サイバー攻撃

Zimbraのゼロクリック攻撃、27機関が共同勧告 1年間継続

セキュリティ

Zimbraのゼロクリック攻撃、27機関が共同勧告 1年間継続

メールを開いただけで90日分のデータが抜かれる。ロシアの国家支援ハッカー集団がZimbraの脆弱性を突き、西側の政府機関や企業から情報を盗み続けていた。 開封した瞬間に終わっている リンクをクリックしなくていい。添付ファイルを開かなくていい。メールをプレビューした、それだけで攻撃は完了する。 米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）、NSA、FBIが英国NCSCやFive Eyes諸国、欧州各国の情報機関と連名で現地時間7月23日に共同勧告を公表した。 ロシア国家の支援を受けるハッカー集団Laundry Bear（別名Void Blizzard）が、Zimbra Collaboration Suite（ZCS）のクロスサイトスクリプティング（XSS）脆弱性CVE-2025-66376を悪用し、2025年7月から西側の政府・商業組織に侵入を続けている。 ZCSはSynacor社が開発するWebメール・グループウェアで、日本でもZimbra Japan合同会社が販売している。政府省庁、軍、金融機関を含む世界の数十万の組織が利用する。 脆弱性はZC
韓国外交官1万人の情報流出か、10カ月間の侵入を検知できず

セキュリティ

韓国外交官1万人の情報流出か、10カ月間の侵入を検知できず

韓国外交部が、傘下の国立外交院オンライン教育システムへの不正アクセスを公表した。侵入は10カ月に及び、外交官ほぼ全員の個人情報が流出した可能性がある。 ゼロデイ脆弱性を突かれた教育システム 韓国外交部は7月21日、国立外交院のオンライン教育システムが正体不明の攻撃者に侵入されていたと発表した。 攻撃者は2025年4〜5月にかけて、サーバーソフトウェアのゼロデイ脆弱性（開発元すら把握していない未公開の欠陥）とセキュリティ設定の不備を突いてサーバーを掌握した。 その後は正規のアクセス権限を使い続けたため、通常の監視手法では検知が難しい状態だった。 侵入は2026年2月初旬まで約10カ月間継続し、その間に攻撃者はサーバーへ繰り返しアクセスしていた。外交部によると「随時行われた」という。 外交部自身がこの異常を見つけたのではない。2月に「関係機関」から不審なアクセスの通報を受け、外交部は即座にシステムを遮断した。韓国メディアの報道では、通報元は国家情報院とされている。7月時点でもシステムは復旧していない。 「ほぼ全員が含まれていると想定している」 このシステムには約1万件の
ニチレイ攻撃にRansomHouseが犯行声明、暗号化済みと主張

サイバーセキュリティ

ニチレイ攻撃にRansomHouseが犯行声明、暗号化済みと主張

7月13日にサイバー攻撃を受けたニチレイに対し、RansomHouseがダークウェブ上で犯行声明を出した。2025年のアスクル攻撃に続き、同グループによる日本企業への攻撃が繰り返されている。 犯行声明の中身 ニチレイへのサイバー攻撃について、RansomHouse（ランサムハウス）を名乗る集団がダークウェブ上のリークサイトで犯行声明を公開していたことが、7月21日にセキュリティ関係者への取材で判明した。 声明を確認したS&J株式会社の三輪信雄（みわ のぶお）氏によると、リークサイトには攻撃実行日として7月13日が記載され、ステータスには「Encrypted」（暗号化済み）と「EVIDENCE」（証拠あり）の表示があるという。 RansomHouseは声明の中で、ニチレイのIT部門がインシデントを隠蔽しようとしていると非難した上で、機密データの流出を避けたければ連絡するよう要求している。パスワードなしでダウンロードできる「証拠パック」へのリンクも掲示し、窃取したとするデータの一部を公開する形で圧力をかけている。 ニチレイは7月22日時点でRansomHouseの主張について公
日本交通にサイバー攻撃　電話配車停止、GOアプリは継続稼働

セキュリティ

日本交通にサイバー攻撃　電話配車停止、GOアプリは継続稼働

タクシー最大手の日本交通がマルウェア感染で配車システムを停止した。電話もWEB予約も使えない中、動いたのはアプリだけだった。 7月11日未明、システム侵入 日本交通は7月13日、社内システムが外部からの不正アクセスを受け、マルウェアに感染したと発表した。侵入は7月11日（土）未明に発生し、検知後すぐにシステムを遮断。外部のセキュリティ専門機関と連携して調査を進めている。 停止したのは、電話によるタクシー配車、ハイヤーのWEB受注・予約管理システム、そして一部の社内システムだ。7月14日時点で復旧していない。 日本交通はタクシー8558台、ハイヤー2016台を運行し、従業員は提携先を含め1万8228人を擁する。グループ売上は業務提携会社込みで1554億円（2025年5月期）にのぼり、国内タクシー・ハイヤー業界で最大の事業者だ。 データの漏洩は現時点で確認されていない。日本交通は、漏洩が判明すれば個別に通知するとしている。犯行声明を出した攻撃グループはない。 同社は利用者に対し、日本交通を装った不審メールの添付ファイルやリンクを開かないよう注意を促した。 出産間近の利用者
米国土安全保障省の情報共有基盤にサイバー攻撃。W杯開催中

セキュリティ

米国土安全保障省の情報共有基盤にサイバー攻撃。W杯開催中

米国の安全保障機関が脅威情報の共有に使うプラットフォームHSINが、外部から侵害された。FIFAワールドカップ2026の警備を支えている最中の出来事で、上院情報特別委員会の幹部は国家安全保障への影響を警告している。 ワールドカップの裏で起きたこと 国土安全保障省（DHS）が運用する国土安全保障情報ネットワーク（HSIN）が、サイバー攻撃を受けた。侵害は2026年5月下旬から6月初旬にかけて発生したとみられ、DHSが7月1日に認めた。 HSINは、連邦・州・地方自治体・法執行機関・民間の重要インフラ事業者が、機密扱いではないが機微な情報を共有するためのプラットフォームだ。20年以上にわたって運用され、大規模イベントの安全確保や緊急時の対応調整、脅威情報のリアルタイム共有を担ってきた。 攻撃者はHSINのサーバーと、連携に使われるSharePointシステムの両方を標的にした。誰が、何のために侵入したのかは分かっていない。盗まれたデータの内容や量も不明のままだ。 DHSの情報分析局は被害評価を実施済みだが、調査は継続中とされる。DHS側は声明で「非機密のレガシー情報共有環境に関
アフラック、438万人の個人情報漏洩。口座情報23万人分を含む

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アフラック、438万人の個人情報漏洩。口座情報23万人分を含む

アフラック生命保険が6月30日、契約者専用サイト「アフラック よりそうネット」への不正アクセスにより、約438万人分の個人情報が漏洩したと発表した。うち約23万人分には保険料振替口座の情報が含まれる。日本での大規模漏洩は2023年の委託先経由の130万人に続いて3度目。今回は委託先ではなく自社システムが直接破られており、流出した情報の種類も過去最悪の水準にある。 10日間、侵入に気づけなかった アフラック生命保険が同日付で公開したプレスリリースと、親会社がSECに提出した8-K。両方を突き合わせると、時系列はこうなる。 不正アクセスが最初に発生したのは2026年6月15日（月）。以降、6月25日まで複数回にわたり侵入が繰り返された。アフラック側がこれを発見し、アクセスを遮断したのは6月25日。発見と同時に関連システムを停止し、外部のサイバーセキュリティ専門家を起用して調査を開始した。公式発表はそこから5日後の6月30日。金融庁と警察にはすでに報告済みとされている。 最初の侵入から検知まで10日。この間、アフラックのシステムは外部からの不正アクセスにさらされ続けていた。SECへ
タタへのサイバー攻撃でApple・Teslaの機密情報が流出か

セキュリティ

タタへのサイバー攻撃でApple・Teslaの機密情報が流出か

Appleのインド製造を支えるタタ・エレクトロニクスが、恐喝型犯罪集団World Leaksの標的になった。ダークウェブ上に公開されたとされるファイルは20万件超、総量630GB以上。iPhoneの製造仕様からTeslaの設計図面、従業員のパスポートまで含まれるという。「中国から分散すればリスクが減る」。その前提が、別の角度から崩れ始めている。 630GBの中身 タタ・エレクトロニクスは6月22日、自社システムの一部に「サイバーセキュリティインシデント」があったことを認めた。数週間前にインシデントを検知し、対応プロトコルを直ちに実行したとしている。業務への影響はないという。 発覚のきっかけは、ダークウェブ上の動きだった。恐喝型サイバー犯罪集団World Leaksが、タタ・エレクトロニクスから盗んだと称するデータを自らのリークサイトに掲載した。セキュリティ研究者によると、このデータは少なくとも6月10日からアクセス可能な状態にあったという。 公開されたとされるファイルの中身は、サイバー攻撃の被害としては異例の広さだ。 Apple関連では、「com.apple.factory
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