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英Capita、公務員年金の「6月末復旧」を守れず。退職者に届かぬ年金

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英Capita、公務員年金の「6月末復旧」を守れず。退職者に届かぬ年金

英国公務員年金制度(CSPS)の運営を担うCapitaが、政府が課した6月30日の期限に間に合わない見通しだ。170万人の加入者を抱えるこの年金制度では、2025年12月の運営移管以来、支給遅延や個人情報漏洩が相次いでいる。公共商業サービス労組(PCS)は政府に対し、Capitaとの契約打ち切りと運営の内製化を要求した。 期限の意味が消えるとき 6月30日という日付には、重みがあるはずだった。 内閣府担当大臣のニック・トマス=サイモンズ(Nick Thomas-Symonds)氏が4月22日、下院で明言した。「6月末までに契約上のサービス水準を回復させる」。Capita側も、6月5日に会計委員会へ送った書簡で「6月末までの復旧計画に沿った軌道にある」と約束していた。 その期限まで2週間を切った6月16日、内閣府はPCSに対し、Capitaが期限を守れないと伝えた。PCSによれば、契約上のサービス水準を満たせないだけでなく、政府が送り込んだ約150人の復旧チームも6月以降の継続が必要になるという。 この期限自体、すでに妥協の産物だった。Capitaは当初、最も緊急性の高いケー

英Capita年金移管で公務員が抗議

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英Capita年金移管で公務員が抗議

英国公務員年金の運営が泥沼化している。受託したCapitaの年次株主総会(AGM)に合わせ、労組が来週ロンドンで抗議行動を計画。受給遅延、ポータルの不具合、データ漏洩が次々と積み上がる。 来週月曜、Capita本社前に集まる退職者たち 5月18日午前9時45分、ロンドンのシェルドン・スクエア。CapitaのAGM会場の前に、公共商業サービス労組(PCS)のメンバーが集まる。プラカードを手にした退職者の一群が、自分たちの年金を取り戻すために声を上げる、というのが今回の構図だ。 労組の要求はひとつ。「政府はCapitaから契約を取り上げよ」。 PCSは、Capitaの運営によって「数千人の退職公務員が年金を受け取れない状態に置かれている」と訴える。配偶者を亡くした人が遺族給付を待たされ、これから定年を迎える人は自分の老後収入が本当に届くのか不安を抱えたまま、月日だけが過ぎていく。 退職してから何ヶ月も経つのに、振り込まれるはずのお金が来ない。配偶者を亡くした人が遺族給付を待ち続ける。そんな話が、英国公務員年金の現場で常態化している。 2億3900万ポンドの契約、走り出した瞬