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データセンターが電気料金を76%押し上げた、米最大電力網の警告

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データセンターが電気料金を76%押し上げた、米最大電力網の警告

米最大の電力網で、卸電力の価格が1年で約76%上がった。原因はAIデータセンターだと、市場の番人が名指しした。しかも「もう元には戻らない」と書いている。 1年で価格が倍近くに跳ね上がった いま米国の東部で、電気料金が静かではない上がり方をしている。13の州とワシントンD.C.をまたぐ巨大な電力網「PJM Interconnection」で、卸電力の価格が1年前の倍近くまで膨らんだ。 この電力網を監視する独立機関「Monitoring Analytics」が、四半期ごとの市場報告書でその数字を公表した。2025年1〜3月に1メガワット時あたり77.78ドルだった卸電力が、2026年の同じ時期には136.53ドルになった。上昇率は75.5%。報告書は、この急騰の主な原因をAI向けデータセンターの電力需要だと結論づけている。 PJMの卸電力価格、1年で約76%上昇(1〜3月期の比較) 2025年 1〜3月期 77.78ドル 2026年 1〜3月期 136.53ドル ※ 1メガワット時

メリーランド、他州のAI電力費を払わされる構造にFERCへ反撃

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メリーランド、他州のAI電力費を払わされる構造にFERCへ反撃

メリーランド州の消費者保護機関がPJMの送電費用配分ルールに正面から異議を申し立てた。今後10年で州民が負担する2500億円分は、他州のデータセンターのための送電網だ。3月の大統領誓約はこの構造をすくえない。 「20億ドルの請求書」が間違っているという主張 メリーランド州の消費者保護機関、Office of People's Counsel(以下OPC)が5月7日(現地時間)、PJM Interconnection(以下PJM)を相手取った正式な複申書を連邦エネルギー規制委員会(FERC)に提出した。 PJM送電プロジェクト費用の絞り込み構造 220億ドル PJMが過去3年で承認した送電プロジェクト総額 2022 W3 / 2024 W1 / 2025 W1 の3つのRTEP調達ウィンドウ ▼ 20億ドル メリーランド州民への資本費用割当 数十年にわたって電気料金として回収される ▼ 16億ドル 今後10年で州民が支払う追加費用 約2510億円。電気料金の収益要件として上乗せ