Oracle
Oracle、2万1000人削減に続き8月も追加レイオフを計画
AIデータセンターに年間557億ドルを注ぎ込む一方で、人件費は絞り続ける。クラウド売上が伸びても、借金の利息が追いつかない構造が見え始めている。
Oracle
AIデータセンターに年間557億ドルを注ぎ込む一方で、人件費は絞り続ける。クラウド売上が伸びても、借金の利息が追いつかない構造が見え始めている。
AI
2026年5月、Cloudflareのネットワーク上で機械のトラフィックが人のトラフィックを上回った。当初の予測より18か月早い逆転だった。同社はさらにその先を予測している。
Linux
LinuxのKVMに、ゲストVMからホストのroot権限を奪える脆弱性が見つかった。同一研究者による2か月で3件目のKVMエスケープとなる。
AI
AIを全社に広めたかった会社が、使いすぎにブレーキを踏み始めた。GitHub CopilotとAzure AI Foundryを統括する責任者が全社員に送ったメールの中身。
Microsoft
半年前に「AI投資は回収できるのか」と市場が突きつけた疑問に、Microsoftが数字で答えた。Azure43%増、株価は年初来最悪の水準から急騰し、Copilotのスーパーアプリも発表された。
データベース
SQLiteをRustで一から書き直したデータベーススタートアップが、次の標的にPostgresを選んだ。同じ仮想マシンの上にフロントエンドを増やし、ひとつのコアであらゆるSQLデータベースを動かす構想が動き出した。 フォークから書き直しへ SQLiteは2000年にD・リチャード・ヒップ(D. Richard Hipp)が開発した、軽量で自己完結型のSQLエンジンだ。世界で最も広く使われているデータベースとされるが、開発体制は特殊で、外部からのコード貢献を受け付けていない。これまでのコントリビューターは30人に満たず、テストスイートも非公開のままだ。 2022年、グラウベル・コスタ(Glauber Costa)とペッカ・エンベリ(Pekka Enberg)の二人が、この状況に対する別解を作った。ともにLinuxカーネルの開発者としてキャリアを積み、NoSQLデータベースScyllaDBで技術部門の要職を務めた経歴を持つ。サンフランシスコでChiselStrikeを設立し、オンラインサービス向けのデータベースを探していた。SQLiteは当然の選択肢だが、クラウドで使うには手を入
AI
AIに最も早く、最も大きく賭けた企業が、自らの賭けに追い詰められている。7月29日のQ4決算を前に、Microsoftの内部で何が起きているのか。 AIに賭けた3年、そして反転 3年前、サティア・ナデラ氏(Satya Nadella)はMicrosoftをAI競争の最前線に押し上げた。2023年2月、OpenAIへの早期投資を背景にAI搭載のBing検索を披露し、Googleの検索支配に宣戦布告した。同年末にOpenAIの取締役会危機を収拾すると、ビル・ガーリー氏(Bill Gurley)は「企業としての評判の劇的な転換」と評し、CNN Businessは彼を年間最優秀CEOに選んだ。 その評価が今、反転している。 Microsoftの株価は52週高値の555ドルから381ドル台まで落ち込み、12ヶ月前と比べて24%以上下落した。マグニフィセント・セブンの中で最悪の成績だ。投資家はMicrosoftの巨額AI投資が収益に結びつくのかを疑い始め、6月にはCopilotの実態とAzureの容量制約をめぐる集団訴訟も提起された。 同社が今年予定する設備投資は1900億ドル。その大
データセンター
停戦崩壊後のエスカレーションが続く中、すでに機能停止していたAWSデータセンターが再び攻撃を受けた。 「作戦ナスル2」第24波 イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)が7月21日、バーレーンにあるAmazon Web Services(AWS)のデータインフラを巡航ミサイルで攻撃し「破壊した」と発表した。 IRGC系通信社タスニムとファルス通信が伝えた声明によると、攻撃は「作戦ナスル2の第24波」に当たる。7月19日に米軍がイラン南西部フーゼスターン州の建設中のダルホビン原子力発電所を攻撃したことへの報復だとしている。 同じ波状攻撃で、IRGCはバーレーンのムハッラクとリファに配備された米軍の防空システムとレーダー施設も標的にしたと主張。さらにヨルダンの米軍施設にも攻撃を行い、ミサイル防衛レーダーとF-15戦闘機1機を破壊したと述べた。 食い違う当事者の説明 IRGCの「破壊した」という主張に対し、バーレーン政府は攻撃を迎撃したと発表している。バーレーン側はAmazonや商業インフラが被害を受けたことを確認しておらず、死傷者も出ていないとした。 AWS自身もコメントを
AI
AnthropicがMetaにデータセンターの計算能力を借り受ける交渉を持ちかけている。2年間で最大100億ドル規模とされ、実現すればMeta Computeの最初の大型案件になる。 買い手が売り手に回る ニューヨーク・タイムズが7月17日、関係者3人の話として報じた。Anthropicが6月にMetaへ提案し、Metaが検討に入った段階だという。 月額の分割払いで途中解約の条項も含むが、交渉は初期段階であり、合意に至らない可能性もある。 Anthropic、Metaともにコメントを出していない。 金額の規模感を掴むには、AnthropicがSpaceXと5月に結んだ契約が参考になる。SpaceXのIPO申請書類で明らかになった同契約は、コロッサス1・2のデータセンターを使い、月額12億5000万ドル、3年間で最大450億ドルに達する。今回のMeta向け提案はその約3分の1にあたる。 Metaの計算資源が売り物になる理由 Metaは2026年の設備投資を1250億〜1450億ドルと見込み、その大半をAIインフラに振り向ける。昨年の722億ドルから約2倍の引き上げだ。マ
AI
GoogleのAIリサーチツールNotebookLMがGemini Notebookに名称を変え、ノートブック内でのコード実行に対応した。スタンドアロン製品としての立場は変わらないが、Geminiアプリとの同期やGoogle検索への統合が進む。 3年で3度目の名前 2023年のGoogle I/OでProject Tailwind(プロジェクト・テイルウィンド)として披露され、NotebookLMに改称されて正式公開、そして今回Gemini Notebookへ。GoogleのAIリサーチツールが、現地時間7月16日に3度目の名前を得た。 発表したのはGoogle LabsおよびGeminiアプリ担当VPのジョシュ・ウッドワード(Josh Woodward)氏。利用者数は3000万人超、導入組織は60万を超えたという。「LM」(Language Model、言語モデル)という技術用語が消え、代わりにGeminiブランドが冠された格好だ。 名前が変わっただけではない。 ノートブックがコードを実行する 今回の改名に合わせて、各ノートブックにセキュアなクラウドコンピュータが付く
Microsoft
英国で5年にわたって争われてきたソフトウェアライセンスの再販をめぐる訴訟が、大きな転換点を迎えた。 クリップアートで著作権は守れない 英国控訴院は現地時間2026年7月7日、Microsoftが提起した2件の控訴をいずれも棄却する判決を下した。中古のMicrosoftソフトウェアライセンスを企業に再販してきた英国企業ValueLicensingの事業は、合法であると改めて認められた。 争点は2つあった。1つは著作権。Microsoftは2025年になって訴訟の方針を転換し、Officeに含まれるアイコンやヘルプファイルが「創作物」に該当すると主張した。創作物であればEUの情報社会指令が適用され、中古ソフトウェアの再販を認めた2012年のユーズドソフト(UsedSoft)判決の射程から外れる、という論理だった。 控訴院はこの主張を退けた。Officeの実質はコンピュータプログラムであり、アイコンやフォントは「付随的」な要素にすぎない。ソフトウェア指令が適用され、著作権は最初の販売時点で消尽する。Microsoftの論法が通った場合に何が起きるか、判決は一文で指摘している。 ユ
AI
Anthropicが7月7日、Fable 5の無料プロモーションを7月12日まで延長した。当日で打ち切られるはずだった有料プラン向けの提供枠が5日間伸びた形になる。あわせてClaude Coworkのウェブ・モバイル拡張も発表された。 5日間の猶予 Fable 5の無料提供期間が7月12日まで延長された。 Fable 5は6月の輸出規制解除を経て7月1日に再開された。有料プランのユーザーは週間利用上限の最大50%を追加費用なしで使える。当初は7月7日までの予定だったが、今回7月12日午後11時59分(太平洋時間、日本時間では7月13日午後4時頃)まで延長された。 7月12日を過ぎると、Fable 5は利用クレジットによる従量課金に移行する。入力100万トークンあたり10ドル、出力100万トークンあたり50ドルという価格は変わらない。 Cowork、デスクトップの外へ 7月7日、AnthropicはClaude Coworkをウェブとモバイルに拡張するとも発表した。ベータ版としてMaxプランのユーザーから順次展開し、数週間かけて他の有料プランにも開放していく。 Cowo
AI
2026年に最大1450億ドル(約23兆6000億円)の設備投資を予定するMetaが、その巨大インフラを外部に売り始める。関係者の話として報じられたこの計画は、AI計算資源の消費者だったMetaが売る側に回る節目であり、同社の設備投資に対する疑問に一つの回答を示した。ネオクラウド各社の株価は即座に急落した。 「Meta Compute」の二つの柱 Metaがクラウドインフラ事業を社内で準備している事実は、関係者の話として7月1日に報じられた。社内ではMeta Computeと呼ばれているという。 検討されている事業モデルは二つある。一つは、自社データセンター上でホストするAIモデルへのアクセスを販売する形態で、AWSのBedrock(AIモデルのホスティングサービス)に近い。Metaが自社で開発したMuse Sparkを含む各モデルを稼働させ、開発者がAPI経由で利用する仕組みになる。もう一つは、生のコンピューティングキャパシティそのものを外部に販売する形態で、こちらはネオクラウド企業が提供しているサービスと直接競合する。 マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerber
AI
80億ドルを注ぎ込んだ出資者が、出資先から値上げを告げられた。Anthropicが両社の契約における課金体系を変更し、AmazonにとってClaudeの利用コストが上昇する可能性が出てきた。AmazonはOpenAIや自社開発のNovaへの切り替えを検討しているという。 コンピューティング時間からトークン課金へ Anthropicは今年に入り、Amazonとの契約の一部を再交渉した。従来のコンピューティング時間に基づく課金から、トークン単位の課金へ移行するという内容で、新しい課金体系は来年から適用される見通しだという。 Amazonは自社のAI製品群に広くClaudeを組み込んでおり、トークン課金への移行はコスト増に直結しうる。この変更が成立した背景には、エンタープライズ顧客の急拡大がある。Amazon Bedrockを通じてClaudeを利用する顧客は10万社を超え、年間経常収益は2025年末の約90億ドルから300億ドル超へと急伸した。Anthropicは最大の出資者に対しても値上げを通せる立場になった。 「リセラーに見えるリスク」 報道によれば、AWS幹部はAmaz