セキュリティ
英海軍ドローン艇のカメラ、中国側サーバーへ稼働情報を送信
英海軍の無人水上艇に搭載されたカメラが、中国のIPアドレスへ定期的に信号を送っていた。5ヶ月間、誰も気づかなかった。問題のカメラには「米国の規制に準拠」のラベルが貼られていた。
ドローン
対ドローン
ロッキード・マーティン、1回で50機超を無力化する対ドローン迎撃機を発表
マイクロ波で群れごと落とす。ロッキード・マーティンが回収・再利用可能な空中発射型の対ドローンシステムを公開した。 安いドローンを、もっと安く落とす 現代の戦場で最も厄介な存在は、最も安い兵器になりつつある。 数万円で購入できる市販ドローンを改造した自爆機が、数十機単位の群れで飛来する。迎撃する側が1発数千万円のミサイルで対処すれば、撃ち落とすたびに防衛予算が削られていく。攻める側は安く、守る側は高い。ドローン戦の根底にこの非対称が横たわっている。 ロッキード・マーティンが現地時間7月20日、英国ファーンボロー国際航空ショーで発表したMORFIUS X-Rotor（モーフィアス X-Rotor）は、この非対称を反転させにかかる。 マイクロ波で「群れごと焼く」 MORFIUS（Mobile Radio Frequency-Integrated UAS Suppressor）は、地上から発射される空中型の対ドローンシステムで、搭載した高出力マイクロ波（HPM）を敵ドローンに照射し、電子機器を焼いて無力化する。ミサイルのように1発で1機を物理的に破壊するのではなく、電磁波の照射
テクノロジー
40gドローンが飛行中の蛾を撃墜、蚊の根絶へ前進
40gの自律ドローンが、飛行中の蛾をプロペラで叩き落とした。超音波ソナーで羽ばたきのパターンから蚊を識別し、体当たりで仕留める。Y Combinator支援のフランス発スタートアップTornyolが、化学薬品に頼らない蚊の根絶を目指す。 プロペラで蛾を叩き落とす 7月14日、Tornyol共同創業者のアレックス・トゥーサン（Alex Toussaint）氏が映像を公開した。 Extremely excited to announce our first air-to-air kill of a flying moth by an autonomous micro-drone. This is a big step towards completely eradicating mosquitoes. pic.twitter.com/UhtNqwXCQI — Alex Toussaint (@alextoussss) July
テクノロジー
ウクライナ、鹵獲ロシア兵器のデータを同盟国に公開
ウクライナ国防省が6月19日、鹵獲したロシア製兵器の技術データを同盟国の政府・研究機関・防衛企業に公開するプラットフォーム「TrophyLab」を立ち上げた。ミサイル、ドローン、戦車、電子戦装備まで、3年超の戦場で蓄積された知見を体系化し、審査を通過したパートナーに提供する。 3年分の戦場が、データベースになった ミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）国防相が6月19日に発表した。ウクライナ国防省の公式ポータルとして開設されたTrophyLabには、現時点で115点以上の鹵獲兵器サンプルが79のカテゴリ・サブカテゴリに分類され、225件を超える技術分析レポートが収録されている。 爆弾、ミサイル、巡航ミサイル、ドローン、航空機、装甲車両、電子戦装備、無人地上車両、小火器。前線で鹵獲したものなら、何でも入る。国防軍の各部隊、情報総局（HUR）、保安庁（SBU）、科学研究機関がデータを供給する。 審査を通過した利用者は、設計図、部品分析、回路図、技術仕様、写真・動画にアクセスできる。加えて、国立研究所と情報機関が蓄積してきた分析結果も閲覧対象だ。オンライン閲覧にと
AI
ポケモンGOで遊んでいた人のデータが、軍事ドローンの技術を育てていた
ポケストップを撮影してゲーム内報酬をもらう。何億人ものプレイヤーにとって、それはただの日課だった。だがその映像は、GPSが使えない戦場で自律飛行するドローンのナビゲーション技術の訓練素材になっていた可能性がある。Niantic Spatialは「現在のデータ共有はない」と否定した。だが「過去に訓練に使ったか」への答えは、それとは別だ。 300億回のスキャンが辿った道 ポケモンGOは2021年、プレイヤーにポケストップ周辺の建物や街路を短い動画で記録する「ARスキャン」機能を導入した。機能への参加は任意だが、参加するとナイアンティックに映像データの再利用・第三者提供を認める追加規約を受け入れる必要があった。集まったスキャンの数は約300億件。公園の噴水も、駅前のモニュメントも、人によっては自宅の室内すらも、3Dモデルの素材になった。 これらのデータはすべてNiantic Spatialが保有している。ナイアンティックは2025年5月、ゲーム事業をサウジアラビア政府系ファンド傘下のスコープリーへ約35億ドル（約5000億円）で売却した。一方、地図・空間AI技術は切り離し、創業者のジ
ドローン
自作ドローンが時速730kmを記録、旅客機に迫る領域へ
カーボンファイバー製の特殊プロペラを搭載した手作りドローンが、テスト飛行で時速730kmに到達した。旅客機の巡航速度まであと一歩という異次元の数字だが、公式記録への挑戦はこれからだ。
FCC
FCC、外国製ドローン・ルーターの更新期限を2029年へ
米国で使用中の外国製ドローンとルーターは、2029年1月1日までソフトとファームの更新を受けられる。FCCは安全保障を理由に締め付けを進めていたが、更新を絶てば既存機器のセキュリティが逆に悪化する矛盾と向き合うことになった。 規制と現実の板挟みで、FCCが2年延長を選んだ 米連邦通信委員会(FCC)の技術部門であるOET(Office of Engineering and Technology)は、2026年5月8日にこの延長を公表した。対象となるのは外国製の無人航空機システム(UAS)、UAS重要部品、そして家庭用ルーターのうち、すでに米国で機器認証(equipment authorization)を受けて流通している既存機種だ。 延長前の期限は、ドローンが2027年1月1日、ルーターが2027年3月1日だった。新しい期限はどちらも2029年1月1日へと、ほぼ2年後ろ倒しになった。さらにTom's Hardwareの報道によれば、これまでClass I permissive changes(認証取得後の軽微な変更)に限られていたwaiverの範囲を、より大きな変更を含むCla
DJI
Osmo Pocket 4発表、米国では正規販売されず
DJIが1インチセンサー搭載ポケットジンバル「Osmo Pocket 4」を正式発表した。日本では税込7万7,660円から4月22日発売。一方で米国では正規ルートで買えない。技術と政治が、同じ製品ページに並んでいる。
AI
中国軍ロボット「狼群」の衝撃 群れで戦うAI兵器
四足歩行のロボット犬は、すでに珍しい存在ではない。だが「群れとして思考する」ロボット狼が、市街地を駆け抜ける映像は、まだ誰も見たことがなかった。
イラン
水中ドローン脅威に米英が動く 4月3日締め切りで技術公募
ペルシャ湾では今、空爆と並行して「見えない戦線」が広がっている。水中を這うドローンが石油タンカーを狙い始めた今、米英は港の防衛技術を民間企業に緊急公募している。
ドローン
窓拭きドローンのLucid Botsが約32億円を調達 ヒューマノイドの影で稼ぐロボティクス企業
ロボットがバク宙を決める動画は山ほどある。だが、実際に現場で稼いでいるロボットは何台あるだろうか。
AI
AIドローンは遭難者を見つけるだけでなく「診断」もする
ドローンが山で迷った人を探す。それだけなら、もう珍しくない。だが「見つけた相手が生きているか、意識があるか、体温に異常はないか」まで空から判定できるとしたら。捜索救助の意味そのものが変わり始めている。
ドローン
シャヘド型AIドローンがAlibabaで販売掲載 製品情報と用途を確認
ECサイトで「自律標的ロック機能付き」の攻撃ドローンが堂々と出品されていた。米軍がイランのシャヘド工場を空爆している最中に、そのコピー品がオンラインで買える時代が来ている。