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英Ofcom、Telegramを正式調査 児童虐待で遮断も

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英Ofcom、Telegramを正式調査 児童虐待で遮断も

英通信規制当局Ofcom(オフコム)が、メッセージングアプリTelegramをオンライン安全法違反で正式調査する。ドバイ拠点のTelegramは「全面否定」と反発し、プラットフォーム対規制当局の正面衝突が始まった。 Ofcomが動いた理由は「カナダから届いた証拠」 今回の調査は、カナダ児童保護センター(Canadian Centre for Child Protection)から寄せられた児童性的虐待コンテンツ(CSAM)に関する証拠が直接のきっかけになっている。Ofcomは証拠を受け取った後、独自にプラットフォームを評価したうえで、Telegramが違法コンテンツに関する義務を履行しているか調査する決定を下したという。 注目すべきはOfcomの動き方だ。英オンライン安全法(2023年制定、2025年3月に義務が発効)に基づく執行が、すでに単発の警告から体系的な摘発フェーズへと移行している。今年に入ってからだけでも、OfcomはX(旧Twitter)のGrokによる児童性的画像生成疑惑を調査し、複数のファイル共有サービスにハッシュ照合技術の導入を迫ってきた。Telegramはそ

フロリダ州司法長官、OpenAIとChatGPTの調査を開始。IPO目前の最大の足枷

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フロリダ州司法長官、OpenAIとChatGPTの調査を開始。IPO目前の最大の足枷

OpenAIが評価額1兆ドル規模のIPOを視野に入れる中、フロリダ州がその足元に大きな石を投じた。狙われたのは技術ではなく、信頼の残高だ。 1兆ドルの手前で振り下ろされた司法の手 フロリダ州司法長官ジェームズ・ウスマイヤー氏が、4月9日にOpenAIおよびChatGPTへの正式な調査を開始している。Xに投稿された動画で自ら宣言し、召喚状(Subpoena)の発行も間近だと明言した。 タイミングが重い。OpenAIは評価額最大1兆ドル規模の新規株式公開(IPO)を準備している最中であり、今回の調査はその上場シナリオに直接のひびを入れかねない。投資家が最も嫌うのは、製品の不具合ではなく、規制当局のカレンダーに載ることだ。 ウスマイヤー氏が掲げた論点は3つある。国家安全保障、児童保護、そしてフロリダ州立大学(FSU)での銃乱射事件への関与疑惑。どれも単独で世論を動かす重さがあり、その3つが同時に積み上げられた形である。 中国共産党の手に渡るのか、という問い 動画の中でウスマイヤー氏は、OpenAIのデータとAI技術がアメリカの敵、たとえば中国共産党の手に渡る可能性への懸念を前