PJM
メリーランド、他州のAI電力費を払わされる構造にFERCへ反撃
メリーランド州の消費者保護機関がPJMの送電費用配分ルールに正面から異議を申し立てた。今後10年で州民が負担する2500億円分は、他州のデータセンターのための送電網だ。3月の大統領誓約はこの構造をすくえない。 「20億ドルの請求書」が間違っているという主張 メリーランド州の消費者保護機関、Office of People's Counsel(以下OPC)が5月7日(現地時間)、PJM Interconnection(以下PJM)を相手取った正式な複申書を連邦エネルギー規制委員会(FERC)に提出した。 PJM送電プロジェクト費用の絞り込み構造 220億ドル PJMが過去3年で承認した送電プロジェクト総額 2022 W3 / 2024 W1 / 2025 W1 の3つのRTEP調達ウィンドウ ▼ 20億ドル メリーランド州民への資本費用割当 数十年にわたって電気料金として回収される ▼ 16億ドル 今後10年で州民が支払う追加費用 約2510億円。電気料金の収益要件として上乗せ
