NVIDIA
NVIDIA、OpenAI向け保証を正式締結。2500億ドルが半額以下に
チップを売る相手の家賃まで保証する。NVIDIAがその構造に正式に踏み込んだ。投資家の反発で規模は半減したが、AIインフラの主導権を巡る力学は変わっていない。
サム・アルトマン
AI
Altman氏「シンギュラリティの中にいる」と発言 AI開発の現状認識を語る
OpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOが、AIは「シンギュラリティ」に入ったと明言した。自社モデルが検証環境から脱出し、他社のシステムに侵入した事件から2週間後の発言だった。 1時間のポッドキャストに埋もれた1分間 現地時間7月25日に公開されたポッドキャスト「Relentless」で、アルトマンはこう述べた。 「今まさに、シンギュラリティの中にいる。これがその瞬間だ」（Relentlessでのアルトマンの発言） 番組は約1時間。話題はスタートアップ論から経営判断、ジョニー・アイヴ（Jony Ive）との共同作業、TikTokへの依存まで多岐にわたる。シンギュラリティに触れた時間は全体の1〜2分にすぎない。 きっかけは「何があなたを駆り立てているのか」という質問だった。「これが自分にできる最も重要なこと」と切り出した上で、アルトマンは10年前にランチテーブルで冗談半分に語っていた未来が現実になったと述べた。「この瞬間をずっと待ち続けてきた」とも。 ただ、番組内でアルトマンは技術的な根拠を示していない。再帰的自己改善が達成されたとも、特定のベンチマーク
AI
ChatGPT Health、全米の無料ユーザーにも開放
OpenAIがChatGPT Healthを米国の18歳以上全ユーザーに拡大した。提訴の翌日だった。 週3億人の健康相談、専用ハブの外へ OpenAIは現地時間7月23日、健康関連の質問に対応する機能「ChatGPT Health」を、米国在住の18歳以上のログインユーザー全員に開放した。Free、Go、Plus、Proの全プランが対象で、Web版とiOS版から利用できる。 2026年1月にベータとして始まった当初、ChatGPT Healthは専用のハブ内でのみ利用する設計だった。Apple Health、Function Health、MyFitnessPalなどの外部サービスとの連携も、このハブを起点にしていた。 だがテスト期間中、健康関連の会話の70%以上が専用ハブの外で起きていた。食事の相談中にアレルギー情報を参照したい、運動プランを組みながら最近のケガを考慮してほしいといった場面で、わざわざ別の画面に移動するのは手間だった。 今回の更新で、ユーザーが許可すれば通常のチャット内でも健康データを参照できるようになった。EpicやOracle Healthの電子カルテ
Anthropic
Anthropic新CM「難しい問いに希望がある」に批判、墓地映像にアルトマン氏も反応
Anthropicの新広告が、AI業界が自ら提起した問いに自ら答えられるのかという疑問を呼んでいる。 燃える家で始まるCM Anthropicが7月9日に公開した映像は、広告としては異例の入り方をする。 画面に映るのは燃え上がる家屋。続いて、顔認識で群衆をスキャンする監視映像、路上で眠る人、鉱山で働く労働者、そして整然と並ぶ墓石。ナレーションで複数の声が重なる。「AIは信頼できるのか」「歯止めが必要になったら、誰がかけるのか」 映像の最後に文字が浮かぶ。 There's hope in hard questions （難しい問いに希望がある）。 広告代理店Mother Londonが制作したこの映像は、Anthropicの「Inviting hard questions」キャンペーン（難しい問いを歓迎する）の一部だ。一般からAIに関する疑問を募る専用サイトを開設し、寄せられた問いに対する取り組みを公開で追跡すると約束している。 Anthropicは公益法人（Public Benefit Corporation）としての立場を前面に出している。事前に米国で5万2000人を対
AI
OpenAI、米政府に株式5%の譲渡を提案。約7兆円
OpenAIが米国政府に対し、自社株式の5%を譲渡する提案を行っていることが明らかになった。現時点の企業価値8520億ドルに基づけば、約426億ドル（約7兆円）に相当する。1年以上にわたる水面下の協議が、具体的な数字を伴って表面化した。 5%が意味するもの 現地時間7月2日、フィナンシャル・タイムズが事情を知る2人の関係者の話として報じた。サム・アルトマン（Sam Altman）氏ら経営陣が提案した枠組みは、OpenAI単独の話にとどまらない。米国の主要AI企業がそれぞれ株式の5%を政府の運用機関に拠出し、その配当を国民に還元する構想だ。手本として想定されているのはアラスカ永久基金。石油収入を原資に州民へ年次配当を行っている、米国内では数少ない公的資産配分の実例にあたる。 アルトマン氏はこの構想を2025年初頭にトランプ大統領に直接提案し、その後もハワード・ラトニック（Howard Lutnick）商務長官、スコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官と協議を重ねてきた。直近数週間ではバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員とも接触している。
AI
孫正義氏が宇宙データセンターを否定する理由。全員が自分の財布の話をしている
AIデータセンターの運用コストに占める電力の割合は約7%。宇宙で電気代を浮かせても、残り93%のチップや保守費が消えるわけではない。ソフトバンクの孫正義氏が株主総会で示した数字は、SpaceXの宇宙データセンター構想への反論であると同時に、自社が地上に賭けた14兆円を守るための論理でもある。 株主総会で出た「7%」という数字 6月23日、ソフトバンクの定時株主総会で、株主からSpaceXの宇宙データセンター構想への対応を問われた孫正義氏は、参入を明確に否定した。 宇宙にデータセンターを置く最大の売り文句は、太陽光発電による電力コストの削減だ。だが孫氏の指摘はその前提を崩す。AIデータセンターの運用コスト全体で見れば、電力が占めるのは約7%。大半はGPUをはじめとする半導体チップとその関連費用だ。宇宙に持っていったところで、チップの値段は変わらない。むしろ打ち上げ費用、通信遅延、軌道上での保守という新たなコストが積み上がる。 「宇宙での成果は十数年かかる。AIの戦いはいま目の前の十数年で勝利者が決まる」。孫氏はマスク氏を「大変な改革者」と評価したうえで、時間軸の違いを強調した。
AI
OpenAI、IPOを2027年に延期か。1兆ドルの壁
6月8日に機密S-1を提出したばかりのOpenAIが、IPOの延期を検討している。2026年内の上場を目指していた計画は、わずか2週間で揺らいだ。 SpaceXが見せた「その後」 きっかけはSpaceXだった。 6月12日にNASDAQへ上場したSpaceXは、850億ドル以上を調達し、時価総額は一時2兆ドルを超えた。史上最大のIPO。だが株価は上場後わずか4日で天井をつけ、6月16日の225.64ドルから急落。6月26日時点では153ドル付近で推移している。上場時の公開価格135ドルに対してかろうじてプラスを保っているだけだ。 この急落が、OpenAIのアドバイザーを動かした。 関係者3名の証言として報じられた内容によれば、アドバイザーはこの1週間でアルトマン（Sam Altman）氏に対し、現在の市場環境では個人投資家の買い意欲が集まりにくいと警告した。テック株全体が下落基調にあり、AI企業の評価額に対する疑念も広がっている。 「1兆ドル」に退路はない アドバイザーが示した選択肢は二つ。2027年まで待ち、市場が安定してから1兆ドルの評価額で上場する。あるいは評価
AI
米政府がGPT-5.6のリリースに介入。顧客ごとの承認制へ
OpenAIの次期モデルGPT-5.6のリリースが、米政府の要請で大きく変わった。一般公開ではなく、政府が承認した少数のパートナー企業だけがアクセスできる限定プレビューとして提供される。 AIモデルのリリースに政府が踏み込んだ日 6月25日、OpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOが社内Q&Aで従業員に伝えた内容が報じられた。GPT-5.6は当初の一般公開を取りやめ、限定プレビューとしてリリースする。プレビュー期間中、政府が顧客ごとにアクセスを承認するという。 要請の出どころは、ホワイトハウスの国家サイバー長官室（ONCD）と科学技術政策局（OSTP）だ。米政府がAI企業に対し、モデルのリリース前に制限を求めたのはこれが初めてになる。 Anthropicに対する輸出規制指令とは性格が異なる。Fable 5とMythos 5の件では商務省が法的拘束力のある指令を出し、全ユーザーのアクセスが即座に停止された。今回は強制ではなく協議だ。政府の要請にOpenAIが応じている。 Mythos級のサイバー能力 なぜ政府はGPT-5.6に踏み込んだのか。 アルト
セキュリティ
自社に脆弱性1万件。ソフトバンクとOpenAIが重要インフラ防衛へ
ソフトバンクグループが6月16日に発表したのは、新しいサイバーセキュリティサービスだけではなかった。自社システムをAIで診断した結果、1万500件もの脆弱性が見つかったという事実だ。 「月5万回の攻撃に耐える」自信が崩れた日 ソフトバンクグループは6月16日、サイバーセキュリティサービス「Patching as a Service」（パッチング・アズ・ア・サービス）の提供開始を発表した。OpenAIが2026年5月に限定公開したサイバーセキュリティ特化モデル「GPT-5.5 Cyber」の技術と、ソフトバンクの運用ノウハウを組み合わせ、企業の脆弱性診断から修復方針の策定、実装の提案までを一気通貫で支援する。 数字だけなら、よくあるセキュリティサービスの発表に見えるかもしれない。だが、同日都内で開かれた緊急会見で孫正義氏が明かした事実が、この発表の意味を根本から変えた。 ソフトバンクは6月2日から、自社の約700システムを対象にGPT-5.5 Cyberを使った大規模な脆弱性診断を先行実施していた。同社は月に5万回のサイバー攻撃を受けても耐えてきた実績があり、セキュリティには自
AI
OpenAI、米42州の司法長官連合から召喚状。IPO直前の包囲網
月間10億人が使うサービスに、アメリカの42州が同時に動いた。OpenAIが6月12日、州司法長官の連合から召喚状を受け取ったことが報じられている。広告、消費者データと健康データの取り扱い、未成年者や高齢者に関する活動、ディープラーニングモデル、モデルの迎合性、社内方針まで、要求される文書の範囲は広い。召喚状はニューヨーク州の司法長官が発行したものだという。 IPO申請から4日後の召喚状 タイミングが鋭い。 OpenAIは6月8日、SECに対してS-1（上場目論見書）の機密提出を自ら公表した。企業価値は直近の資金調達で約8500億ドル（約136兆円）。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが主幹事を務め、早ければ2026年秋の上場を視野に入れる。1週間前にはAnthropicが、同じ週にはSpaceXがIPOに向けて動き出しており、AI業界が一気に公開市場へなだれ込もうとしている。 その渦中での召喚状だ。 OpenAIは声明で「AIは新しく強力なテクノロジーであり、責任ある方法で安全にその恩恵を届けるために毎日取り組んでいる」「州司法長官が提起した懸念を真摯に受け止め
AI
米政府がAI企業の株主になる日 OpenAIと政権の水面下交渉
トランプ政権の高官とOpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOが、米連邦政府がAI企業の株式を取得する案について水面下で協議を続けていることが明らかになった。補助金でも規制でもない。国家がAI企業の株主になるという、前例のない構想が動き出している。 1年以上続く水面下の協議 複数の関係者によると、アルトマン氏がこの構想をトランプ大統領に直接提案したのは2025年初頭のことだ。以来、政権幹部との協議は断続的に続いており、今週もアルトマン氏はワシントンD.C.で議員や政権関係者と面会した。 トランプ大統領自身も6月5日、エアフォースワンで記者団に対し、AI企業の株式の一部を国民に還元する構想に言及している。近くAI企業の幹部と会談する予定だとも述べた。 協議の焦点は、AI企業が自発的に株式を政府に譲渡する枠組みだと報じられている。政府が市場で買い付けるのではなく、企業側が自ら差し出す形を想定しているという点が特徴的だ。取得した株式の運用益は、全米世帯への配当金支払いなど公共目的に充てる案が浮上している。 ただし、企業が政府に株式を譲渡する法的な仕組みは不明確で
AI
AIトークンのコスト爆発をアルトマン氏が認めた背景と矛盾
OpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）氏が、企業顧客から寄せられるAIトークンコストへの懸念を「突然の大問題」と認めた。だが同じ壇上で、トークン使用量は今後も増え続けると予測している。消費を煽った当事者が、コスト問題の深刻さを語り始めた。 「2026年の予算をQ1で使い切った」 6月2日、OpenAIが開催した企業向けイベントIntelligence at Workで、アルトマン氏はこう語った。 「今やミームになっていますが、顧客が言うんです。『うちの会社、2026年の予算を第1四半期で使い切っちゃったんだけど、もっと効率的にできない？』と」 年初にはまったく話題にならなかったトークンコストが、いまや顧客の懸念としてAIワークフローの簡素化に次ぐ第2位に浮上しているという。アルトマン氏自身が「年初には一度も出なかった話題が、突然、大問題になった」と語っている。 tokenmaxxing（トークンマキシング）の実態 背景にあるのが、米テック業界で急速に広まったtokenmaxxingと呼ばれる文化だ。AIトークンの消費量をとにかく最大化し、その多寡を生産性
AI
AI大手CEO、合成DNA規制を米議会に要求
AIが生物兵器の知識障壁を崩しかねないと、開発者自身が認めた。OpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）氏、Anthropicのダリオ・アモデイ（Dario Amodei）氏、Google DeepMindのデミス・ハサビス（Demis Hassabis）氏、Microsoft AIのムスタファ・スレイマン（Mustafa Suleyman）氏。6月3日、この4人を含む主要AI企業のトップが連名で、合成DNAの注文スクリーニング義務化を求める公開書簡を米議会に送った。 公開書簡が求めること 書簡は screendna.org で公開された。呼びかけ元は無党派シンクタンクのInstitute for Progressと、保守系のFoundation for American Innovation。署名者はAI企業のトップだけではない。Metaのアレクサンドル・ワン（Alexandr Wang）最高AI責任者、StripeのCEOパトリック・コリソン（Patrick Collison）氏、
AI
OpenAI、連邦AI安全規制の独自案を提言
トランプ大統領がAI大統領令に署名した翌日、OpenAIは連邦政府に対し「義務的な第三者評価」を柱とする独自のAI規制フレームワークを提言した。大統領令が「任意」にとどめた評価プロセスを「義務」に引き上げ、監督の主体をNSAではなくNISTのAI標準・イノベーションセンター（CAISI）に置くべきだと主張している。 大統領令の翌日、OpenAIが突きつけた「対案」 2026年6月2日、トランプ大統領は大統領令「先進的AIのイノベーションと安全保障の促進」に署名した。高度なサイバー能力を持つフロンティアAIモデルについて、開発企業が一般公開の最長30日前に政府へ自主的に提供し、安全性評価を受ける枠組みを構築する内容だ。 翌3日、OpenAIは「A blueprint for democratic governance of frontier AI」と題する政策提言書を公開した。公開日はCEOサム・アルトマン（Sam Altman）氏のワシントン訪問に重ねられた。アルトマン氏は同日、ホワイトハウス高官やマイク・ジョンソン（Mike Johnson）下院議長、ハキーム・ジェフリーズ（