アリババ - 情報の灯台

AI

中国、AIモデルと半導体設計の輸出規制強化を検討

Kimi K3で世界を揺さぶった中国が、今度は自国のAI技術を閉じ始めた。 3つの壁中国商務部が国内の大手AI・半導体企業と協議を重ねている。Financial Timesが7月21日、協議に関与した2人の関係者の話として報じた。協議に加わっているのはアリババ、バイトダンス、Zhipu（Z.ai）。Huaweiを含む半導体企業も対象に入っている。検討されている規制は大きく3つに分かれる。 AIモデルの流出防止。訓練データの海外移転を制限し、モデルの重み（学習済みのデータ本体）を外国ユーザーがダウンロードできないようにする。モデルへのアクセスやサービス利用は引き続き許可される見込みだが、重み自体を外に持ち出せなくなる。半導体設計の海外製造規制。QualcommやTSMCといった海外の半導体メーカーが、Huawei、アリババ、バイトダンスなど中国企業の設計に基づいて先端チップを製造することを制限する案が検討されている。スタートアップの海外買収規制。エージェンティックAI（人の指示を受けて自律的にタスクを遂行するAI）分野を中心に、戦略的な技術企業の海外買収を制限する。

EU

EU、AliExpressに約1020億円の罰金

違法商品の流通を止められなかったプラットフォームに、EUが過去最大の制裁を突きつけた。罰金だけでは終わらない。10月までに改善計画を出さなければ、追加制裁の可能性がある。 5億5000万ユーロ欧州委員会は7月20日、アリババ傘下のオンラインマーケットプレイスAliExpressに対し、デジタルサービス法違反で5億5000万ユーロの罰金を科した。日本円で約1020億円に相当する。違法・危険・偽造品の販売リスクを適切に評価せず、軽減策も講じなかったことが理由だ。 DSAに基づく罰金は今回で3件目になる。2025年12月のX（1億2000万ユーロ）、2026年5月のTemu（2億ユーロ）に続くもので、金額はTemuの2.75倍。過去最大を更新した。 DSAに基づく罰金の比較 ※DSA（デジタルサービス法）に基づく3件の違反決定。AliExpressへの罰金はTemu（2億ユーロ）の2.75倍ヘンナ・ヴィルクネン（Henna Virkkunen）執行副委員長はこの日の記者会見で違反の内容を述べた。偽造品の衣料、安全基準を満たさない玩具、危険な化粧品がAl

AI

中国AIモデルの脅威論を解体するコモディティ経済学

Kimi K3とQwen3.8 Maxが立て続けに登場し、中国オープンウェイトモデルへの警戒が再燃している。この恐怖は、どこまで根拠があるのか。売上原価が戻ってきたソフトウェア産業では長らく無視できた数字が、AIでは避けて通れない。COGS（売上原価）だ。 Stratecheryのベン・トンプソン（Ben Thompson）氏が7月20日に公開した分析は、中国オープンウェイトモデルに対する業界の過剰反応をコモディティ経済学の枠組みで切り崩している。出発点はシンプルな区分にある。オープンウェイトモデルが「無料」なのは研究開発費（R&D）を省けるからであり、R&Dは売上高と連動しない固定費だ。しかし推論にかかるコスト、つまり売上原価は売上に比例して増える。収益が1000倍になれば、推論コストも1000倍になる。従来のソフトウェアはここが違った。限界費用がほぼゼロだったからこそ、需要を制する者が市場を支配できた。トンプソン氏自身がAggregation Theory（集約理論）として理論化した構造だ。 AIはその前提を覆す。推論コストが消えない以上、古い経済学の原則

Apple

Appleが旧Qwenオープンソースチームを採用か

Appleの中国AI戦略が複数の軸で同時に動き出した。アリババを離れたQwenチームの採用情報が浮上している。 3月に去った人々の行き先 AIアナリストのロバート・スコーブル（Robert Scoble）氏が7月19日、Appleがアリババの旧Qwenオープンソースチームを採用したと投稿した。Qwenのオープンウェイトモデルを開発していたチームが、Apple側でSiriの中国向けAI機能に取り組んでいるという。独立した裏付けは現時点で出ていない。ただ、この話には筋が通る背景がある。2026年3月、Qwenプロジェクトの技術リーダーだったジュンヤン・リン（林俊旸）氏がアリババを退職した。ポストトレーニング責任者のユー・ボウェン氏も同時期に去り、コーディング部門を率いていたビンユアン・フイ氏は1月にMeta入りしていた。年明けから3月初旬の間に幹部3人が抜けたことになる。離脱の背景には、アリババ内部の方針転換がある。通義（Tongyi）ラボは垂直統合型だったQwenチームを分割し、プレトレーニング・ポストトレーニング・テキスト・マルチモーダルの各機能を横割りの体制に再編し

AI

アリババ、2.4兆パラメータのQwen3.8を発表

アリババが2.4兆パラメータのQwen3.8-Max-Previewを公開した。Kimi K3発表から3日。中国AI勢による巨大モデルの連続投入が、ベンチマーク不在のまま加速している。 Kimi K3の3日後 7月19日、アリババのAI部門Qwenが新モデルQwen3.8-Max-Previewを発表した。パラメータ数は2.4兆。前世代のQwen3.7-Max（5月発表）を超えるフラッグシップと位置づけ、近日中にオープンウェイトで公開すると告知した。タイミングが露骨だ。Moonshot AIがKimi K3（2.8兆パラメータ）を公開したのは7月16日。アリババはMoonshot AIに約36%を出資する大株主であり、出資先と自社のフラッグシップが3日差でぶつかっている。 Qwenチームは「Fable 5に次ぐ性能」と主張した。AnthropicのClaude Fable 5を除けば最も強力なモデルの一つだという位置づけだが、ベンチマーク結果は一切公開されていない。開発者のバイ・シュアイ（Shuai Bai）氏は「1兆パラメータ超のマルチモーダルモデルとしては初」と述べ

AI

中国AIトークン消費、2年で1000倍超に企業内「通貨」化が加速

中国のAIトークン消費量が2年間で1000倍を超えた。トークンは課金単位を超え、企業の生産性指標や国家のKPIにまで膨らんでいる。だが底値競争を仕掛けたDeepSeekが、ピーク時間帯に限り料金を引き上げる。 140兆の衝撃中国国家データ管理局のリウ・リエホン（劉烈宏）局長が3月23日、中国発展高層フォーラムで数字を公表した。中国国内のAIトークン日間消費量は、2024年初頭の1000億から2025年末に100兆へ、2026年3月には140兆に達している。トークンとは、AIが情報を処理する最小単位だ。中国ではこれを「詞元（ツーユアン）」と呼ぶ。リウ氏はフォーラムの演説で、トークンを「智能時代の価値のアンカーであり、技術供給と商業需要を結ぶ決済単位」と位置付けた。 2年で1000倍超。AIは実験室を出て、中国経済の日常に食い込んだ。月間10億トークンでも「普通」バイトダンスで北京勤務の社員がサウスチャイナ・モーニング・ポストに匿名で語った。月間で約10億トークンを消費しているが、それでも部内の消費ランキングでは上位にすら入らないという。バイトダンスの火山エンジ

AI

中国、AIコンパニオン規制を施行。3億人超の会話が消える

中国で擬人化AIへの国家規制が始まった。コンパニオン機能を全面停止した企業と、AIとの別れを惜しむユーザーが残された。施行日に起きたこと 7月15日、中国で「人工智能拟人化互动服务管理暂行办法」（AI擬人化インタラクションサービス管理暫定弁法）が施行された。AIが人の性格や思考パターンを模倣し、継続的に感情のやり取りをするサービスを対象とした、世界初の国家規制だ。その瞬間に何が起きたか。バイトダンスの「豆包」（Doubao）は、ユーザーが自由に作れていたAIエージェント機能を停止した。アリババの「千問」（Qwen）は5日早い7月10日から段階的に停止し、15日に完全終了。テンセントの「元宝」（Yuanbao）はさらに早く、6月30日にカスタムAIエージェントへの入り口を削除していた。NetEaseのAI感情サポートアプリ「妙時」（Miaoshi）は14日をもって全サービスを終了した。中国のIT大手4社が、ほぼ同時にコンパニオン機能を切った。 3億人が失うもの規模が尋常ではない。QuestMobileの調査によれば、豆包の月間アクティブユーザー（MAU）は2026

AI

蒸留攻撃で年間60億ドル損失か、米AI大手が政府全体に警告

中国AI企業による蒸留攻撃の経済的被害が初めて具体的な数字として報じられた。AnthropicとOpenAIは、トランプ政権と議会に対策を繰り返し求めている。 9か月分のリードが消えている蒸留攻撃で米国のAIラボが被る損害は年間最大60億ドル（約9700億円）に達する。ブルームバーグが7月13日に米国当局の推定として報じた。シリコンバレーはトランプ政権に対し「存亡の危機になりかねない」と警告しているという。ニューヨーク・ポストも同日、Anthropicに近い情報筋の発言を伝えた。現在、中国のフロンティアモデルは米国の約6〜9か月遅れとされるが、蒸留がなければその差は18か月以上に広がるとの見方だ。蒸留が9か月以上の差を埋めている。蒸留（distillation）とは、高性能なAIモデルに大量の質問を投げ、その応答を使って別のモデルを訓練する手法だ。自社モデルの小型化など正当な用途で広く使われるが、競合の許可なくこれを行えば、数十億ドルをかけた研究開発の成果を安価に複製できる。中国のAIモデルは数字の上でも米国に迫っている。利用者数の上位10モデルのうち6つが中国企業

AI

豆包とQwen、擬人化エージェントを7月15日に停止へ

7月15日、中国で「擬人化AI暫定弁法」が施行される。AIが人間の人格や感情を模倣して継続的にやり取りするサービスを規制する、世界初の法的枠組みだ。施行9日前にして、中国の主要AIアプリ3つからエージェント機能が消えることが確定した。施行を前に動いた3社バイトダンスの豆包（ドウバオ）は現地時間7月4日夜、ユーザーに通知を出した。エージェント機能を7月15日に停止する。関連データは10月15日まで閲覧・保存が可能だが、それ以降はプライバシーポリシーに基づいて処理され、アプリ内での閲覧・復元はできなくなる。バイトダンスはユーザーに対し、スクリーンショットやテキスト共有による事前のバックアップを推奨している。アリババのQwen（通義千問）は翌7月5日朝に同様の通知を出した。擬人化エージェントとユーザー作成エージェントの機能を7月10日に無効化し、より広範なエージェント機能とサービスを7月15日にオフラインにする。エージェントの設定や過去の会話履歴は、停止後アクセスできなくなる。バイトダンスが10月15日までの猶予期間を設けたのに対し、アリババは移行先も猶予期間も示してい

AI

アリババ、Claude Codeを社内禁止。7月10日から

Anthropicのコーディングツール「Claude Code」が中国のユーザー環境を密かに検査していたことが発覚し、アリババは7月10日から全社での使用を禁止する。自社ツールへの移行が従業員に通達された。禁止の内容アリババは業務用端末でのClaude Codeの使用を7月10日から禁止し、社内の制限ソフトウェアリストに追加した。ロイターによると、同社はClaude Codeを「ハイリスクソフトウェア」に分類し、従業員には自社のコーディングツール「Qoder」への移行を指示している。中国メディアの報道では、禁止対象はClaude Codeにとどまらず、Sonnet、Opus、Fableを含むAnthropicの全モデルに及ぶとされている。全社的な排除だ。 Qoderは2025年8月にアリババが公開したAIコーディングプラットフォームで、2026年5月にはバージョン1.0がリリースされ、ユーザー数は全世界で500万を超えている。Claude Codeの代替としての基盤は既にある。アリババはコメントを出していない。この措置は中国の経済メディア「第一財経」が先行して報じた

AI

AlibabaによるClaude蒸留2880万回との分析　IPO前のAI開発を検証

2月に中国AI新興3社の蒸留攻撃を告発したAnthropicが、今度は中国テック最大手を名指しした。標的の格が、変わった。アリババのQwenラボが動いた 6月10日付の書簡が、6月24日に報じられた。宛先は米上院銀行委員会のティム・スコット（Tim Scott）委員長とエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）筆頭理事。Anthropicはこの書簡で、アリババとそのAI研究部門Qwen（通義千問）によるClaudeへの大規模な蒸留攻撃を告発した。数字だけで異常さが伝わる。2026年4月22日から6月5日までの約6週間で、約2万5000の不正アカウントを通じて2880万回以上のやり取りが発生した。狙われたのはClaudeのソフトウェアエンジニアリングとエージェント推論、つまりMythos Previewの商業的に最も価値のある能力だ。 2月の3社を単独で超えた Anthropicは2月、DeepSeek、MiniMax、Moonshot AIの3社がClaudeに対して産業規模の蒸留攻撃を行っていたと公表した。3社合計で約2万4000アカウント、1600

テクノロジー

アリババ、「軍事企業」認定の撤回を求め米連邦裁判所に提訴

6月8日に米国防総省の1260Hリストに掲載されたアリババが、わずか15日で法廷に立った。カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所に提訴し、掲載の撤回を求めている。提訴の経緯現地時間6月23日、アリババ・グループ・ホールディング（Alibaba Group Holding Limited）がカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に訴状を提出した。1260Hリストからの削除を求め、国防総省を相手取っている。訴状でアリババは2つの憲法上の権利侵害を主張している。合衆国憲法修正第5条に基づく適正手続き（デュープロセス）の違反と、修正第1条に基づく言論の自由の侵害だ。国防総省は十分な証拠も説明もなしにリスト掲載を決定した、とアリババは訴えている。アリババは訴状で言い切っている。「この認定は事実にも法にも根拠がない。アリババの取締役は独立した人物で構成されており、軍との関係を持つ者はいない。当社の製品とサービスは小売、物流、企業向けITのために作られたものであり、兵器でも国防でも情報機関でもない」。もう一つ、訴状には注目すべき主張がある。アリババは2月の段階から国防総省と数

安全保障

アリババ・バイドゥ・BYD・ユニツリーを「中国軍支援企業」に認定、米戦争省が188社リスト確定

中国を代表するAI企業、EV大手、ロボット企業が「中国軍を支援している」と米政府に正式認定された。2月に公開・即撤回されていたリストの更新が、約4か月の空白を経て6月8日に確定した。何が起きたか米戦争省（Department of War）は6月8日、国防権限法（NDAA）の第1260H条に基づく「中国軍事企業リスト」の最新版を連邦官報に掲載した。今回の更新でアリババ（Alibaba）、バイドゥ（Baidu）、BYD、ユニツリー（Unitree）が新たに加わり、リストは計188社となった。同省の公式発表はリストへの掲載理由を個社ごとに説明していないが、法律上は「中国人民解放軍・国防産業基盤・国防研究機関を所有・統制・提携・補助している」企業が対象と定義されている。いわゆる「軍民融合」戦略に関与していると見なされた企業が、この基準で選定されている。掲載はただちに取引禁止や制裁を意味しない。ただし、2024年度の国防権限法により、2026年6月30日以降、掲載企業との連邦政府調達契約の締結・更新が禁止となる。間接取引の禁止はその1年後。このリストは商務省のエンティティリス

AI

中国、民間AI人材の海外渡航を制限へ

アリババやDeepSeekといった民間企業のAI開発者が、海外渡航に政府の許可を必要とする段階に入った。技術流出防止の名目で、頭脳の囲い込みが加速している。