スマートフォン
iFixitがTrump Mobile T1を分解した。CTスキャン、基板交換、部品照合——あらゆる手段で突き合わせた結論は一つだった。この端末は、2024年にHTCが発売したミドルレンジ機「U24 Pro」と、実質的に同一の製品だ。 金色の皮を剥いだら、見慣れた基板が出てきた 修理情報で知られるiFixit（アイフィックスイット）が、NBCニュースと共同でTrump Mobile T1を分解した。結果は2026年6月11日に公開されている。 0:00 /0:04 1× 分解に先立ち、iFixitのリードエンジニア、シャフラム・モフタリ（Shahram Mokhtari）氏はT1をLumafield製の産業用CTスキャナーにかけた。レントゲン画像の段階で、内部構造はHTC U24 Proとほぼ完全に一致していた。チップの配置、ネジの位置、ケーブルの配線——すべてが同じだ。モフタリ氏は「初期のレントゲン画像だけで答えは明白だった」と記している。 物理的な分解に進んでも、結論は変わらなかった。背
AI
会議メモの整理にAIを使った。葬儀の弔辞をAIに書かせた。どちらも相手には言わなかった。この2つは、同じ「黙っていた」でも意味がまるで違う。オーストラリアの哲学者2人が、その境界を論じている。 「言わない」にも種類がある マッコーリー大学のシアーヴォシュ・サヘビ（Siavosh Sahebi）氏とトマス・モンテフィオーリ（Thomas Montefiore）氏が、学術誌 Philosophy & Technology に論文を発表した。生成AIを介してコミュニケーションをとっているのに、そのことを相手に伝えない行為は道徳的に問題があり得ると論じる内容だ。 2人が議論の土台に据えたのは、アイルランド・ゴールウェイ大学のジョン・ダナハー（John Danaher）氏が提唱した「3つの欺瞞」の枠組みだ。 外的状態の欺瞞（external state deception）。外の世界に関する偽った情報を相手に信じさせること。「道で馬を見た」と嘘をつくのがこれにあたる。 表面的状態の欺瞞（superficial state deception）。自分の能力や属性について、実際とは違う印
セキュリティ
AIが作った性的な偽画像を「報告から48時間以内に削除」しなければ巨額罰則。被害者が長年訴えてきた仕組みがついて動き出した。ただし同じ法が、誰かの投稿を消す道具に使われる可能性も専門家は指摘している。 削除義務が発効した日 2026年5月19日、米国で「テイク・イット・ダウン法」（TAKE IT DOWN Act）の核心部分が動き始めた。SNSや動画・画像共有サービスに対し、本人の同意なく公開された性的な画像や映像を「報告から48時間以内に削除する」義務を課す規定だ。違反した場合、1件あたり最大 5万3,088ドル（約838万円）の民事制裁を連邦取引委員会（FTC）が科すことができる。 この法律は2025年5月19日にトランプ大統領が署名して成立しており、プラットフォームには準備のために1年間の猶予が設けられていた。5月19日がその期限だ。FTCはこの日をもって取り締まりを正式に開始した。 何が義務になるのか 対象は「NCII（Nonconsensual Intimate Imagery）」と呼ばれる非同意性的画像全般だ。実際に撮影・録画されたものだけでなく、AIやソフト
ダークパターン
サブスクを解約しようとして、何画面も先に進まされた経験はないだろうか。あのデザインには名前がある。だが法律上の定義はない。『迷惑』と『違法』の間にある溝が、問題の核心だ。
半導体
CPUの設計図を世界中に売ってきたArmが、その設計図をめぐって米当局の調査対象になった。自らチップを作り始めた企業が、ライセンスをどう扱うのか。問われているのはそこだ。
メリーランド州
メリーランド州が米国で初めて、食料品店における監視型価格設定の禁止に踏み込んだ。州知事のウェス・ムーアが4月28日に署名した法律は、批判する側からはすでに「抜け穴だらけだ」と評されている。
AI
「Copilotなんて誰も使っていない」という空気の中、Microsoftが決算で数字を並べ始めた。有料2000万シート、Outlookと同等の週次利用。販売と実利用の溝は埋まったのか。 「2000万シート」という反撃 Microsoftが2026年4月29日(米国時間)に発表したFY26 Q3決算は、AI関連事業の数字を全面に押し出すものになった。 サティア・ナデラ(Satya Nadella)CEOが投資家向けカンファレンスコールで明かしたのは、Microsoft 365 Copilotの有料エンタープライズシート数が 2000万に到達 したという事実だ。1月時点の1500万から3か月で500万を上乗せした計算で、新規シート追加は前年同期比250%増。AI事業全体の年間収益ランレートは370億ドル(約5兆9200億円)、こちらも前年同期比123%増という規模感だ。 Copilotユーザー1人あたりのクエリ数は、四半期ベースで20%近く増加した。週次のエンゲージメントは今やOutlookと同水準にある。これは日常の習慣として、強度の高い使われ方に到達したということだ。(ナデ
米国
OSの起動時に生年月日を入れさせる連邦法案が米下院に提出された。「Parents Decide Act」は全OSを対象にし、使用時にも年齢確認を義務づける。肝心の検証方法は、成立後180日以内にFTC（連邦取引委員会）が規則を定めるとされている。
メディア
Xへの広告出稿を組織的に拒否したとして独占禁止法違反の疑いをかけられた広告大手数社が、米連邦取引委員会（FTC）との和解交渉に入っている。