米政府がGPT-5.6のリリースに介入。顧客ごとの承認制へ

情報の灯台

2026年6月26日 18:4200

OpenAI

OpenAIの次期モデルGPT-5.6のリリースが、米政府の要請で大きく変わった。一般公開ではなく、政府が承認した少数のパートナー企業だけがアクセスできる限定プレビューとして提供される。

AIモデルのリリースに政府が踏み込んだ日

6月25日、OpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOが社内Q&Aで従業員に伝えた内容が報じられた。GPT-5.6は当初の一般公開を取りやめ、限定プレビューとしてリリースする。プレビュー期間中、政府が顧客ごとにアクセスを承認するという。

要請の出どころは、ホワイトハウスの国家サイバー長官室（ONCD）と科学技術政策局（OSTP）だ。米政府がAI企業に対し、モデルのリリース前に制限を求めたのはこれが初めてになる。

Anthropicに対する輸出規制指令とは性格が異なる。Fable 5とMythos 5の件では商務省が法的拘束力のある指令を出し、全ユーザーのアクセスが即座に停止された。今回は強制ではなく協議だ。政府の要請にOpenAIが応じている。

Mythos級のサイバー能力

なぜ政府はGPT-5.6に踏み込んだのか。

アルトマン氏はこの発表に先立ち、ラトニック（Howard Lutnick）商務長官と直接協議していたという。GPT-5.6のサイバーセキュリティ能力がAnthropicのMythosに匹敵する、というのが介入の理由だ。情報筋によれば、政府とOpenAIの双方がGPT-5.6をMythosと同等の水準と認識している。

Mythosは4月にProject Glasswingとして限定配布され、6月にはFable 5とともに一般公開された。だがその3日後に輸出規制の対象となり、全ユーザーのアクセスが止まっている。同じ水準の能力が別の企業から出てくる以上、同じ水準の管理を求める。政府の論理はそこにある。

6月の大統領令が動いた

背景にはもうひとつ、制度面の動きがある。

トランプ大統領は6月2日、AIのセキュリティに関する大統領令に署名した。フロンティアモデルの開発企業に対し、リリース前の最大30日間、政府にモデルへのアクセスを提供する任意の枠組みを定めたものだ。当初案では審査期間が90日とされていたが、AI業界からの反発で30日に短縮された経緯がある。

GPT-5.6は、この大統領令の枠組みが実質的に初めて動いた事例になる。任意とはいえ、フロンティアモデルのリリースに政府の審査が挟まる時代が始まったことを意味する。

OpenAIの不満と現実

OpenAI側も全面的に受け入れたわけではない。

アルトマン氏は社内メモで、この方式は長期的に望ましいものではないと明言し、より持続可能な仕組みを政府や他の企業と協議していく考えを示した。数週間後にはGPT-5.6を広く提供できる見通しだとも述べている。

ただし、情報筋によれば、OpenAIはAnthropicへの輸出規制指令が出る前から政府と調整を進めていたという。完全な不意打ちではなく、Anthropicの件で表面化した政府のスタンスを見て、先回りして落としどころを探っていた。

リリースは企業だけの判断ではなくなった

6月だけを振り返れば、この流れの速さがわかる。

6月2日にトランプ大統領がAI大統領令に署名し、6月12日にAnthropicのFable 5とMythos 5が輸出規制で全面停止し、6月25日にOpenAIのGPT-5.6が政府審査付きの限定リリースに切り替わった。23日間で、フロンティアAIのリリースをめぐるルールが変わった。

フロンティアAIに対する米政府の対応比較

	Anthropic	OpenAI
対象モデル	Fable 5 / Mythos 5	GPT-5.6
措置	輸出規制（強制）	限定リリース（協議）
要請元	商務省	ONCD + OSTP
日付	6月12日	6月25日
結果	全面アクセス停止	承認企業のみ利用可