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タクシー配車GO、886億円の上場資金でロボタクシーに賭ける

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タクシー配車GO、886億円の上場資金でロボタクシーに賭ける

タクシーを呼べない。都心の雨の日も、地方の終電後も、アプリを開いて「付近に車両がありません」の表示を眺めた経験のある人は少なくないだろう。配車アプリGOが6月16日、東証グロース市場に上場した。2026年の国内IPO最大規模だ。公開価格2,400円に対して初値は2,910円、21%上回った。調達した886億円はロボタクシーの研究開発と、タクシー業界を軸にしたM&Aに充てるという。 運転手がいなくなる国で GOが上場資金を自動運転に振り向ける判断は、ひとつの数字から読める。 日本のタクシー運転手は、2019年の約29万人から2023年には約23万人へ、およそ20%減った。コロナ禍で高齢の乗務員が辞め、需要が戻っても人は戻らなかった。国土交通省のデータでは充足率が約80%にとどまる。足りない2割は、そのまま「乗りたいのに乗れない」体験として街に染み出している。 2024年4月に始まった日本版ライドシェアも、この穴を埋めるには至っていない。タクシー会社の管理下でしか運行できず、対象エリアも時間帯も限定される。海外のUberやLyftのような自由参入とはまるで違う。人口減少が止まらな
ナデラ氏「自分もやめられない」。AI使い放題の時代が終わる

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ナデラ氏「自分もやめられない」。AI使い放題の時代が終わる

Microsoftのサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEOが、AIの過剰利用を戒めた。「自分もトークンマキシングの中毒だ」と認めたうえで、従業員に対して高価なフロンティアモデルの安易な使用をやめるよう呼びかけている。AIを売り込む側のトップが「やめられない」と告白したこと自体が、シリコンバレー全体で進むAIコスト見直しを象徴している。 「たくさん使ってる。中毒だ」 2026年6月、ニューヨーク・タイムズのポッドキャスト「Hard Fork」の公開収録に登壇したナデラ氏は、社内でどれほどトークンマキシングが起きているかを問われ、質問が終わる前に答えた。 「たくさん。自分もトークンマキサーだ、中毒になる。でも新鮮さが薄れたら一歩引いて、自分は何を作ろうとしているのかと考えないといけない」 トークンマキシング（tokenmaxxing）。AIのトークン消費量を際限なく最大化する行為を指すネットスラングで、2026年春ごろからシリコンバレーで急速に広まった。社内リーダーボードでトークン消費量を競い合う文化が、複数のテック大手で確認されている。 ナデラ氏はさらに踏み込ん
Metaが社内AIトークン使い放題を撤回。コスト抑制へ転換

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Metaが社内AIトークン使い放題を撤回。コスト抑制へ転換

4月には社内リーダーボード「Claudeonomics」で従業員同士がAIトークン消費量を競い合い、30日間で60兆トークンを燃やしていた。それからわずか2カ月。Metaは6月9日付の社内メモで、従業員のトークン使用量に上限を設け、社内AIツールMetaCodeへの移行を促す方針を打ち出した。 「使い放題」から「制限」へ、2カ月で180度転換 報じられた社内メモの内容は端的だった。2026年の社内AI関連支出の予測が数十億ドル規模に達したことを受け、個人やチーム単位でのトークン使用量の可視化、予算の設定、使いすぎへの自動通知を導入する。2027年にはさらに踏み込んだ管理体制に移行するという。 ほんの数カ月前まで、Metaは真逆のことを言っていた。CTOのアンドリュー・ボズワース（Andrew Bosworth）氏は2月の技術カンファレンスで、トップエンジニアが自身の給与に相当する額をトークンに費やし、生産性が5〜10倍に跳ね上がったと語っている。「簡単に元が取れる。上限なしでやれ」。 その号令を真に受けた結果がClaudeonomicsだった。8万5000人以上の従業員が参加
企業のAIコスト、74%が正確に把握できていない

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企業のAIコスト、74%が正確に把握できていない

AI投資が急拡大する中、多くの企業が自社のAIコストを正確に把握できていない実態が明らかになった。KPMGの未公開調査によると、AIコストを包括的に把握している企業はわずか26%。50%は「ある程度把握」、残る22%は請求書が届くまでコストを確認すらしていない。 「トークン」が企業財務を揺るがしている 従来のソフトウェアは、1人あたり月額いくらというライセンス課金が基本だった。CFOにとっては予算が組みやすく、来年の支出も見通せる。AIはその前提を壊した。 AIの課金単位は「トークン」だ。テキストや画像、コードを処理するたびにトークンが消費され、使った分だけ請求が来る。問題は、この消費量が事前に予測しにくいことにある。AIの利用が社内に広がるほどトークン消費は加速し、従来の年間予算の枠組みでは制御できなくなる。 KPMGでAIグローバル責任者を務めるスティーブ・チェイス（Steve Chase）氏は「これまで存在しなかった種類のリソース」と表現し、指数関数的な成長が見られると指摘している。 企業のAIコスト把握状況 把握レベル割合包括
AIトークンの請求書が届き始めた。企業の対応と業界標準化の行方

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AIトークンの請求書が届き始めた。企業の対応と業界標準化の行方

企業のAIトークンコスト爆発は既報の通りだが、事態はさらに広がっている。Uber、Microsoft、Walmartに続いてPricelineでも異常な請求が判明し、Linux FoundationがAIコスト管理の標準化団体を設立した。問題の認識から対策の段階に移りつつあるが、標準はまだ存在せず、出血はいまも続いている。 「使い放題」の終わり AIトークンコストの暴走は、一部の企業の話ではなくなった。 Uberが2026年の年間AI予算を4か月で使い切ったことは既報だが、同社はその後、従業員1人あたり月1500ドル（約24万円）のAIコーディングツール利用上限を設けた。Claude CodeやCursorなどのエージェント型ツールごとに個別の上限が適用され、超過には承認が必要になるという。社内リーダーボードで消費量を競わせていた企業が、わずか数か月で上限管理に転じた格好だ。 Microsoftも5月、Experiences + Devices部門（Windows、Microsoft 365、Outlook、Teams、Surfaceを担当）でClaude Codeのライセン
AIトークンのコスト爆発をアルトマン氏が認めた背景と矛盾

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AIトークンのコスト爆発をアルトマン氏が認めた背景と矛盾

OpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）氏が、企業顧客から寄せられるAIトークンコストへの懸念を「突然の大問題」と認めた。だが同じ壇上で、トークン使用量は今後も増え続けると予測している。消費を煽った当事者が、コスト問題の深刻さを語り始めた。 「2026年の予算をQ1で使い切った」 6月2日、OpenAIが開催した企業向けイベントIntelligence at Workで、アルトマン氏はこう語った。 「今やミームになっていますが、顧客が言うんです。『うちの会社、2026年の予算を第1四半期で使い切っちゃったんだけど、もっと効率的にできない？』と」 年初にはまったく話題にならなかったトークンコストが、いまや顧客の懸念としてAIワークフローの簡素化に次ぐ第2位に浮上しているという。アルトマン氏自身が「年初には一度も出なかった話題が、突然、大問題になった」と語っている。 tokenmaxxing（トークンマキシング）の実態 背景にあるのが、米テック業界で急速に広まったtokenmaxxingと呼ばれる文化だ。AIトークンの消費量をとにかく最大化し、その多寡を生産性