トランプ氏「1週間前は脅威だった」。Anthropic問題の経緯と構造

Anthropicを国家安全保障上の脅威とみなしていたか——その質問に、トランプ大統領は「今はそう思わない。でも1週間前なら、たぶん」と答えた。

「感じが良くて賢かった」

Axiosが現地時間6月19日に公開したインタビューでの発言だ。G7サミットで同席したダリオ・アモデイ（Dario Amodei）CEOの印象を「感じが良くて賢かった」と評し、関係の改善を示唆した。

1週間前、商務省がFable 5とMythos 5に対して輸出管理指令を発動し、あらゆる外国人のアクセスを遮断した。Anthropicは国籍によるスクリーニングが技術的に不可能だとして、全ユーザーへのアクセスを停止する措置に追い込まれた。米国政府がAIモデルそのものに輸出規制をかけたのは、これが初めてだった。

その発端は、Amazonだった。

130億ドルを投じた出資先を政府に「通報」した企業

トランプ大統領はインタビューの中で、Anthropicの問題を政府に持ち込んだのが「競合他社であり、一部を所有する企業」だったと明かした。Amazonのことだ。

経緯はこうだ。Amazonの研究者がFable 5に対し、安全装置を迂回して本来アクセスできないサイバーセキュリティ関連の情報を引き出す手法を発見した。アンディ・ジャシー（Andy Jassy）CEOが財務長官らトランプ政権幹部にこの報告書を持ち込んだのが6月12日の前日、木曜日の夜だった。翌金曜日の午後5時21分（東部時間）、商務省からアモデイ氏宛の書簡が届いた。

Amazonは約130億ドル（約2兆1000億円）をAnthropicに投じた最大の出資者であり、AWSはAnthropicのモデルを動かすクラウド基盤でもある。自社が最大の投資を行い、自社のインフラで動く製品を、政府に安全保障上の懸念として報告した。AWS自身もFable 5の停止による影響を受けている。

Anthropicは、Amazonが発見した手法は「限定的で、特定条件でしか再現できないジェイルブレイク」であり、同じ手法で他社のモデル（OpenAIのGPT-5.5を含む）からも同程度の情報が得られると反論した。この水準のジェイルブレイクで停止を命じるなら、すべてのフロンティアモデルの公開が止まる、というのがAnthropicの主張だった。

この反論は無視された。

半年間の対立が映すもの

この輸出管理は、今回だけの話ではない。Anthropicと米国政府の対立は2026年1月に始まった国防総省との契約交渉にまで遡る。

最大2億ドル規模の軍事契約をめぐり、国防総省はClaudeを「あらゆる合法的用途」に使えるよう求めた。Anthropicは2つの線だけは譲らなかった。米国民に対する大規模監視と、人の介在しない完全自律型兵器への使用だ。アモデイ氏は「フロンティアAIは今の段階では、完全自律兵器を動かせるほど信頼性がない」と説明した。

2月27日、トランプ大統領が連邦政府全体にAnthropic製品の即時使用停止を命じ、ヘグセス国防長官がAnthropicを「サプライチェーン・リスク」に指定した。米国の民間AI企業がこの指定を受けるのは史上初で、通常は敵対国の企業に対して用いる措置だった。

Anthropicはサンフランシスコ連邦地裁に提訴し、3月26日にリタ・リン判事から仮処分を勝ち取った。43ページに及ぶ判決文でリン判事は、サプライチェーン・リスク指定の理由は「口実」であり、政府の真の動機は「違法な報復」だった可能性が高いと指摘した。ただし4月8日にワシントンD.C.の控訴裁判所が差し止めの緊急請求を棄却し、法廷闘争はまだ続いている。

そして6月。Anthropicが一般公開した過去最高性能のモデルFable 5に対し、今度は商務省が輸出規制という別の手段で介入した。国防総省の「使わせない」措置と、商務省の「出させない」措置。2つの省庁が、異なる法的根拠で同じ企業を挟み撃ちにしている。

G7の昼食会で起きたこと

6月17日、フランス・エヴィアン=レ=バンで開かれたG7サミットのAI昼食会に、アモデイ氏はOpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEO、Google DeepMindのデミス・ハサビス（Demis Hassabis）CEOらとともに招かれた。自社モデルが米国政府の命令で全世界から遮断されている最中、各国首脳と同じテーブルについた。

アモデイ氏はこの場で米国主導のAI連合構想を提唱し、フロンティアモデルへのアクセス管理と、中国を排除した半導体取引の枠組みを優先課題に挙げた。ハサビス氏も同調した。一方アルトマン氏は、国際的なテスト標準と評価フォーラムの創設を提案している。

トランプ大統領がアモデイ氏を「感じが良い」「賢い」と評価したのは、この場でのやり取りを指している。

マクロン仏大統領は昼食会で、「いつスイッチを切られるかわからないAIを、誰が買うのか」と発言した。Fable 5の全世界停止は、技術主権という議論をこれまでにない切迫感で欧州に突きつけた。EU議会でAI規制法の共同起草を主導した議員も「Anthropicのキルスイッチは、技術主権が抽象論ではなかったことを証明した」とコメントしている。

「使える力は持っている」

関係修復の兆しがある一方で、トランプ大統領は国防生産法の発動を排除していない。「多くのことに使える力を持っている」「でも使わなくて済むかもしれない」と述べた。

国防生産法は戦時の非常権限だ。これを民間AI企業に対する恫喝の道具として持ち出すこと自体が、政府とAI産業の力関係を物語る。

トランプ大統領は、Anthropicを潰す意図はないとも語った。理由は、中国との競争だ。「習近平主席と話した。AIで我々は中国を大きく引き離している」「良い面が悪い面をはるかに上回る。悪い部分は見つけて止める」。

ここに、この半年間の構造が凝縮されている。米国政府はAnthropicの技術を「国家安全保障上の脅威」と呼びながら、同時にその技術力を対中優位の切り札と位置づけている。脅威でありながら手放せない。だから潰さず、従わせようとする。

何が変わり、何が変わっていないか

Anthropicは声明で「可能な限り迅速に問題を解決するため、政権との継続的なパートナーシップに感謝する」と述べた。技術チームをワシントンに派遣し、ジェイルブレイクの評価基準をめぐる協議を続けている。

Anthropicの国際事業責任者は6月18日のソウルオフィス開設に際し、両モデルが「数日以内」に復旧するとの見通しを示した。予測市場Kalshiでは、7月1日までの復旧確率が約57%と値付けされている。

ただし注意すべき点がある。トランプ大統領が「もう脅威とは思わない」と言ったのは、Anthropicの主張が認められたからではない。G7でCEOと会い、「感じが良かった」からだ。

輸出管理指令は撤回されていない。Fable 5もMythos 5も停止中のままだ。サプライチェーン・リスク指定の法廷闘争も係属中。技術的な安全基準の合意には至っておらず、ジェイルブレイク耐性の評価枠組みすら議論の途中にある。

そして、この問題の根にある問いは何も解決していない。AIの安全性を最も声高に訴えてきた企業が、まさにその姿勢を理由に政府から排除された。「危険すぎて一般公開できない」と自社で警告したモデルの、その警告が規制の根拠として使われた。安全を訴えるほど標的になるなら、他のAI企業は口を閉ざすだろう。

大統領の一言で脅威認定が動き、首脳会談の印象で関係が修復される。Anthropic自身が「人類にとってリスクになりうる」と位置づけた技術が、この水準の政策判断の中を通過している。

参照元：Trump tells "The Axios Show" that Anthropic was a national security threat

他参照：How Amazon and the White House ended Anthropic's Fable、Statement on the US government directive to suspend access to Fable 5 and Mythos 5

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