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金融アドバイスが政治化する時代、フィンフルエンサーが変えた常識

TikTokで若い弁護士が「今年は連邦所得税を払わない」と宣言し、数百万再生を叩き出している。お金の話は、いつの間にか政治的な立場表明の舞台になっていた。 税金の不払いが「声明」になった日 「こんにちは、レイチェルです。今年、連邦所得税は払いません」。そう切り出す弁護士のTikTok動画が、2026年に入って数百万回再生されている。投稿主のレイチェル・コーエン（Rachel Cohen）は、ざっと8,800ドル（約140万円）分の納税を拒否する理由として、連邦移民政策への反対と「軍産複合体」への異議を挙げた。 4月15日、彼女は視聴者にこう報告している。申告書自体は提出した。ただし納付するはずだった金額は、高金利の普通預金口座に移した。動画の締めくくりは「逮捕されるかどうか、お楽しみに」。 これは一人の突飛な行動ではない。ザ・カンバセーション（The Conversation）に寄稿したバージニア大学のマクシミリアン・ブリヒタ（Maximilian Brichta）によると、「税金ストライキ」や「納税抵抗」と題した動画は、TikTok上で延べ数百万人に視聴されている。