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Appleが旧Qwenオープンソースチームを採用か

Apple

Appleが旧Qwenオープンソースチームを採用か

Appleの中国AI戦略が複数の軸で同時に動き出した。アリババを離れたQwenチームの採用情報が浮上している。 3月に去った人々の行き先 AIアナリストのロバート・スコーブル(Robert Scoble)氏が7月19日、Appleがアリババの旧Qwenオープンソースチームを採用したと投稿した。Qwenのオープンウェイトモデルを開発していたチームが、Apple側でSiriの中国向けAI機能に取り組んでいるという。 独立した裏付けは現時点で出ていない。 ただ、この話には筋が通る背景がある。2026年3月、Qwenプロジェクトの技術リーダーだったジュンヤン・リン(林俊旸)氏がアリババを退職した。ポストトレーニング責任者のユー・ボウェン氏も同時期に去り、コーディング部門を率いていたビンユアン・フイ氏は1月にMeta入りしていた。年明けから3月初旬の間に幹部3人が抜けたことになる。 離脱の背景には、アリババ内部の方針転換がある。通義(Tongyi)ラボは垂直統合型だったQwenチームを分割し、プレトレーニング・ポストトレーニング・テキスト・マルチモーダルの各機能を横割りの体制に再編し

米議会、中国製メモリの購入禁止をトランプ政権に要請

半導体

米議会、中国製メモリの購入禁止をトランプ政権に要請

Appleが求めた中国DRAM調達の許可に、議会幹部が真っ向から反対した。対象はAppleに限らない。米国企業全体への禁止措置を求めている。 「重大な過ち」 下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー(John Moolenaar)委員長と下院外交委員会のブライアン・マスト(Brian Mast)委員長が、トランプ政権に書簡を送った。米国企業が中国製メモリチップを購入することを禁じるよう求めている。 宛先はハワード・ラトニック(Howard Lutnick)商務長官。CXMTおよびYMTCからメモリを調達することは安全保障・経済・サプライチェーンのすべてにおいて「容認できないリスク」だとし、両社のエンティティリスト追加を求めている。 ムーレナー氏はこの動きを「重大な過ち」(a grave mistake)と表現した。中国軍と結びつく企業から部品を購入すれば、その売上が人民解放軍のデュアルユース(軍民両用)技術開発を直接支えることになるという主張だ。 Appleが先に動いていた 書簡の標的はAppleだ。 Appleは6月末までに、CXMTからのDRAM調達について商務省や

レノボがYMTC製SSDをグローバル出荷。中国NANDの転換点

SSD

レノボがYMTC製SSDをグローバル出荷。中国NANDの転換点

メモリ危機のさなかに、レノボのオフィス向けノートPCから中国製SSDが見つかった。サムスンでもキオクシアでもない。2022年に米国のエンティティリストに載った、あの長江メモリ(YMTC)だ。 グローバルモデルに中国製SSD 2026年7月1日に公開されたレノボThinkBook 14 G9 IPLのレビューで、搭載SSDが長江メモリ製であることが確認された。512GBのM.2 2242、NVMe PCIe 4.0接続のドライブで、型番はPC42Qだ。 レノボは出荷台数ベースで世界最大のPCメーカーだ。中国国内向けモデルに長江メモリ製のストレージが使われることは以前からあったが、グローバル向けのノートPCに搭載されたのはこれが初めてとなる。ThinkBook 14 G9 IPLは米国のAmazonでも販売されており、価格は約1124ドルだ。 性能は控えめだった。シーケンシャルリードは3950MB/s、ライトは2514MB/s。オフィス向けノートPCのSSDとしては平均を下回り、4Kランダム性能も低い。ただ、このクラスの製品を買う層がSSDのベンチマークを気にするかというと、おそ

Appleが中国CXMTからのメモリ調達を政府に直訴。値上げの翌日に

Apple

Appleが中国CXMTからのメモリ調達を政府に直訴。値上げの翌日に

Mac・iPadの大幅値上げから一夜明けた6月26日、Appleがトランプ政権に対し、中国DRAMメーカーCXMT(長鑫存儲)からのメモリチップ購入許可を求めてロビー活動を展開していることが明らかになった。2月に浮上した中国メモリ調達の構想は、いまや米政府への正式な働きかけに変わっている。 値上げとロビー活動の時系列 Appleの動きには明確な段階がある。 6月17日、ティム・クック(Tim Cook)CEOがウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、メモリ価格の高騰を受けた値上げは不可避だと認めた。安全保障上の規制で米企業が中国メモリメーカーと取引しにくい現状を問われると、「あらゆる供給先を検討すべきだ」と踏み込んでいる。 6月25日、Appleは実際にMac・iPad・Apple Vision Proなどの価格を一斉に引き上げた。日本国内ではMacBook Air(M5、13インチ)が18万4800円から22万4800円へ4万円増、MacBook Pro 14インチは24万8800円から33万9800円へ9万1000円増と、値上げ幅が最も大きい構成では10万円近い