AI規制

Anthropic、オープンウェイト禁止は求めず。チップ規制と安全テストを主張

AI

Anthropic、オープンウェイト禁止は求めず。チップ規制と安全テストを主張

50社超が署名した公開書簡に唯一加わらなかったAnthropicのCEOが、自社の立場を公式に表明した。 唯一の不在 NVIDIAのジェンスン・ファンCEOが現地時間7月24日、自身初となるXへの投稿で公開書簡を共有した。「Open Weights and American AI Leadership」（オープンウェイトと米国のAIリーダーシップ）と題された3ページの文書は、オープンウェイトモデルへの規制を急がないよう米国の政策立案者に求める内容だ。 当初の署名企業はNVIDIA、Microsoft、Meta、Hugging Faceなど25社。OpenAI、Google、Anthropicの3社は名を連ねていなかった。 だが48時間で署名は倍増し、50社を超えた。OpenAIはサム・アルトマンCEOが書簡への支持を表明した翌日に署名。Googleもスンダー・ピチャイCEOが同社のオープンウェイトモデルGemmaの実績に触れて賛同を表明し、署名に加わった。AMD、SpaceX、Ciscoなども名を連ねている。 残ったのはAnthropicだった。 署名しなかったこと自体が
OpenAIも署名、35社に拡大。オープンウェイトAI擁護書簡の1週間

AI

OpenAIも署名、35社に拡大。オープンウェイトAI擁護書簡の1週間

中国発のオープンウェイトAIモデルを封じるべきか、守るべきか。シリコンバレーが割れている。 35社の書簡と、署名しなかった2社 NVIDIAのジェンスン・フアン（Jensen Huang）CEOが現地時間7月24日、Xに初めて投稿した。内容は自撮りでも新製品の告知でもなく、オープンウェイトAI擁護の書簡の共有だった。 書簡のタイトルは「Open Weights and American AI Leadership」（オープンウェイトとアメリカのAIリーダーシップ）。公開時点ではNVIDIA、Microsoft、Metaなど25社が署名し、その後OpenAI、Cisco、GitHub、Cohereなど10社が加わって現在は35社に拡大している。 オープンウェイトモデル（学習済みの重みを公開し、誰でもダウンロード・改変・自社インフラで実行できるAIモデル）は米国のAI産業にとって不可欠な基盤であり、規制で締め付けるべきではない。書簡はそう訴えている。 9分後、サティア・ナデラ（Satya Nadella）Microsoft CEOが追随した。イーロン・マスク（Elon Musk
NVIDIA含む25社、オープンウェイトAI擁護の書簡を公開

AI

NVIDIA含む25社、オープンウェイトAI擁護の書簡を公開

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが、初めてのX投稿にこの書簡を選んだ。署名した25社と、署名しなかった3社。その顔ぶれが、AI業界の利害構造をそのまま映している。 フアンの「初投稿」が選んだ題材 NVIDIAのジェンスン・フアン（Jensen Huang）CEOが現地時間7月24日、Xに初めて投稿した。6月にアカウントを開設してから投稿はゼロ。その第一声に選んだのは、自社の新製品でもGPUの性能でもなく、25社連名の政策書簡だった。 書簡のタイトルは「Open Weights and American AI Leadership」（オープンウェイトとアメリカのAIリーダーシップ）。誰でもダウンロードし、検査し、改変し、自前のインフラで動かせるオープンウェイトAIモデルに対して、ワシントンが拙速な規制をかけないよう求める内容になっている。 署名企業はNVIDIA、Microsoft、Meta、IBM、Dell Technologies、Palantir、CrowdStrike、Hugging Face、Mistral、Perplexity、Y Combinator、And
Amazon、商品画像の「AI生成人物」にラベル義務化　NY州法に対応

Amazon

Amazon、商品画像の「AI生成人物」にラベル義務化　NY州法に対応

Amazonがサードパーティセラーに対し、AI生成の人物を含む商品画像・動画へのラベル付けを義務化した。ニューヨーク州の合成パフォーマー法への対応だが、プラットフォーム自身もAI活用を加速させている。 ラベルの中身 Amazonは現地時間7月22日、サードパーティセラーに対し、AI生成の人物が含まれる商品画像や動画にラベルを付けるよう通知したとされる。商品ページの画像だけでなく、A+コンテンツと呼ばれる動画やグラフィックも対象となる。 セラーはアップロード前に、所定のメタデータキーワードでコンテンツをタグ付けする必要がある。Amazon側も該当するリスティングにインジケーターを表示し、AI生成人物の使用を消費者に知らせるとしている。どの基準でインジケーターを表示するかは明らかにしていない。 テレビ・ゲーム・映画のキャラクターを使ったコンテンツは対象外。実在する人物の画像をAIで加工したケースも、今回の義務化には含まれない。 引き金になった法律 直接の契機は、ニューヨーク州の合成パフォーマー法（S.8420-A/A.8887-B）にある。キャシー・ホークル（Kathy H
米議会超党派法案、AIモデルの政府による緊急停止を制度化

AI

米議会超党派法案、AIモデルの政府による緊急停止を制度化

GPT-5.6 Solのサンドボックス脱出とHugging Face侵害を受け、AIモデルの強制停止権限を連邦政府に与える超党派法案が米下院に提出された。 「止められる」を義務にする テッド・リュー（Ted Lieu）下院議員（民主党、カリフォルニア州）とナサニエル・モラン（Nathaniel Moran）下院議員（共和党、テキサス州）が現地時間7月23日、AI Kill Switch Act（AIキルスイッチ法案）を提出した。 法案の核は二つある。ひとつは、大手AI企業に対して、モデルの推論停止・ユーザーアクセス遮断・コンピュート割当制限・全面シャットダウンといった措置を技術的にいつでも実行できる体制を維持するよう義務付けること。もうひとつは、国土安全保障省（DHS）長官に、国家情報長官・商務長官と協議の上でこれらの措置を命じる緊急権限を与えることだ。 対象となるのは、AI技術から年間5億ドル（約815億円）以上の収益を得ており、かつ訓練コンピュートが1億ドルを超えるモデルを運用する企業に限られる。個人利用・学術研究・非営利目的のみの運用は免除される。
ホワイトハウス、MoonshotのFable蒸留を名指し告発

AI

ホワイトハウス、MoonshotのFable蒸留を名指し告発

Anthropicの最上位モデルを中国企業が秘密裏に蒸留した。ホワイトハウスがそう断じ、財務長官は制裁を口にした。 「蒸留した情報がある」 ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）のマイケル・クラツィオス（Michael Kratsios）局長は現地時間7月22日、中国のMoonshot AIがAnthropicのFable 5を蒸留してKimi K3を開発したと投稿した。 We have information that Moonshot AI distilled Anthropic’s Fable for the development of its K3 model. To do this they developed a sophisticated internal platform to conduct large scale distillation against U.S. models,
トランプ政権、中国AIモデル規制に再び動く

AI

トランプ政権、中国AIモデル規制に再び動く

Kimi K3の衝撃が収まらないうちに、ワシントンが動き始めた。中国製オープンウェイトAIモデルを米国市場から締め出す構想が、政権内部で再び勢いを増している。 禁止ではなく、圧力で締め出す Axiosが7月20日に報じた内容は、単純な「禁止令」の話ではない。 政権に近い複数の関係者がAxiosに明かしたところによると、商務省は昨年、中国の複数のAIラボをエンティティリスト（取引制限リスト）に追加することを検討した。国家安全保障局（NSA）とホワイトハウスの国家サイバー長官室も、中国AIモデルのセキュリティリスクを警告する勧告の発出を検討していたという。 さらにホワイトハウスは、中国製モデルをホスティングする米国企業にセキュリティ上の責任を負わせる大統領令の案も回していた。 いずれも実行には至っていない。規制によるイノベーション阻害を嫌うホワイトハウス高官が、これらの動きを潰した。AI政策の上級顧問だったスリラム・クリシュナン（Sriram Krishnan）氏もその一人だ。 クリシュナン氏は6月末に退任した。Axiosの報道は、その退任後に国家安全保障強硬派の声が大きくな
ハサビスとアモデイ、規制を求めるAI企業の急転換

AI

ハサビスとアモデイ、規制を求めるAI企業の急転換

フロンティアAIを開発する企業のトップが、34日の間隔を置いて相次ぎ「自分たちを規制する制度」の設計図を発表した。 FINRA型かFAA型か Google DeepMindのデミス・ハサビス（Demis Hassabis）CEOが7月14日、個人のSubstackにエッセイ「A Framework for Frontier AI and the Dawning of a New Age」（フロンティアAIの枠組みと新時代の幕開け）を公開した。 AGIは「おそらくあと数年」で到達するとの認識を示したうえで、米国主導のAI監視機関「Frontier AI Standards Body」（フロンティアAI基準機構）の設立を提案している。 モデルにした組織はFINRA（金融業規制機構）。証券業界を自主規制するこの民間団体は、SEC（米証券取引委員会）の監督下で運営され、業界からの拠出金で成り立つ。ハサビス氏はこの仕組みをAIに持ち込もうとしている。 フロンティアモデルの開発企業がリリースの最大30日前にモデルを提出し、独立した専門家がサイバーセキュリティ、生物兵器、欺瞞行為に関する
豪州、AIデータセンターに「電力自給」を義務化へ

AI

豪州、AIデータセンターに「電力自給」を義務化へ

オーストラリアが、AIデータセンターに消費量と同等の発電を義務づける国家基準を策定する。水・著作権・送電網コストも対象とした包括的な法制化は世界初の試みになる。 「使った分は、自分で作れ」 オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は現地時間7月15日、シドニー大学で演説し、「Australian Standards for AI」（オーストラリアAI基準）の策定を発表した。AIデータセンターの電力、水、送電網の接続費用、著作権保護を一つの国家フレームワークにまとめ、法的拘束力を持たせる。 柱は3つある。 第一に、大規模データセンターに対して、消費する電力と同量の新規発電を義務づける。再生可能エネルギーによる発電と調整力を自前で確保し、送電網から取り出す以上の電力を供給する「純発電者」になることを求める。送電網への接続費用も全額自己負担とし、家庭や企業の電気料金に転嫁させない。 第二に、水の使用効率を最大限に高め、追加の水インフラが必要であればその費用も事業者が負担する。オーストラリアは居住大陸のなかで最も乾燥した土地だ。 第三に、
See all