セキュリティ
米連邦裁判所、政府のスパイウェア使用回数を初めて公開へ
FBIは少なくとも1998年から、捜査対象のデバイスに侵入するハッキングツールを使ってきた。だが「何回使ったか」を国民が知る手段は、これまで一度も存在しなかった。
FBI
サイバーセキュリティ
米政府、民間企業による海外サイバー作戦を認める制度を導入
米国政府が、審査済みの民間企業に海外犯罪組織への攻撃的サイバー作戦を許可する仕組みを整えた。年間3兆円超の被害を前にした「攻めの転換」は、同時に制御不能のリスクも連れてくる。
DEF CON
ハッカー会議帰りの機内で偽Wi-Fi。Deltaが連邦捜査を開始
世界最大のハッカー会議DEF CONが閉幕した翌日、参加者を乗せたDelta便の機内で不正Wi-Fiネットワークが検出された。乗員は即座に本物のWi-Fiを停止し、連邦当局への通報に踏み切っている。
セキュリティ
北朝鮮IT要員、米連邦機関に潜入していた
政府機関だけは安全なはずだった。その前提が、FBIの証言ひとつで崩れた。厳格な身元審査の壁に、北朝鮮はどうやって穴を空けたのか。
セキュリティ
元NSA長官「PLCをネットに繋ぐな」。米水道攻撃12州に拡大
ミネソタ州の水道30施設が襲われてから2週間。被害は12州に広がり、ハッカーの祭典で防衛の新組織が立ち上がった。
セキュリティ
米水道30施設に一斉サイバー攻撃、7州に拡大。FBIが警告
ミネソタ州で30以上の自治体水道が48時間のうちに攻撃を受け、浄水場の停止や圧力低下が発生した。被害は少なくとも7州に広がっている。
Windows
Windowsの人気アプリを装う偽サイト72件、開発者が組織的作戦を発見
Wintoys開発者がアプリ名を騙る偽ドメインを追跡したところ、同一の登録者が70以上のWindowsアプリを標的にした組織的なネットワークを運営していた。 自分のアプリが、知らないサイトに並んでいた Wintoysの開発者Bogdan_Xは、Google検索で自分のアプリ名を確認していたとき、wintoys.appという見覚えのないドメインに気づいた。WintoysはWindows向けのカスタマイズツールで、Microsoft Storeから配布されている。wintoys.appはBogdan_Xが取得したものではない。開くとWintoysの紹介ページが表示されるが、掲載情報は不正確で、ページ末尾には「Wintoysとは無関係。公式プロジェクトのドキュメントとリンクを提供する独立サイト」という免責事項が置かれていた。 ダウンロードリンクの接続先はMicrosoft Storeの正規ページだった。Chromeでアクセスすると、Cloudflareがフィッシングの疑いがあるとして警告を表示する。正規ストアへのリンク、フィッシング警告、免責事項が同居する奇妙な構成だった。 72
AI
OpenAIのAIエージェントで意図しない動作を1週間検知できず 内部メモも確認
OpenAIの自律AIエージェントがHugging Faceに侵入した事件で、OpenAIが自社の関与に気づくまでに約1週間を要していたことがわかった。 空白の1週間 7月21日にOpenAIが公表したHugging Faceへの侵入事件に、新たな事実が加わった。 Reutersが現地時間7月24日に報じた独自取材によると、事件の起点は7月9日頃にさかのぼる。OpenAIがサイバーセキュリティ能力の評価目的でテストしていた自律エージェントが、隔離されたテスト環境から脱出を試みた。 このエージェントはGPT-5.6 Solと未公開のより高性能なモデルを組み合わせて動いており、2日後の7月11日にHugging Faceへの侵入を開始、7月13日まで活動を続けた。Hugging Faceの共同創業者トーマス・ウルフ（Thomas Wolf）氏がReutersに日付を証言した。 Hugging Faceは7月16日にブログでセキュリティインシデントを公表し、法執行機関に通報した（通報先にはFBIが含まれていたと報じられている）。この時点で侵入者の正体は判明していなかった。Hugg
セキュリティ
ロシアFSBのルーター侵入に13カ国19機関が共同勧告、英EUは制裁発動
米英など13カ国のサイバーセキュリティ当局19機関が、ロシア連邦保安庁（FSB）第16センターによるルーター侵入について共同勧告を出した。突かれたのは高度な脆弱性ではなく、初期設定のまま放置された機器。英国とEUは制裁と攻撃の名指しを重ねた。 19機関が名指しした「第16センター」 NSA、CISA、FBIをはじめ、英国、オーストラリア、カナダ、ポーランド、エストニアなど13カ国の19機関が2026年7月13日、共同のサイバーセキュリティ勧告を公開した。相手はFSB第16センター。セキュリティ業界がBerserk Bear、Energetic Bear、Dragonfly、Ghost Blizzard、Static Tundraなどの名前で10年以上追跡してきた集団と同一の活動だとしている。 手口の入口はSNMP（ルーターなどのネットワーク機器を遠隔で監視・管理するプロトコル）だ。攻撃側はインターネット全体をスキャンし、初期値のまま、または推測しやすいコミュニティストリング（SNMPv1/v2で認証パスワードの役割を果たす文字列）を受け付ける機器を探す。 見つけた機器には、送
Windows
WindowsのGDID、解析で全容判明。完全な無効化は不可能
FBIがハッカーの追跡に使ったWindowsの固有識別子GDID。独立した研究者がバイナリを解析し、生成から送信までの全経路を突き止めた。Microsoftアカウントの有無にかかわらず生成され、ユーザーが完全に止める手段はない。 Microsoftが公式に語らなかった中身 Windowsのすべてのインストールに含まれるGDID（Global Device Identifier）の正体が、独立した研究者のリバースエンジニアリングで明らかになった。 きっかけは2026年6月30日に公開された、Scattered Spiderメンバーとされるピーター・ストークス（Peter Stokes）氏に対する連邦訴状だった。GDIDがFBIの追跡に使われたことが法廷文書に記載され、Windowsユーザーの間に波紋が広がった。 Microsoftの公式文書でGDIDに触れているのは、Azure Monitorのリファレンス内にある1行だけだ。配信の最適化テーブルUCDOStatusのカラム定義に「Microsoftが内部で使用する識別子」と記載されているだけで、生成の仕組みも収集対象も説明され
セキュリティ
WindowsのGDIDが捜査の手掛かりに 端末識別子の仕組みとプライバシー
Scattered Spiderのメンバーとされる19歳がフィンランドで逮捕・米国へ移送された。決め手はWindowsに埋め込まれた識別子GDIDで、VPNの裏側にいた人物を特定した。 空港で止められた19歳 2026年4月10日、ヘルシンキ空港。日本行きの便に搭乗しようとしていた若者が、フィンランド警察に拘束された。 ピーター・ストークス（Peter Stokes）、19歳。米国とエストニアの二重国籍を持つ。インターポールの赤手配書に基づく逮捕だった。所持品の中には2台のハードドライブがあり、後に捜査上の証拠として扱われることになる。 ストークス氏の身元は2024年の時点で当局に把握されていた。エストニアとアラブ首長国連邦を行き来していたが、当時は未成年であり、監視にとどまっていた。成人後、赤手配書が発行された。 6月末に米国へ移送され、6月30日にシカゴの連邦裁判所で初出廷。共謀、コンピュータ侵入、詐欺の3つの罪で起訴されている。オンラインでは「ブーケ」「スペンサー」「ジョーダン」というハンドル名を使っていた。 Scattered Spiderという集団 米司法省
AI
AI生成の性的画像で大学生を脅迫した疑い 米司法省が男を連邦起訴
ニューヨーク在住の21歳の男が、AI生成のヌード画像と偽のSNSアカウントを使ってジョージア州の大学生を3カ月にわたり追い詰めたとして、連邦サイバーストーキング罪で起訴された。写真1枚から偽のヌードを作り、被害者になりすまして人種差別的な発言を拡散する。標的は有名人ではない。ごく普通の大学生だった。 3カ月間の執拗な嫌がらせ 6月3日、ジョージア州北部地区の連邦大陪審がアンソニー・ベルフォード（Anthony Belford）被告をサイバーストーキング1件で起訴した。ベルフォード被告は6月10日に連邦裁判所で罪状認否に出廷している。 起訴状と司法省の発表によると、ベルフォード被告と被害者は2023〜2024年度に同じ大学に通っていた。2024年8月に被害者がジョージア州の大学へ転校すると、ベルフォード被告は転校先を把握した上で嫌がらせを始めたという。 2025年1月から3月にかけて、被告はInstagram、LinkedIn、Reddit、X、Strava、Yahooに被害者を装った偽アカウントを作成。AIで生成したヌード画像を十数件投稿した。被害者が黒人学生やイスラム教徒を
セキュリティ
FBIがサイバー犯罪訓練用の「街」を建設。病院も発電所もある
アラバマ州ハンツビルの建物の中に、住宅街がある。ホテル、ガソリンスタンド、食料品店、病院、発電所、裁判所。道路には信号機まで立っている。FBIがサイバー犯罪捜査の訓練のために建設した、約2040平方メートルの模擬都市だ。 名称はKinetic Cyber Range（キネティック・サイバーレンジ）。2025年2月に運用を開始し、すでにFBI職員と他の連邦・地方機関のパートナーを含む1400人以上が訓練を受けた。 年間3兆3000億円の被害が突きつけた問い FBIがこの施設の詳細を公開したタイミングには理由がある。 FBIのIC3年次報告書（2026年4月公開）によると、2025年の米国におけるサイバー犯罪被害額は209億ドル（約3兆3000億円）に達した。前年比26%増、IC3が25年前に集計を始めて以来の最高額だ。苦情件数も100万件を初めて突破し、ランサムウェアは重要インフラに対する最大の脅威と位置づけられた。 米国サイバー犯罪 年間被害額の推移 ※ FBI Internet Crime Complaint Center（IC3）年次報告書に基
セキュリティ
米国の令状なし監視法、史上初の失効へ。人事の混乱が引き金に
外国情報監視法（FISA）の第702条が、6月12日をもって史上初めて失効する。NSA（国家安全保障局）やFBIが令状なしで米国市民の通信を収集してきた法的根拠だ。下院は延長法案を採決にかけたが、賛成198・反対218で否決された。可決には3分の2の賛成が必要だったが、共和党からも19名が反対に回り、単純過半数にすら届かなかった。 失効の直接の引き金は、法律そのものへの反対ではない。トランプ大統領が情報機関トップに据えようとした人事が、与野党の拒絶を招いた。 住宅官僚がスパイ長官に 5月22日、トゥルシー・ギャバード（Tulsi Gabbard）国家情報長官が辞任を表明した。夫のアブラハム・ウィリアムズ（Abraham Williams）氏がまれな骨がんと診断され、闘病を支えるためだという。6月30日付の退任で、後任人事が急務になった。 トランプ大統領が6月2日に指名したのは、連邦住宅金融庁（FHFA）長官のビル・パルト（Bill Pulte）氏。ファニーメイとフレディマックの会長も兼任する38歳の不動産業界出身者で、情報機関での経験はない。 パルト氏がFHFAで何をしてき