米国、量子コンピュータの開発加速と暗号移行を同時に命令

量子コンピュータを国家事業として造り、同時に量子コンピュータから国を守れ。トランプ大統領が6月22日に署名した2本の大統領令は、同じ技術の「攻め」と「守り」を一つのパッケージにまとめた、率直に言って野心的な文書だ。

「造る」と「守る」を束ねた理由

量子コンピュータは、従来のコンピュータが数千年かかる計算を短時間で解く可能性を持つ。創薬、新素材開発、気候モデリング、金融最適化。恩恵のリストは長い。だが同じ計算能力は、今のインターネットを支える暗号をも破壊しうる。銀行取引、軍事通信、個人情報。デジタル社会の安全は、量子コンピュータがまだ「十分に強力でない」という事実の上に載っている。

この二面性に対し、米国はこれまで「開発促進」と「暗号防御」を別々の政策文書で扱ってきた。2018年の国家量子イニシアチブ法は開発側、2022年のバイデン政権NSM-10は防御側。今回の2本同時署名は、両者を初めて一つの政策判断として結びつけた。

背景には、中国の量子分野への集中投資がある。そしてもう一つ、量子コンピュータの性能向上によって「暗号が破られる日」（Q-Day）の推定時期が繰り上がり続けているという現実がある。

大統領令の中身。まず「造る」側

1本目の大統領令（EO 14411）は、科学研究に使える規模の量子コンピュータを国家プロジェクトとして開発し、エネルギー省の施設に設置するよう命じている。名称はQC-ADDS（Quantum Computer for Application Development and Discovery Science）。90日以内にエネルギー省が技術仕様を公開し、180日以内に民間とのパートナーシップモデルを策定する。

「科学研究に使える規模」が具体的に何量子ビットを指すのかは、この大統領令には書かれていない。仕様はエネルギー省に委ねられた。ただし求められている水準は、従来のコンピュータでは不可能な計算を安定して実行できること。事実上、フォールトトレラント（耐障害性）な量子コンピュータを指す。

エネルギー長官クリス・ライト氏は署名式で、この政権の任期中に科学的に意味のある量子コンピューティングを実現すると述べた。2028年後半が事実上のターゲットだ。

量子コンピュータだけではない。大統領令は量子センサーにも踏み込んでおり、国防省に60日以内に次世代量子センサープロジェクトを3件以上選定し、2028年9月までに実戦配備するよう求めている。量子ネットワーキングについても、NASAを含む各省庁に5年計画の策定を命じた。

サプライチェーン国内強化も柱の一つだ。先月、商務省がCHIPS法に基づき量子関連9社に約20億ドルの出資を発表したのは、この大統領令の地ならしだった。IBMには10億ドルが投じられ、ニューヨーク州オールバニに量子ウェハー専用ファウンドリ「Anderon」が設立される。GlobalFoundriesに3億7500万ドル、D-Wave Quantum、Rigetti Computing、Infleqtionなどにも各1億ドル規模が割り当てられた。連邦政府はこれらの企業の少数株式を取得する。

対中国の防諜。FBIが前面に

大統領令は、量子技術の保護にも多くの文字数を割いている。FBIを中心に、QCPT（量子情報科学技術カウンターインテリジェンス保護チーム）を拡充し、大学・スタートアップ・国立研究所に対する敵対的スパイ活動への警戒を強化する。量子研究は比較的小さな学術コミュニティに集中しており、高い戦略的価値と開かれた研究文化が同居しているため、外国情報機関にとっては格好の標的になりうる。

国際連携では、既存の半導体同盟であるPax Silicaを量子分野にも拡張する方針が明記された。輸出管理と投資制限を同盟国と調和させ、敵対国が量子関連技術を入手することを防ぐ。

次に「守る」側。暗号移行の期限が4年早まった

2本目の大統領令（EO 14409）は、連邦政府のシステムをPQC（耐量子暗号）に移行する期限を明確に定めた。

鍵共有（通信相手と暗号鍵を安全にやりとりする仕組み）は2030年末、電子署名（データの送信者が本物であることを証明する仕組み）は2031年末。対象は重要度の高いシステムと高価値資産で、国家安全保障システムは別枠（NSAが管轄、CNSA 2.0で先行して移行中）。

バイデン政権のNSM-10が設定した「2035年までに可能な限り移行」という目標から、4〜5年の前倒しになる。

30日以内に各省庁はPQC移行責任者を任命。90日以内にOMB（行政管理予算局）が移行ガイダンスを発出。NISTは180日以内に自らのシステムの一部でパイロット移行を開始し、2027年末までに完了させる。連邦調達規則（FAR）も改正され、政府と取引する請負業者にも2030年末までにPQC準拠が義務付けられる。

NISTが2024年8月に策定済みのPQC標準アルゴリズム（鍵共有のML-KEM、電子署名のML-DSAとSLH-DSA）が、この移行の技術的な基盤になる。

2030年の鍵共有移行期限は具体的なコンプライアンス期限であり、今日のほとんどの組織の現状と、あるべき姿とのあいだには大きな隔たりがある。暗号資産の棚卸しをまだ始めていない組織は、すでに遅れている。

セキュリティ企業QuSecureの幹部はこう指摘した。連邦機関だけでなく、政府調達に関わるすべての企業が影響を受ける。

新規予算は「ゼロ」。これは弱点か戦略か

目を引くのは、この2本の大統領令が新規の予算措置を含んでいないことだ。各省庁は既存の予算を再配分して対応するよう指示されている。

量子コンピュータの国家開発プロジェクト、9社への20億ドル出資、全省庁の暗号移行。いずれも安くはない事業だ。大統領令で方向を定め、予算の裏付けは議会に委ねるという段階的なアプローチに見える。だが、議会が十分な予算を付けなければ、壮大な計画書が残るだけになるリスクもある。

一方で、これまでの投資の蓄積はある。トランプ政権は2025年11月にエネルギー省の5つの国立量子研究拠点へ6億2500万ドルの更新投資を発表しており、先月の20億ドルもCHIPS法の既存予算からの拠出だ。

日本にとっての意味

この大統領令は米国内の政策だが、射程は国境を越える。

PQC移行の義務化は、日本企業にとっても他人事ではない。米連邦政府と取引する企業は2030年末までにPQC準拠が求められる。サプライチェーンの上流にいる日本の製造業やソフトウェアベンダーにも、要件は波及する。

量子技術の輸出管理強化と、Pax Silicaの量子分野への拡張は、日米の技術同盟にも影響を及ぼしうる。日本は2025年10月にクラツィオス科学技術政策局長との間で日米技術繁栄協定を締結しており、量子技術の保護と推進が協力項目に含まれている。

日本国内でも、内閣官房がPQC移行の関係府省庁連絡会議を設置して対応を進めているが、民間企業のPQC移行は緒に就いたばかりだ。米国の期限前倒しは、日本企業にとっても移行計画の加速を迫る外圧になる。

構えと現実のあいだ

2本の大統領令が描いた全体像は明快だ。量子コンピュータを造り、量子センサーを配備し、サプライチェーンを国内に確保し、人材を育成し、技術を守り、暗号を更新する。足りないものがあるとすれば、それは時間と予算の確実さだ。

量子コンピュータの開発競争は加速している。ハーベスト・ナウ・デクリプト・レイター（今収集し、後で解読する）の脅威は、量子コンピュータが完成するよりも前に始まっている。待てば不利になる。その意味で、今回の大統領令のタイミングは妥当だ。

ただし、行政命令は次の政権が覆せる。議会立法による裏付けと、民間の自発的な移行がなければ、紙の上の計画にとどまる。先月の20億ドル投資と合わせて読めば、米国は本気で量子の主導権を取りに来ている。あとは実行が追いつくかどうかだ。

参照元

• Ushering in the Next Frontier of Quantum Innovation（ホワイトハウス）
• Securing the Nation Against Advanced Cryptographic Attacks（ホワイトハウス）

他参照

• Department of Commerce Announces Letters of Intent With 9 Companies for $2 Billion（NIST）

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