セキュリティ

Zscaler調査、ランサムウェアの標的は46歳の中間管理職

攻撃者が組織図を読んでいる。狙うのはCEOじゃない。請求書を承認し、予算を動かし、契約書を確認できる中間管理職だ。

情報の灯台

2026年8月10日 08:3100

攻撃者が組織図を読んでいる。狙うのはCEOじゃない。請求書を承認し、予算を動かし、契約書を確認できる中間管理職だ。

CEOを飛ばして、マネージャーを狙う

ランサムウェア攻撃で最初に侵害されるのは誰か。

Zscalerの調査チームThreatLabzが、ひとつのランサムウェアキャンペーンで侵害された351人の被害者を追跡した。対象は334の組織、期間は1ヶ月間。その結果が示す被害者像は、かなり具体的だった。

被害者の62%がマネージャー級以上の役職に就いていた。平均年齢は46歳。4割以上がX世代だった。約75%は会計・財務（17.7%）、営業（17.4%）、オペレーション（16.8%）、人事、マーケティングのいずれかの部門で働いている。

産業部門とIT部門だけで被害者の半数を占める。攻撃者は組織の中で「この人を狙えば、会社が動く」と判断できる相手を選んでいる。

ThreatLabzによれば、攻撃者は侵害済みシステムの情報と公開データを組み合わせて組織の報告系統を把握し、会社の意思決定に影響を与えやすい従業員を特定しているという。

守るべき「特権」が変わった

セキュリティの世界では、「特権ユーザーを守れ」は鉄則だ。管理者権限を持つアカウント、サーバーへのroot権限、Active Directoryの管理者。技術的な特権を持つアカウントを狙えば、ネットワーク全体を掌握できる。

攻撃者はその常識を迂回し始めた。

ThreatLabzはこの変化を「ビジネス上の特権」（business privilege）と呼んでいる。管理者権限ではなく、業務上のアクセス権を意味する概念だ。請求書の承認、予算の管理、取引先との契約、人事記録の閲覧、部門をまたいだ業務の調整。こうした権限は、ITチームがアクセス制御で守ってきた「技術的な特権」とは別の場所に存在する。

ランサムウェアの攻撃は、無差別な攻撃から高度に標的を絞った恐喝キャンペーンへと移行している。攻撃者は経営層を直接狙うのではなく、支払いの意思決定を加速させる権限や影響力を持つマネージャーやその他の重要人物に照準を合わせている。

ThreatLabzはそう指摘している。

被害者にX世代が多いのは、キャリアの位置による。40代・50代の従業員は管理職に就いている確率が高い。そのアカウントが侵害されれば、重要なシステム、機密データ、意思決定者への経路が一度に露出する。経営層を直接侵害する必要がない。

1社に複数の突破口を開ける

ThreatLabzの調査では、12以上の組織で複数の従業員が同時に侵害されていた。攻撃者はひとつの足がかりを得た後も、そこで止まらない。異なる業務部門へ横展開し、より多くのデータと、身代金の意思決定に関与できる人物に到達しようとする。

ランサムウェアの世界全体も、暗号化から恐喝へと重心を移している。Zscalerが2025年のレポートで公開したデータによると、同社クラウド上でブロックされたランサムウェアの試行は前年比で146%増加した。公開恐喝の事案は70%増、窃取されたデータ量は92%増。暗号化でシステムを止めるだけでなく、盗んだデータを公開すると脅す手法が主流になりつつある。

身代金の要求が届いたとき、攻撃者は誰が請求書を承認し、誰が契約に署名し、誰が人事を管理し、誰が誰の上司かを、すでに知っている可能性がある。暗号化は、被害者が最初に気づく部分にすぎない。

組織図は、もはやセキュリティの内側にあるとは限らない。