AI
Snapchat、AI生成動画をSpotlightのおすすめから完全除外
SnapchatがAI生成動画の扱いに明確な線を引いた。おすすめ対象から外すという判断は、ラベルや通報で対処する他社より一歩踏み込んでいる。
SNS
AI
LinkedIn、投稿の「AIスロップ」通報ボタンを導入。AI執筆機能も廃止
LinkedInに「AIスロップっぽい」と通報できるボタンが追加された。自社が推進してきたAI執筆機能の廃止も同時に発表している。
イラン戦争
トランプのTruth Social、イラン戦争で通用しなくなる
5か月前まで、トランプ大統領のSNS投稿はアメリカの報道の議題を決める力を持っていた。その力が、イラン戦争で折れつつある。 「もう一つの現実」の賞味期限 トランプ大統領は現実とは別の物語を作り、支持者にそれを受け入れさせてきた。 気に入らない報道は「フェイクニュース」と呼び、2021年1月6日の連邦議会襲撃に加わった暴徒を「被害者」と定義し直した。2020年の大統領選で不正があったと根拠なく主張し続け、2024年にはオハイオ州スプリングフィールドでハイチ移民がペットを食べているという虚偽を繰り返して地元住民への脅迫を招いている。 Truth Socialへの投稿は、かつて主要メディアの報道を左右する力を持っていた。トランプが何かを投稿すれば、それがその日のニュースになった。 2月28日にイラン戦争が始まってから、その構造が崩れ始めている。 90分で16投稿、中身はAI合成画像 4月29日の午前4時過ぎ、トランプ大統領は銃を構えた自分のAI合成画像とともに「NO MORE MR. NICE GUY!」（もういい人はやめた）と投稿した。ホルムズ海峡は封鎖されたままで、和平
Facebook、今年3度目の世界規模ダウン
Metaが運営するFacebookとInstagramで7月19日に世界規模の障害が発生し、数時間にわたってアクセスできない状態が続いた。3月、6月に続く今年3回目の大規模障害となる。 日曜早朝の突然のダウン 米東部時間7月19日午前3時25分頃、Facebookが応答しなくなった。Webブラウザからアクセスすると「Account Temporarily Unavailable（アカウントは一時的に利用できません）」とだけ表示され、ログインも閲覧もできない。 午前3時44分から午前5時02分（米東部時間）のわずか1時間20分で、DownDetectorには米国だけで2万3000件を超える障害報告が集中した。Instagramも1万8000件以上を記録している。 インターネット監視団体のNetBlocksは、この障害が国レベルのインターネット遮断やフィルタリングとは無関係であることを確認した。Meta側の問題が世界中のユーザーに同時に波及した。 デスクトップに集中した障害 DownDetectorの内訳では報告の63%がWebサイトの問題に集中していた。モバイルデバイスが
X
X、相互フォローのデータ欠落を修正 リプライ欄「戦場化」の原因だった
Xがアルゴリズムから相互フォローのデータが抜け落ちていたと認め、修正を始めた。見知らぬアカウントで埋まるリプライ欄は、設計ミスの産物だった。 「友人が消えていた」のはバグだった Xの製品責任者ニキータ・ビア（Nikita Bier）氏が現地時間7月13日、アルゴリズムの調整を発表した。相互フォロー（互いにフォローし合っているユーザー）の投稿がリプライ欄で優先的に表示されるようになる。 We're rolling out a small tweak to boost visibility of your posts to your mutuals (people who you follow back). We noticed this data was missing from the algo and it made your
AI
SNS長文の4件に1件がAI製、100万件分析で判明
AI検出サービスのパングラム（Pangram）が、SNS上のAI生成コンテンツの実態を定量的に示した。ユーザーのフィードに流れてくる投稿を100万件超スキャンした結果、長文の約25%が完全にAIで書かれていた。 100万件のフィードが映す現実 パングラムは2026年4月24日にChrome拡張機能をリリースした。LinkedIn、X（旧Twitter）、Medium、Substack、Redditの5プラットフォームに対応し、スクロール中の投稿がAI生成かどうかをリアルタイムで判定する。月額20ドル（約3200円）のサブスクリプション制だ。 この拡張機能には、匿名でスキャン統計を研究用に共有するオプトイン設定がある。6月30日までの約2か月間で、100万2627件の投稿データが集まった。各投稿は最新モデルPangram 3.3（偽陽性率0.01%）で1回ずつ判定される。対象は50語以上のテキストだ。 全プラットフォームの平均AI率は13.8%だった。ここまでは「思ったより少ない」と感じるかもしれない。問題は投稿が長くなると見えてくる。250語以上の長文投稿では、完全にAI生成
SNS
プルタルコスが書いたSNS依存の処方箋。2026年の法廷が追認した
古代ローマの哲学者プルタルコスが『モラリア』に残した処方箋が、2026年のSNS規制をめぐる法廷判決や各国の立法と正確に重なっている。 壁の落書きを読むな 紀元1世紀、プルタルコスは他人の生活を覗き見る衝動について書いた。 オーストラリアン・カトリック大学のマシュー・シャープ（Matthew Sharpe）准教授が学術メディアThe Conversationに寄せた論考で、『モラリア』の一節を引いている。自分の人生と向き合えない者は、内面のあらゆる悪徳に怯え、外へ飛び出し、他人の問題を嗅ぎ回って自分の悪意を肥え太らせる。 プルタルコスの診断は正確だった。他人の秘密を探りたがる者は、もっとも扇情的で誇張された噂に引き寄せられる。噂が噂を呼び、事実は消え、残るのは悪意だけだ。 怒りを反芻する習慣は「薄く叩き延ばされた鉄のように」、些細な刺激で傷つく脆い精神を作る。 シャープ氏はニューヨーク・タイムズ紙の記者マックス・フィッシャー（Max Fisher）氏の著書『The Chaos Machine』（混沌の機械）にも触れている。フィッシャー氏はこの本で、SNS企業がプルタルコス
X
X、コミュニティノートの訂正をXチャットで通知へ。マスク氏が発表
誤情報を広めた投稿に訂正が付いても、いいねやリポストした人には届いていなかった。Xがその通知をXチャットで送る新機能を準備している。 訂正を「届ける」チャネルの追加 イーロン・マスク（Elon Musk）氏が現地時間7月8日、Xのコミュニティノートに新機能を追加すると発表した。 We will be releasing a new @CommunityNotes feature that sends you an 𝕏 Chat message if a post you interacted with is corrected — Elon Musk (@elonmusk) July 8, 2026 いいね、リプライ、リポストした投稿にコミュニティノートが付いた場合、Xチャット（旧DM）でメッセージが届く。実装時期は明かされていない。 コミュニティノートにはすでに同様の仕組みがある。いいね・リプライ・
AI
Discord、チェス盤の画像で8400人を永久BAN。2か月間
Discordのコンテンツ安全システムにバグが2つ重なり、チェス盤やMinecraftのインベントリ画面を投稿しただけのユーザーが、児童性的虐待コンテンツの投稿者として永久追放されていた。 格子模様が有害コンテンツに化けるまで Discordは現地時間7月7日、自社のセーフティシステムに起因するバグで約8400のアカウントを誤って永久BANしていたと公表した。 This weekend, our safety systems incorrectly triggered and banned around 200 accounts. Everyone affected has been reinstated. Here's what happened. A thread 🧵 https://t.co/wXH32iiv8I — Discord Support (@discord_support) July 7, 2026 問題が始まったのは5月。2か月にわたって放置されたまま、直近の週末に約200件のBANが集中したことでようやく社内で異常に気づいた。 BANの理由とし
GoogleがTenor APIを停止。Discord・X・WhatsAppのGIFが一斉に変わる
GIFを検索してメッセージに貼る。その仕組みが、2026年6月30日を境に変わった。 Googleが自社のGIF検索プラットフォームTenorのAPIを停止した。Tenor自体は消えない。ウェブサイトもアプリもGboardも、Google自身のサービスではこれまで通り動く。閉じたのはAPIだけだ。外部の開発者やアプリがTenorのGIFライブラリに接続するための経路、それが断たれた。 API停止の影響は、Discord、X、WhatsApp、Bluesky、Signal、Telegramといった主要プラットフォームのGIF機能に及んでいる。 8年前にGoogleが買ったもの Tenorは2014年にサンフランシスコで設立されたGIF検索プラットフォームで、月間120億件以上のGIF検索を処理していた。2017年時点で利用者は3億人を超えており、Googleは2018年3月にTenorを買収した。Google画像検索やGboardにGIF検索を統合するのが買収の狙いだった。 買収後もTenorは独立ブランドとして運営され、APIを通じてDiscordやWhatsApp、Xとい
SNS
豪SNS禁止法、罰金約110億円に倍増。85%の子どもは使い続けている
世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁じたオーストラリアが、施行から半年で罰金を倍増させた。だが同じ週に公表された研究は、子どもの85%がまだSNSを使い続けているという現実を突きつけている。 罰金倍増、権限拡大 オーストラリア政府が現地時間6月28日、16歳未満のSNS利用禁止法（Social Media Minimum Age Act）の罰則を大幅に強化すると発表した。違反企業に科される最高罰金を4950万豪ドル（約55億円）から9900万豪ドル（約110億円）に倍増させ、競争法・消費者法と同水準に引き上げる。 同時に、規制当局であるネット安全コミッショナー（eSafety Commissioner）の情報収集権限を拡大する新法案も提出する。SNS企業に対して、16歳未満のアカウント作成をどう防いでいるかの証拠提出を命じる権限を与え、年齢確認サービスやアプリストア運営会社など第三者からも情報を収集できるようにする。 アルバニージー（Anthony Albanese）首相は発表文で、大手テック企業が法律の遵守に十分な対応を取っていないと指摘した。通信大臣のアニカ・ウェルズ（
SNS
英国法務長官がXからの撤退を指示。暴動と偽情報が引き金に
イングランド・ウェールズ法務長官のリチャード・ハーマー（Richard Hermer）氏が、法務長官府にXへの投稿を停止するよう指示した。現職の英国閣僚が省庁単位でXを離れるのはこれが初めてとなる。 「法の番人」が降りた 法務長官府のXアカウントは現地時間6月12日の投稿を最後に止まっている。それまでは政府の取り組みに関する情報を日に複数回発信していた。その発信が、突然途絶えた。 ハーマー氏は先週、職員に対しXへの投稿をやめるよう伝えたという。偽情報への対処に限って利用を認め、それ以外の投稿を停止する方針だ。 決定の直接の引き金は、6月に英国で相次いだ暴動にある。 サウサンプトンでは6月2日、ヘンリー・ノワク（Henry Nowak）氏の刺殺事件（2025年12月）をめぐる抗議が暴力に転じた。11人の警察官と1頭の警察犬が負傷し、13人が実刑判決を受けている。ベルファストでは6月8日のナイフ事件を機に大規模な反移民暴動が発生し、覆面の集団が移民の住居と信じた家屋に次々と火を放った。24人を超える住民が家を追われている。 いずれの暴動でも、事実と異なる情報がX上で広がった。
SNS
Mastodon 4.6、アカウント不要のメール購読機能を追加
分散型SNSのMastodonが、バージョン4.6でメールニュースレター機能を導入した。Mastodonのアカウントを持っていなくても、メールアドレスを入力するだけで特定のユーザーの投稿を受信できる。アプリのインストールもfediverseの知識も要らない。 「壁」を自分から壊しにいく Mastodonの最大の弱点は、使い始めるまでのハードルにある。サーバーを選び、アカウントを作り、フォローする相手を自力で探す。この手間が、興味はあるが登録には至らない層を長年はじき続けてきた。月間アクティブユーザーは約73万5000。登録アカウント1050万に対して、実際に動いているのはわずか7%だ。 今回のニュースレター機能は、その壁を迂回する。気になる発信者のプロフィールページにアクセスし、メールアドレスを入力するだけで購読が始まる。Mastodonのアカウントもfediverseの知識も要らない。 メールという、40年以上の歴史を持つインフラに乗せたことで、どのプラットフォームのユーザーにも届く。アルゴリズムによる選別もない。既存のニュースレターサービスと異なり、Mastodonは広告
YouTube
YouTubeが7年ぶりにDM機能を復活。ただし日本は対象外
YouTubeがアプリ内メッセージング機能の提供範囲を拡大した。2019年に廃止されたDM機能が招待制で復活し、米国・英国・ブラジル・シンガポールの4か国が新たに加わった。ただし、日本は現時点で対象に含まれていない。 「最もリクエストが多かった機能」の再挑戦 YouTubeは2026年6月10日、アプリ内で動画を共有しながらチャットできるメッセージング機能を米国など4か国に拡大すると発表した。 YouTubeにDM機能が搭載されるのは、実はこれが初めてではない。2017年にモバイルアプリ向けのメッセージ機能をリリースしたが、利用率が伸びず、2019年9月に廃止された。当時の説明は「パブリックな会話の改善に注力する」という簡素なもので、一部の若年ユーザーからは不満の声が上がったものの、大半の利用者にとっては「そんな機能あったのか」という程度の存在だった。 ところが廃止後、ユーザーからの復活要望は続いた。YouTube自身が「最もリクエストの多かった機能」と認めるほどで、2025年11月にアイルランドとポーランドで小規模なテストとして復活。2026年3月にはヨーロッパ31か国へ拡