Signal
Signal、自動鍵検証を実装 暗号化通信の本人確認を強化
暗号化メッセージアプリSignalに、対面不要で暗号鍵の正当性を確認できる新機能が加わった。ロシア情報機関による攻撃が続く中、「プロトコル自体の弱点」に初めてメスが入る。
Signal
EU
EUチャットコントロール案が再浮上 加盟国の反対状況と審議経緯
3月に一度否決された法案が、夏季休会直前の議場に戻ってきた。反対314、賛成276。反対が上回ったにもかかわらず、手続き上の壁に阻まれて否決が成立しなかった。欧州議会は7月9日、チャットコントロール1.0の復活を事実上認めた。 3月の否決、7月の復活 チャットコントロール1.0は、eプライバシー指令（EU域内の電子通信におけるプライバシーを保護する指令）の一時的な適用除外措置として2021年に導入された。オンラインプラットフォームに対し、CSAM（児童性的虐待コンテンツ）の自主的な検出・報告・削除を法的に許可する。スキャンの実施は義務ではなく任意だ。 この措置は本来、恒久法であるCSAR（児童性的虐待規制、通称チャットコントロール2.0）が成立するまでのつなぎとして設計された。2.0の議論が長引き、1.0は延長を重ねて存続してきたが、2026年3月26日の欧州議会本会議で延長が311対228で否決され、4月3日に失効した。 失効から3か月後の7月7日、欧州人民党（EPP）の主導で状況が動く。通常の立法手続きを経ずに再投票を強行できる「緊急手続き」（Rule 170）が331対
GoogleがTenor APIを停止。Discord・X・WhatsAppのGIFが一斉に変わる
GIFを検索してメッセージに貼る。その仕組みが、2026年6月30日を境に変わった。 Googleが自社のGIF検索プラットフォームTenorのAPIを停止した。Tenor自体は消えない。ウェブサイトもアプリもGboardも、Google自身のサービスではこれまで通り動く。閉じたのはAPIだけだ。外部の開発者やアプリがTenorのGIFライブラリに接続するための経路、それが断たれた。 API停止の影響は、Discord、X、WhatsApp、Bluesky、Signal、Telegramといった主要プラットフォームのGIF機能に及んでいる。 8年前にGoogleが買ったもの Tenorは2014年にサンフランシスコで設立されたGIF検索プラットフォームで、月間120億件以上のGIF検索を処理していた。2017年時点で利用者は3億人を超えており、Googleは2018年3月にTenorを買収した。Google画像検索やGboardにGIF検索を統合するのが買収の狙いだった。 買収後もTenorは独立ブランドとして運営され、APIを通じてDiscordやWhatsApp、Xとい
AI
「AIは友だちではない」Signal代表が突きつけた問い
「友だちではない。意識ある存在でもない。感覚を持った対話相手でもない」。暗号化メッセージアプリSignalの代表、メレディス・ウィテカー（Meredith Whittaker）氏がBloombergのインタビューでAIチャットボットについて語った言葉だ。ChatGPTやClaudeのプライバシーを問われての回答は、短く、率直だった。 AIを使う。でも、考えることは委ねない ウィテカー氏は、自分もAIを使うと認めている。書類のフォーマット調整くらいには手を借りる、と。ただし「質問はしない」と明言した。考えを練り、言葉を選ぶ過程を、すでにある情報の平均値を返すだけのシステムに奪われたくないからだという。 この区別は、読み流すには惜しい。 ドキュメントの整形は作業だ。一方、問いを立て、考えを巡らせ、言葉にする過程には、その人固有の判断が宿る。ウィテカー氏が引いた線は「便利さ」と「思考の主権」の境界であり、AIを全否定する立場ではない。使うが、考えることだけは渡さない。 「AIクリスマス」が意味すること 話題は、Microsoft AI CEOのムスタファ・スレイマン（Must
インターネット規制
Telegram遮断のインドでVPN需要が急増。裁判所は政府を支持
NEET再試験を理由にTelegramを遮断したインド。ユーザーは黙って従うどころか、VPNと代替アプリに一斉に流れた。デリー高裁はその遮断を「合法」と認めた。 1日で20万件のVPNダウンロード インド政府がTelegramの全面遮断を発令した6月16日、VPNアプリのダウンロード数は国内で1日20万8000件に跳ね上がった。直近の平均は13万9000件。49%の急増だ。Appfiguresの集計では、2025年以降でインド最多の1日だった。 なかでもProton VPNの伸びが目立つ。App Storeでのダウンロードは113%増、Google Playでは64%増。ランキングもApp Storeのユーティリティ部門で18位から5位へ、Google Playのツール部門で8位から2位へと駆け上がった。Turbo VPN、NordVPN、ExpressVPNも軒並み30〜85%増を記録している。 ダウンロードだけではない。Proton VPNのゼネラルマネージャー、デヴィッド・ピーターソン（David Peterson）氏によると、遮断当日の夜にはインドからの1時間あたり新
プライバシー
Signalが英国のデバイス一斉スキャン計画に「監視インフラだ」と反論
英国政府がスマートフォンのOSに裸体スキャニングを組み込むよう主要テック企業へ3か月の期限付き通告を出した。暗号化通信アプリSignalはこれを「子どもの安全ではなく監視インフラの構築だ」と批判する声明を6月8日に公表した。 AppleとGoogleへの3か月通告 キア・スターマー（Keir Starmer）首相は今月8日、ロンドン・テック・ウィークに登壇し、AppleとGoogleに対して3か月以内の対応を求めた。子どもが端末上で裸の画像を撮影・送受信・閲覧できないようにしろ、従わなければ立法措置に踏み切り、罰則だけでなく企業経営者への刑事責任も問う、というものだ。 英国内務省（Home Office）が想定する技術的な方法は、OSに裸体検知アルゴリズムを直接組み込むというものだ。端末のカメラ、メッセージアプリ、フォトライブラリ、ブラウザを対象に、デフォルトで露骨な画像をブロックする。成人が制限を解除するには、生体認証や公的身分証明による年齢確認が必要になる。既存・新規を問わず英国内の全スマートフォン・タブレットが対象となる。 英政府はAppleが既に実装している「Comm
セキュリティ
EFFがMeta批判、暗号化廃止で「ユーザーのせいにするな」
Instagramのエンドツーエンド暗号化が5月8日に廃止された。Metaは「使う人が少なかった」と説明したが、EFFは「設計が悪いだけだ」と切り返している。 「使われていない」から廃止、というMetaの言い分 Instagramのダイレクトメッセージで使えたエンドツーエンド暗号化（E2EE）が、2026年5月8日付で姿を消した。送信者と受信者だけが内容を読める仕組みで、Metaのサーバーや捜査機関、ハッカーが中身をのぞけなくなる機能だ。 Metaの説明はシンプルだった。 「DMでエンドツーエンド暗号化にオプトインする人がほとんどいなかったので、Instagramからこのオプションを削除する。エンドツーエンド暗号化でメッセージのやり取りを続けたい人は、WhatsAppで簡単にできる」 つまり、使う人が少ないから廃止する、と整理した形だ。同じMeta傘下のWhatsAppがあるのだから、そちらを使ってくれ、と。一見すると合理的な判断に聞こえる。 だが、この説明の前提そのものに疑問を投げかけた組織がある。デジタル権利擁護団体のElectronic Frontier Found
Apple
Appleの「メールを非公開」は警察からは隠せない
Appleが「プライバシー機能」として有料提供している匿名メール機能が、捜査機関の要請ひとつで本人特定に使われていた。広告トラッカーからは守ってくれるが、FBIからは守ってくれない。その境界線は、思ったより近い場所にある。