ソフトバンク

NVIDIA、OpenAIに2500億ドルの融資保証を交渉中

AI

NVIDIA、OpenAIに2500億ドルの融資保証を交渉中

NVIDIAがチップの売り手から金融の保証人へと役割を広げようとしている。赤字が続くOpenAIの巨大データセンター計画を、自社の信用力で支える交渉が水面下で進んでいる。 チップ代を含まない2500億ドル ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによると、NVIDIAはOpenAIに対し約2500億ドル（約41兆円）の融資保証を提供する方向で交渉を進めている。 対象はオハイオ州南部で建設が進む10ギガワット規模のデータセンター「PORTSテクノロジーキャンパス」のリース料と建設関連債務だ。ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーが開発を手がけており、チップを含めた総事業費は5000億ドルを超える見通しとされる。 この2500億ドルにNVIDIA製チップの購入費は含まれていない。NVIDIAは別途、OpenAIのチップ購入に対し最大3500億ドルの資金支援も検討しているという。保証とチップ購入の資金支援を合わせると、NVIDIAが潜在的に負う財務リスクは最大6000億ドルに達しうる。 なぜNVIDIAの保証が必要なのか。OpenAIは2026年第1四半期に57億ドルの売上
Noetra、Rubin GPU2万7500基の国策AI基盤を発表

AI

Noetra、Rubin GPU2万7500基の国策AI基盤を発表

44社が出資するNoetraが、NVIDIAの次世代GPU2万7500基と140メガワット級データセンターを2028年6月に稼働させる計画を打ち出した。電力調達と立地は白紙のままだ。 44社連合の素性 国内でAIモデルを開発する企業にとって、計算資源の確保は長年の課題だった。潤沢なGPUを持つ海外ハイパースケーラーに対し、国産勢は順番待ちを強いられてきた。2026年7月16日、その状況を変えうる計画が出た。 ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業の4社を中核に据えた新会社Noetra（ノエトラ）が、NVIDIAの次世代Rubin GPU約2万7500基と140メガワット級データセンターの構築を発表した。 Noetraは7月1日に事業を開始した。本社は東京都渋谷区。代表取締役社長の丹波廣寅（たんば ひろのぶ）氏は、ソフトバンク傘下のSB Intuitionsで国産LLM「Sarashina」の開発を率いた人物だ。 出資企業は合計44社。旭化成、KDDI総合研究所、メガバンク3行（三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行）、AIスタートアップのPreferred N
NVIDIA、日本の国家AI基盤にRubin GPU 2万7500基を供給

AI

NVIDIA、日本の国家AI基盤にRubin GPU 2万7500基を供給

経産省が進めるフィジカルAI国家プロジェクトの演算基盤が、具体的な姿を見せた。 GPU 2万7500基、140MW。Noetra AIファクトリーの中身 NVIDIAは7月16日、日本のNoetra（ノエトラ）と共同で、Vera Rubin NVL72ラック382基・140MWのAIファクトリーを構築すると発表した。Rubin GPU 2万7500基とVera CPU 1万3750基を搭載し、NVIDIA DSXプラットフォームを基盤にSpectrum-Xイーサネットで接続する構成だ。 この施設が支えるのは、経済産業省が主導する「FRONTia」プロジェクトだ。正式名称は「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」。NEDOが2026年3月から4月にかけて公募を実施し、6月30日にNoetraと産業技術総合研究所（産総研）を採択した。 NoetraのCEO丹波廣寅（タンバ・ヒロノブ）氏は中核5社の共同発表で、2027年4月に着工し、2028年6月に稼働を開始する計画を明らかにしている。それまでの期間は、国内のAI計算基盤を使ってモデル開発を先行さ
孫正義氏が宇宙データセンターを否定する理由。全員が自分の財布の話をしている

AI

孫正義氏が宇宙データセンターを否定する理由。全員が自分の財布の話をしている

AIデータセンターの運用コストに占める電力の割合は約7%。宇宙で電気代を浮かせても、残り93%のチップや保守費が消えるわけではない。ソフトバンクの孫正義氏が株主総会で示した数字は、SpaceXの宇宙データセンター構想への反論であると同時に、自社が地上に賭けた14兆円を守るための論理でもある。 株主総会で出た「7%」という数字 6月23日、ソフトバンクの定時株主総会で、株主からSpaceXの宇宙データセンター構想への対応を問われた孫正義氏は、参入を明確に否定した。 宇宙にデータセンターを置く最大の売り文句は、太陽光発電による電力コストの削減だ。だが孫氏の指摘はその前提を崩す。AIデータセンターの運用コスト全体で見れば、電力が占めるのは約7%。大半はGPUをはじめとする半導体チップとその関連費用だ。宇宙に持っていったところで、チップの値段は変わらない。むしろ打ち上げ費用、通信遅延、軌道上での保守という新たなコストが積み上がる。 「宇宙での成果は十数年かかる。AIの戦いはいま目の前の十数年で勝利者が決まる」。孫氏はマスク氏を「大変な改革者」と評価したうえで、時間軸の違いを強調した。
自社に脆弱性1万件。ソフトバンクとOpenAIが重要インフラ防衛へ

セキュリティ

自社に脆弱性1万件。ソフトバンクとOpenAIが重要インフラ防衛へ

ソフトバンクグループが6月16日に発表したのは、新しいサイバーセキュリティサービスだけではなかった。自社システムをAIで診断した結果、1万500件もの脆弱性が見つかったという事実だ。 「月5万回の攻撃に耐える」自信が崩れた日 ソフトバンクグループは6月16日、サイバーセキュリティサービス「Patching as a Service」（パッチング・アズ・ア・サービス）の提供開始を発表した。OpenAIが2026年5月に限定公開したサイバーセキュリティ特化モデル「GPT-5.5 Cyber」の技術と、ソフトバンクの運用ノウハウを組み合わせ、企業の脆弱性診断から修復方針の策定、実装の提案までを一気通貫で支援する。 数字だけなら、よくあるセキュリティサービスの発表に見えるかもしれない。だが、同日都内で開かれた緊急会見で孫正義氏が明かした事実が、この発表の意味を根本から変えた。 ソフトバンクは6月2日から、自社の約700システムを対象にGPT-5.5 Cyberを使った大規模な脆弱性診断を先行実施していた。同社は月に5万回のサイバー攻撃を受けても耐えてきた実績があり、セキュリティには自
ソフトバンク、堺で年GWh級バッテリー量産へ

AI

ソフトバンク、堺で年GWh級バッテリー量産へ

ソフトバンクが堺の旧シャープ工場で、AIデータセンター用の大型バッテリーを年GWh規模で量産する。発火しない亜鉛ハロゲン化物セルを、韓国2社と組んで仕上げる構えだ。 液晶で負けた工場が、AI電源工場として動き出す ソフトバンク株式会社が2026年5月11日、AI向けの電力需要に応えるため、国産バッテリー事業を立ち上げると発表した。大阪堺市のシャープ旧工場跡地で、2027年度にバッテリーセルと蓄電システムの製造を開始し、2028年度には年間ギガワット時（GWh）規模の量産を目指す。 数字だけ追うと工場の話に見える。だが中身を見ていくと、AIインフラ・化学・地政学・産業再生が一つの建屋に重なっている。 シャープが液晶で世界に挑み、敗れた工場だ。その建物が、今度はAIの電力を支える電池工場として再起動する。日本の製造業の物語としては、これ以上ない象徴性を帯びている。 「燃えない電池」を量産する、という選択 技術面で核心は、ソフトバンクが採用するセル化学にある。協業先の韓国COSMOS LAB（コスモスラボ）が手がける亜鉛ハロゲン化物バッテリーは、正極にハロゲン化物、負極に亜鉛