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NVIDIA従業員を台湾検察が勾留。密輸捜査がサプライチェーン上流に拡大

NVIDIA

NVIDIA従業員を台湾検察が勾留。密輸捜査がサプライチェーン上流に拡大

Supermicro製AIサーバーの対中密輸事件で、初めてNVIDIA従業員に捜査の手が伸びた。NVIDIAが顧客の審査を強化するさなかの出来事であり、内部からの関与は防壁の意味を変える。 「第3波」の標的 台湾の基隆地方検察署は現地時間7月28日、Supermicro製AIサーバーの対中不正輸出事件で張姓の容疑者を勾留したと発表した。容疑は業務文書の偽造と背任。検察は「犯罪の嫌疑が強く、逃亡・証拠隠滅・共犯者との口裏合わせのおそれがある」として裁判所に勾留と接見禁止を請求し、認められた。 捜索は現地時間7月24日に行われ、張の自宅と勤務先が対象になった。検察は所属企業名を公表していないが、台湾メディアの鏡報はこの人物をNVIDIAのシニアビジネス開発マネージャーと報じた。Bloombergも、捜索先にNVIDIA台北オフィス内の本人のデスクが含まれていたと伝えている。 チップ密輸事件でNVIDIA従業員が法的措置の対象になったのは、これが初めてだ。 NVIDIAは声明で「密輸は論外だ」とし、OEMなど既知のパートナー企業に販売しており、輸出管理規則の順守を徹底していると強
Intel元CEO、NVIDIAのGPUを「鼻で笑った」と告白

半導体

Intel元CEO、NVIDIAのGPUを「鼻で笑った」と告白

Intel元CEOのゲルシンガー氏が、NVIDIAへの軽視、株主への1000億ドル還元、10年間の工場未建設というIntelの失敗を率直に語った。 技術者がいない経営の代償 パット・ゲルシンガー氏（Pat Gelsinger）がポッドキャスト「All-In」に出演し、Intel元CEOとして同社がどこで道を誤ったのかを振り返った。 18歳でIntelに入社し、アンドリュー・グローブ（Andy Grove）やゴードン・ムーア（Gordon Moore）のもとで育った。初めてエグゼクティブスタッフに加わったとき、20人中15人が博士号を持つ技術者だったと振り返る。 その文化が途切れたことが問題の始まりだった。技術者出身のリーダーが去り、経営の中枢を財務畑の人材が占めるようになった。2021年にゲルシンガー氏がCEOとして復帰するまで約15年間、Intelのトップに技術者はいなかった。 復帰前の5〜6年間だけで、Intelが配当と自社株買いで株主に返した金額は1000億ドルにのぼるという。「あの1000億ドルがバランスシートにあったら」と同氏は嘆いた。 復帰したとき、Intel
台湾、Supermicro台湾オフィスと流通2社を一斉捜索

半導体

台湾、Supermicro台湾オフィスと流通2社を一斉捜索

先月拘束された密輸業者3人は、サーバーを中国へ運ぶ実行犯だった。台湾の検察が次に追ったのは、実行犯にサーバーを渡した企業内部の人だ。 捜索対象が「流通」に広がった 基隆地方検察署は6月29日、NVIDIA製AIチップ搭載のSupermicro製サーバーを中国・香港・マカオへ密輸した疑いに絡み、第2波の捜索を実施した。対象はSupermicro台湾オフィス、Supermicroの販売代理店である青雲国際科技（証券コード5386）、データセンター事業者の是方電訊（同6561）の3社と、関係者6人の自宅を含む計12か所。6人は偽造文書と背信の容疑で事情聴取を受けた。 5月20日の第1波捜索は、密輸の実行役とされる3人の業者を対象としたものだった。今回は違う。捜査の矛先がサーバーの売り手と流通経路そのものに向いた。 台湾メディアの報道によれば、第1波で拘束した3人の供述がきっかけだった。検察は、密輸業者が管制品のサーバーを入手できた背景に大手企業の内部関係者の協力があると判断した。Supermicro台湾オフィスからは王姓の管理職と業務担当者の計4人、青雲から幹部1人が連行され、是方
中国が47兆円で賭けるAI覇権。足りないのはカネではない

AI

中国が47兆円で賭けるAI覇権。足りないのはカネではない

中国政府が今後5年間で約2兆元（約47兆円）を投じ、全国にAIデータセンター網を構築する計画を進めている。構想の規模は巨大だ。だが、データセンターに詰め込む半導体を国内で本当に賄えるのかは別の話だ。 国家計画の全体像 国家発展改革委員会（NDRC）が策定を主導し、全国各地のデータセンターを単一の算力ネットワークとして接続、2028年までに統合を完了する構想だ。運営は国有通信大手のチャイナモバイルとチャイナテレコムが中心を担い、財源は超長期特別国債と国家投資基金で賄う。 核心は「国産80%」の調達要件だ。AI半導体を含む技術の少なくとも80%を、ファーウェイをはじめとする国内サプライヤーから調達する。NVIDIAとAMDは事実上、排除される。 この計画は「六網」（水網・新型電力網・算力網・新一代通信網・都市地下管網・物流網）と呼ばれる国家インフラ整備構想の一部で、2026年だけで六網関連投資は7兆元を超えると国家発展改革委員会は見積もっている。電力網の整備まで含めれば、データセンター計画だけで5兆元規模に膨らむ可能性がある。 47兆円は確かに巨額だが、文脈を見れば風景が変わる
台湾がAIチップ密輸を「犯罪」に格上げへ。法的な網がサーバーまで広がる

AIチップ

台湾がAIチップ密輸を「犯罪」に格上げへ。法的な網がサーバーまで広がる

台湾が、中国向けAIチップの輸出を刑事罰の対象とする規制強化を検討している。現行法では違法な輸出が発覚しても輸出管理違反として直接起訴できず、文書偽造など別の容疑を使って迂回するしかない。その穴を埋めるのが今回の動きだ。 AIサーバー密輸に「刑事」の名がつく日 5月、台湾の検察当局が基隆で3人を身柄拘束した。容疑は、NvidiaのAIチップを搭載したスーパーマイクロ・コンピューター製サーバー約50台を中国へ転送するために書類を偽造したというものだ。台湾初の本格的なAIチップ密輸摘発として注目を集めたが、罪状は輸出管理違反ではなく文書偽造だった。 なぜか。台湾には、AIチップの不正輸出を直接罰する法律がない。当局が取れる手段は、潜在的な違反者に対して「米国の規制を破ることになるかもしれない」と警告することにとどまる。国内法で立件するには、輸出管理とは無関係の別の罪をあてはめるしかない。 今回の検討は、その状況を変えようとするものだ。ファーウェイやSMIC（中芯国際集成電路製造）のようなブラックリスト企業だけでなく、中国の民間事業者も含む「全市場」への輸出を対象に、一定の演算性能
Computex 2026、中国大陸の出展者が締め出し

テクノロジー

Computex 2026、中国大陸の出展者が締め出し

世界最大級のテクノロジー見本市が6月2日、台北で開幕した。33カ国・地域から1,500社超が集う会場に、219社の中国大陸企業がカタログ上は名を連ねている。だが、その多くのブースにスタッフの姿がないと報じられている。 正式な「拒否」は一つもない 出展企業に登録された中国大陸の2社の担当者が匿名で証言した内容はこうだ。チーム全員の入境許可が下りなかった。申請は却下されたのではなく、保留のまま放置されるか、直前になって調達困難な追加書類を求められた。多国籍企業に勤める大陸籍の3人目の証言者も、他地域の同僚は渡航書類を取得済みなのに自分の申請だけが止まっていると語った。 両岸渡航を専門とする旅行代理店2社も、今年は公式出展者を含むすべてのクライアントについて許可が下りていないと述べている。 台湾の移民署は取材に対し「所定の手続きに従い、関係機関と協議の上で審査している」と回答するにとどまった。 この「拒否なき排除」は初めてではない。4月のTaipei AMPA(台北国際自動車部品見本市)でも同様の許可凍結が発生し、多くの大陸出展者がスタッフを送れなかったと報じられている。
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