サイバーセキュリティ - 情報の灯台 (Page 4)

量子コンピュータ

米国、量子コンピュータの開発加速と暗号移行を同時に命令

量子コンピュータを国家事業として造り、同時に量子コンピュータから国を守れ。トランプ大統領が6月22日に署名した2本の大統領令は、同じ技術の「攻め」と「守り」を一つのパッケージにまとめた、率直に言って野心的な文書だ。「造る」と「守る」を束ねた理由量子コンピュータは、従来のコンピュータが数千年かかる計算を短時間で解く可能性を持つ。創薬、新素材開発、気候モデリング、金融最適化。恩恵のリストは長い。だが同じ計算能力は、今のインターネットを支える暗号をも破壊しうる。銀行取引、軍事通信、個人情報。デジタル社会の安全は、量子コンピュータがまだ「十分に強力でない」という事実の上に載っている。この二面性に対し、米国はこれまで「開発促進」と「暗号防御」を別々の政策文書で扱ってきた。2018年の国家量子イニシアチブ法は開発側、2022年のバイデン政権NSM-10は防御側。今回の2本同時署名は、両者を初めて一つの政策判断として結びつけた。背景には、中国の量子分野への集中投資がある。そしてもう一つ、量子コンピュータの性能向上によって「暗号が破られる日」（Q-Day）の推定時期が繰り上がり続けて

AI

「数年ではない、数か月だ」ファイブ・アイズがAIサイバー脅威で共同声明

米英豪加NZの5カ国サイバーセキュリティ機関の長が連名で共同声明を出し、フロンティアAIモデルが攻撃・防御の双方を根本から変えると警告した。Fable 5の輸出規制が続くなかで発された今回の声明は、サイバーリスクを「IT部門の問題ではなく、経営者の責任だ」と名指しで突きつけている。 6人の署名現地時間6月22日、ファイブ・アイズ（米国・英国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）のサイバーセキュリティ機関がそろって共同声明を発表した。署名したのは、英国NCSCのリチャード・ホーン（Richard Horne）CEO、NSAサイバーセキュリティ局のデビッド・インボルディーノ（David Imbordino）局長、CISA暫定局長のニック・アンダーセン（Nick Andersen）、オーストラリアACSCを率いるステファニー・クロウ（Stephanie Crowe）、カナダ・サイバーセンターのラジブ・グプタ（Rajiv Gupta）、ニュージーランドNCSCのカトリオナ・ロビンソン（Catriona Robinson）の6名。中間管理職ではない。各国のサイバー防衛を預かるトップ

AI

OpenAI Daybreak拡大。脆弱性は見つかる、直す手が足りない

AIが脆弱性を見つける速度は、すでに人の手で修正できる速度を追い越した。OpenAIが出した答えは「見つけるだけでなく、直すところまでやる」仕組みの拡張だった。 5月の宣言から6月の実装へ OpenAIは現地時間6月22日、サイバーセキュリティ構想「Daybreak」の大幅なアップデートを発表した。5月11日の初回発表では構想と基盤が中心だったが、今回は具体的な成果と新たなプログラムが揃う。柱は4つ。セキュリティ特化モデル「GPT-5.5-Cyber」の正式版リリース、Codex Securityプラグインのアップデート、パートナー企業向けの「Daybreak Cyber Partner Program」、そしてオープンソースの脆弱性を実際に修正するイニシアチブ「Patch the Planet」だ。 4月にAnthropicがフロンティアモデル「Claude Mythos Preview」を限定公開し、Project Glasswingを立ち上げてから2ヶ月あまり。しかもAnthropicは6月12日、米商務省の輸出管理指令によりFable 5とMythos 5への全アクセス

AI

トランプ氏「1週間前は脅威だった」。Anthropic問題の経緯と構造

Anthropicを国家安全保障上の脅威とみなしていたか——その質問に、トランプ大統領は「今はそう思わない。でも1週間前なら、たぶん」と答えた。「感じが良くて賢かった」 Axiosが現地時間6月19日に公開したインタビューでの発言だ。G7サミットで同席したダリオ・アモデイ（Dario Amodei）CEOの印象を「感じが良くて賢かった」と評し、関係の改善を示唆した。 1週間前、商務省がFable 5とMythos 5に対して輸出管理指令を発動し、あらゆる外国人のアクセスを遮断した。Anthropicは国籍によるスクリーニングが技術的に不可能だとして、全ユーザーへのアクセスを停止する措置に追い込まれた。米国政府がAIモデルそのものに輸出規制をかけたのは、これが初めてだった。その発端は、Amazonだった。 130億ドルを投じた出資先を政府に「通報」した企業トランプ大統領はインタビューの中で、Anthropicの問題を政府に持ち込んだのが「競合他社であり、一部を所有する企業」だったと明かした。Amazonのことだ。経緯はこうだ。Amazonの研究者がFable 5

AI

Anthropic従業員「狙い撃ちされている」。Fable停止から6日、社内の混乱

AIの安全性を掲げてきた企業が、安全性を名目に製品を止められた。Fable 5とMythos 5の停止命令から6日。Anthropicの約3000人は、いまだ納得のいく説明を受けていない。変わり続けた「理由」現地時間6月12日金曜、ホワイトハウスからAnthropicに電話が入った。最新モデルのFable 5とMythos 5を市場から引き揚げろ、という指示だった。猶予は90分もなかった。社内のグループチャットは即座に騒然となったと報じられている。マネージャーたちは顧客向けの案内を準備するよう指示されたが、肝心の「理由」が二転三転した。最初は外国企業によるアクセスが問題だと告げられ、次にはモデルに重大な脆弱性が見つかったと説明が変わった。社内チャットでは混乱がにじんでいたという。「クライアントに何と伝えればいい？」「何を信じればいいのか、誰か知ってる？」「そもそも何が問題なのか分からない」。 6日が経った。Anthropic幹部はワシントンへ飛び、月曜・火曜と政府側と面会を重ねたが、制限解除には至っていない。Anthropicは月曜の声明で「政府との協力を継続する」

AI

G7で浮上した「AIのキルスイッチ」問題

Fable 5とMythos 5の輸出規制から1週間。G7エビアン・サミット最終日のワーキングランチで、マクロン仏大統領とモディ印首相が、米国によるAIアクセス遮断のリスクを正面から問題にした。「スイッチを切れる」という現実 6月17日、フランス・エビアン＝レ＝バンで行われたG7のワーキングランチ。AIをテーマにしたこの場には、Anthropicのダリオ・アモデイCEO、OpenAIのサム・アルトマンCEO、Google DeepMindのデミス・ハサビス（Demis Hassabis）CEO、Mistral AIのアーサー・マンシュ（Arthur Mensch）CEO、そしてトランプ大統領が同席していた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領はこの席で警告を発した。米国がAIへのアクセスを一夜にして遮断できる状態は、欧州の顧客経済だけでなく米国のAI企業そのものを傷つける。いつ止められるか分からないAIを買う国はない、とも踏み込んだ。ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相もAnthropicのモデル規制への懸念を示したと報じられて

テクノロジー

Fable 5輸出規制、G7同盟国の例外要請も拒否

Anthropicの最先端AIモデルが、発売わずか3日で全世界から引き上げられた。安全保障上の脅威とされたのは、たった三語のプロンプトだった可能性がある。G7の場で英国が再開を求めても、米国は首を縦に振らなかった。発売3日で全世界停止 6月9日、AnthropicはClaude Fable 5とClaude Mythos 5を公開した。一般ユーザーに提供する初のMythosクラスモデルで、ソフトウェア工学のベンチマークSWE-Bench Proで80.3%を記録。サイバーセキュリティ関連のクエリは自動的にClaude Opus 4.8へ迂回させるセーフガードを備え、API価格は入力100万トークンあたり10ドル、出力50ドルに設定された。 3日後の6月12日、両モデルは停止した。米商務省のハワード・ラトニック（Howard Lutnick）長官がAnthropicのCEOダリオ・アモデイ（Dario Amodei）氏宛てに書簡を送り、Fable 5とMythos 5への輸出規制を発動した。米国内外を問わず、外国籍者によるアクセスをすべて禁じる内容で、Anthropicの外

セキュリティ

自社に脆弱性1万件。ソフトバンクとOpenAIが重要インフラ防衛へ

ソフトバンクグループが6月16日に発表したのは、新しいサイバーセキュリティサービスだけではなかった。自社システムをAIで診断した結果、1万500件もの脆弱性が見つかったという事実だ。「月5万回の攻撃に耐える」自信が崩れた日ソフトバンクグループは6月16日、サイバーセキュリティサービス「Patching as a Service」（パッチング・アズ・ア・サービス）の提供開始を発表した。OpenAIが2026年5月に限定公開したサイバーセキュリティ特化モデル「GPT-5.5 Cyber」の技術と、ソフトバンクの運用ノウハウを組み合わせ、企業の脆弱性診断から修復方針の策定、実装の提案までを一気通貫で支援する。数字だけなら、よくあるセキュリティサービスの発表に見えるかもしれない。だが、同日都内で開かれた緊急会見で孫正義氏が明かした事実が、この発表の意味を根本から変えた。ソフトバンクは6月2日から、自社の約700システムを対象にGPT-5.5 Cyberを使った大規模な脆弱性診断を先行実施していた。同社は月に5万回のサイバー攻撃を受けても耐えてきた実績があり、セキュリティには自

AI

「言語が違う」。AnthropicとトランプのAI戦争、Claudeが止まった日

AI安全性の旗手を自任するAnthropicが、最強モデルをユーザー全員から突然奪われた。停止を命じたのは政府で、引き金は技術論争ではなく「人が合わない」という話だった。 Fable 5とMythos 5が落ちた夜現地時間2026年6月12日の午後5時21分、Anthropicにひとつの文書が届いた。送り主は米政府。内容は、Claude Fable 5とClaude Mythos 5について、すべての外国籍の人物に対するアクセスを即時停止するよう求める輸出規制の指令だった。そこに猶予は書かれていなかった。 Anthropicの説明では、外国籍を持つ利用者を確実に排除するには全ユーザーへのアクセスを止めるしかなかったという。結果として、国籍に関係なく世界中の顧客がFable 5とMythos 5を使えなくなった。自律型コーディング、長文推論、医療研究など、Mythos級モデルに依存していた組織が一夜にして切り離された。直接の引き金は、AmazonのCEOアンディ・ジャシー（Andy Jassy）氏が財務長官スコット・ベッセント（Scott Bessent）氏へかけた電話

AI

米セキュリティ専門家40人超がFable禁止の撤回を要求

トランプ政権がAnthropicのFable 5とMythos 5に輸出管理指令を出してから3日。Adobe、Zoom、ソフォス、NVIDIAの幹部やセキュリティ研究者を含む40人超が、ホワイトハウスに対して禁止措置の撤回を求める公開書簡に署名した。書簡が訴えるのは一点。この措置は防御側から最良のツールを奪っただけで、攻撃側には何の影響も与えていない。書簡が突きつける問い公開書簡を取りまとめたのは、元Facebook最高セキュリティ責任者のアレックス・スタモス（Alex Stamos）氏。現在はAIコーディングセキュリティ企業Corridorの最高製品責任者を務める。書簡は「防御側にAIを提供することが不可欠だ」と正面から訴える。自社や顧客のコードに潜む脆弱性を、攻撃者より先に見つけて塞ぐ。その切り札と見なされていたのがFable 5だ。署名者にはLuta SecurityのCEOケイティ・ムスリス（Katie Moussouris）氏、SocialProof SecurityのCEOレイチェル・トバック（Rachel Tobac）氏、Veracode共同創業者のクリ

AI

AIの脅威を認め、それでも規制しない。トランプ大統領令の意味

AIがソフトウェアの脆弱性を自律的に発見し、攻撃コードまで書く。この現実に米政府が正面から向き合った。だが大統領令が企業に求めるのは、あくまで「任意の協力」だ。規制なき安全保障は成立するのか。何が起きたか現地時間2026年6月2日、トランプ大統領が大統領令「先進的AIのイノベーションと安全保障の促進」（Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security）に署名した。連邦政府のサイバー防衛を強化し、フロンティアAIモデルの事前評価枠組みを構築し、AI犯罪の取り締まりを強化する。この枠組みは完全に任意だ。大統領令は「対象フロンティアモデル」の開発企業に、公開の最大30日前に政府へアクセスを提供するよう求める。だが同じ文書がこうも明記する。「本令のいかなる条項も、AIモデルの開発・公開・リリース・配布に対する義務的な政府認可、事前承認、許可制度の創設を認めるものと解釈してはならない」。規制はしない。だが安全は確保したい。大統領令はこの矛盾を抱えたまま署名された。半年前の大統領令との落差

セキュリティ

FBIがサイバー犯罪訓練用の「街」を建設。病院も発電所もある

アラバマ州ハンツビルの建物の中に、住宅街がある。ホテル、ガソリンスタンド、食料品店、病院、発電所、裁判所。道路には信号機まで立っている。FBIがサイバー犯罪捜査の訓練のために建設した、約2040平方メートルの模擬都市だ。名称はKinetic Cyber Range（キネティック・サイバーレンジ）。2025年2月に運用を開始し、すでにFBI職員と他の連邦・地方機関のパートナーを含む1400人以上が訓練を受けた。年間3兆3000億円の被害が突きつけた問い FBIがこの施設の詳細を公開したタイミングには理由がある。 FBIのIC3年次報告書（2026年4月公開）によると、2025年の米国におけるサイバー犯罪被害額は209億ドル（約3兆3000億円）に達した。前年比26%増、IC3が25年前に集計を始めて以来の最高額だ。苦情件数も100万件を初めて突破し、ランサムウェアは重要インフラに対する最大の脅威と位置づけられた。米国サイバー犯罪年間被害額の推移 ※ FBI Internet Crime Complaint Center（IC3）年次報告書に基

セキュリティ

社員2000人のパスワードがCEOのデスクトップに。Excelファイル1つで崩れる企業

あなたのパスワードを、会社のCEOは知っているだろうか。知らないなら、それは正常だ。知っているなら、この記事を最後まで読んだほうがいい。 Excelファイルに2000人分の鍵ルーク・アーウィン（Luke Irwin）氏はオーストラリアのサイバーセキュリティ企業Aegis CybersecurityでCEO兼主任コンサルタントを務め、業界歴は25年を超える。同氏が過去のコンサルティング案件で遭遇した事例が明かされた。 Every employee’s password was stored in a single Excel fileThe CEO thought this was the best way to deal with some email issuestheregisterAvram Piltch クライアントは従業員約2000人を抱える大規模施設管理会社だった。ビルの清掃、警備員の派遣、外壁の高所作業といったサービスを展開するBtoB企業である。IT企業ではない。サイバーセキュリティが本業の会社でもない。だからこそ、この話は他人事ではない。その会社のC

セキュリティ

米CISA、脆弱性の修正期限を最短3日に。リスクベースの新指令を発行

米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）が6月10日、連邦政府機関向けの脆弱性管理を根本から組み替える拘束的運用指令「BOD 26-04」を発行した。すべての脆弱性を一律に扱うのをやめ、4つのリスク基準で優先順位をつけろ、という内容だ。最も危険な脆弱性には、修正期限が3日しかない。「全部急げ」の限界を認めた指令 BOD 26-04の正式名称は「Prioritizing Security Updates Based on Risk（リスクに基づくセキュリティ更新の優先順位付け）」。2019年のBOD 19-02と2021年のBOD 22-01を統合・廃止し、新たな枠組みに一本化するものだ。従来の指令は、脆弱性の深刻度スコア（CVSS）をベースに修正期限を定めていた。インターネットに公開されたシステムの重大な脆弱性は15日以内、高リスクは30日以内。KEVカタログ（既知の悪用された脆弱性カタログ）に載った脆弱性は、深刻度を問わず一律14日以内に修正しなければならなかった。問題は、この枠組みが現場の実態に追いつけなくなっていたことだ。 5月公開のVeriz