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DDR2まで届いたAIの余波。メモリ不足が20年前の規格を直撃

メモリ価格高騰

DDR2まで届いたAIの余波。メモリ不足が20年前の規格を直撃

メモリの高騰は続いているが、その連鎖がどこまで広がっているか、気づいている人はまだ少ないかもしれない。今や2003年に登場したDDR2の価格まで急騰している。AIインフラが吸い込んだ生産能力の余波は、現役PCがとうに引退した規格にまで及んでいる。 三大メーカーが手を引いた先で起きていること サムスン電子(Samsung Electronics)、SKハイニックス、マイクロン(Micron)の三大DRAMメーカーは、AIデータセンター向けのHBM(High Bandwidth Memory)とサーバーDRAMに生産能力を集中させてきた。その結果、DDR4など従来型の製品への割り当てが削られ、調達に困ったメーカーが台湾系サプライヤへと流れ込んでいる。 OEM・ODMは、仕様の「格下げ」に動いた。DDR4を使っていた製品設計をDDR3に置き換え、DDR3で設計されていたものをDDR2に差し替える。安さを求めたわけではない。調達できる部品を探したら、たどり着いた先が20年前の規格だった。 市場調査会社TrendForceが現地時間6月22日に公開したレポートによれば、DDR2の契約価

GoProが防衛分野へ、行き着いた先は身売り

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GoProが防衛分野へ、行き着いた先は身売り

アクションカメラの代名詞だったGoProが、防衛・航空宇宙への進出を打ち出した。だが株価の急騰は数日で消え、今月、投資銀行を雇って会社の売却を含む選択肢の検討を始めている。 「防衛にピボット」が合言葉になった いま市場で資金を呼び込んでいる動きには、いくつかの決まった型がある。データセンターを建てる。そのデータセンターを動かす電池を作る。そして、防衛分野へピボットする。 フォードの蓄電池事業はテスラに比べればまだ小さく、稼働も来年だが、それでも株価を久々の急騰へ押し上げた。電池リサイクルのRedwood Materialsは、データセンター向け蓄電へ事業を寄せてGoogleやNVIDIAから4億2500万ドル(約673億円)を調達した。AI半導体のCerebrasは2026年屈指のIPOを成功させた。防衛新興企業への投資も止まらず、Andurilは今週さらに50億ドル(約7900億円)を調達している。 政府との契約に少しでも望みがある企業は、こぞってその方向へ舵を切っている。「防衛」が万能の物語になりつつある、と言い換えてもいい。 そして、その流れにGoProの名前が並んだ