安全保障
アリババ・バイドゥ・BYD・ユニツリーを「中国軍支援企業」に認定、米戦争省が188社リスト確定
中国を代表するAI企業、EV大手、ロボット企業が「中国軍を支援している」と米政府に正式認定された。2月に公開・即撤回されていたリストの更新が、約4か月の空白を経て6月8日に確定した。 何が起きたか 米戦争省（Department of War）は6月8日、国防権限法（NDAA）の第1260H条に基づく「中国軍事企業リスト」の最新版を連邦官報に掲載した。今回の更新でアリババ（Alibaba）、バイドゥ（Baidu）、BYD、ユニツリー（Unitree）が新たに加わり、リストは計188社となった。 同省の公式発表はリストへの掲載理由を個社ごとに説明していないが、法律上は「中国人民解放軍・国防産業基盤・国防研究機関を所有・統制・提携・補助している」企業が対象と定義されている。いわゆる「軍民融合」戦略に関与していると見なされた企業が、この基準で選定されている。 掲載はただちに取引禁止や制裁を意味しない。ただし、2024年度の国防権限法により、2026年6月30日以降、掲載企業との連邦政府調達契約の締結・更新が禁止となる。間接取引の禁止はその1年後。このリストは商務省のエンティティリス
