YouTube
YouTube、広告収益の参加条件を2倍に引き上げ。2018年以来の大幅変更
Shortsの1日あたり再生回数が2,000億回を超えた巨大プラットフォームが、新規クリエイターへの門を狭くする。既存メンバーには影響しないが、これから収益化を目指す人にとっては別の話だ。
YouTube
AI
カーディフ大学、偽情報を「会話の脱線」で検出する手法を発表。精度77%
SNSの偽情報は文体では見分けがつかなくなった。イギリスの研究チームが、投稿の中身ではなく「議論をどこへ持っていこうとしているか」で検出する新たな手法を提案した。
AI
Snapchat、AI生成動画をSpotlightのおすすめから完全除外
SnapchatがAI生成動画の扱いに明確な線を引いた。おすすめ対象から外すという判断は、ラベルや通報で対処する他社より一歩踏み込んでいる。
Alphabet
Alphabet、売上24%増もAI投資でキャッシュ初の赤字
Alphabetの2026年第2四半期は売上1198億ドル、Google Cloud 82%成長と好調に見える。だが設備投資449億ドルが営業キャッシュフローを超え、2004年の上場以来初めてフリーキャッシュフローがマイナスに転じた。 Cloudが引っ張る売上の加速 Alphabetが現地時間7月22日に発表した2026年第2四半期決算は、売上1198億ドル（前年同期比24%増）。アナリスト予想の1169億ドルを上回り、2桁成長は12四半期連続となった。 牽引役はGoogle Cloudだ。売上248億ドル、前年同期比82%増。前四半期の63%成長、前々四半期（2025年Q4）の48%成長から加速が続く。営業利益は88億ドルと前年同期の28億ドルから3倍以上になり、営業利益率は35.6%に拡大した。 企業向けAIインフラとAIソリューションの需要がこの伸びを生んでいる。サンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）CEOは、Fortune 100企業の約90%がGemini Enterpriseを利用していると述べた。 広告事業も堅調だった。Google検索の売上は633
YouTube
YouTube、AIスロップ排除の収益化基準を3分類で明確化
YouTubeがAI生成コンテンツの収益化ルールを具体化した。排除対象を3つに分類し、「不快なコンテンツ」という主観的基準も導入している。 「同じツールが、傑作もスロップも生む」 YouTubeは7月16日、YouTubeパートナープログラム（YPP）の収益化ポリシーで定める「不正コンテンツ（inauthentic content）」の基準を3カテゴリに明確化した。 説明したのは、同社でトラスト&セーフティを統括するVP（バイスプレジデント）のマット・ハルプリン（Matt Halprin）氏。クリエイター向け公式チャンネルCreator Insiderの動画で、今回の狙いをこう語った。 AIは大量の動画制作を可能にする。それが創造性を高め、高品質なコンテンツの量産につながることもある。だが同じツールが、非常に似通ったジェネリックな動画を大量に生み出すこともある。後者はコンテンツファーミング（収益目的の動画量産）であり、YPPに含めたくない（Creator Insider動画でのハルプリン氏の発言） 3つに分かれる。 第1カテゴリはテンプレート的・反復的コンテンツ。AIやC
AI
Suno、YouTube等から200万曲超を収集（ハッキングで判明）
AI音楽生成サービスSunoのソースコードが外部に流出し、訓練データの取得先と規模が明らかになった。 流出コードに記録されていた取得先 AI音楽生成サービスSunoが2025年11月にハッキングされ、ソースコードと顧客情報が流出した。攻撃者から内部資料の提供を受けた404 Mediaが報じ、Sunoがどこから、どれだけの音声データを集めていたかが具体的に判明した。 流出したソースコードは2023年から2024年にかけて作成されたもので、スクレイピング（自動収集）の処理と対象が記されていた。コード内のコメントには、取得先としてyoutube_music、deezer、genius_hq、freesound、jamendo、pond5_musicなどが列挙されている。 ファイルに記録されていた規模は膨大だ。YouTube Musicからの取得は201万3545クリップ、11万3879時間。Pond5（Shutterstock傘下のストック音楽ライブラリ）から6万2117時間、IMSLP（国際楽譜ライブラリー）から1万9514時間、Geniusから1万7615時間。 Deezer
ブラウザ
DuckDuckGo、YouTube広告ブロックを標準搭載
YouTube広告をブラウザの標準機能で遮断する。Chrome 150がuBlock Originを切り捨てた8日後、DuckDuckGoが打ち出した。 YouTube広告、ブラウザごと消す DuckDuckGoが2026年7月8日、自社ブラウザにYouTube動画広告のブロック機能を正式搭載した。プリロール、ミッドロールを含む大半の動画広告を、ブラウザの内蔵機能として止める。 技術基盤としてuBlock Originのコミュニティが維持するオープンソースのフィルタリストを採用し、DuckDuckGoが独自のルールも上乗せする。拡張機能のインストールは不要で、ブラウザの「設定」から「広告ブロック」を開くだけで有効・無効を切り替えられる。 iPhone、Windows、Macではデフォルトで有効。Androidは現時点で手動による有効化が必要だが、近日中に自動化される予定だとしている。 注意点もある。バッファリング時間が通常より長くなる場合があり、YouTubeが広告配信の仕組みを変更するたびにブロックが一時的に機能しなくなる可能性がある。 この機能はDuckDuckGoブ
SNS規制
米国成人の56%が16歳未満のSNS禁止を支持
16歳未満のSNS利用を法で禁じる動きが世界各国で加速するなか、米国の成人も過半数がその禁止を支持していることが大規模調査で明らかになった。 調査が映す、6割の「もう待てない」 ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2026年7月1日、新たな調査を公開した。2026年5月26日から6月1日にかけて米国の成人9750人を対象に実施されたもので、16歳未満のSNS利用禁止を支持すると答えた成人は56%に達した。反対は21%。残りの23%は態度を決めかねている。 この56%は、特定の層に偏っていない。 30〜49歳の支持率が63%で、全年齢層の中で最も高い。自分自身がSNSで育ちながら、いま子どもにスマートフォンを渡す立場にいる世代だ。18〜29歳でも52%が支持に回り、65歳以上の49%を上回った。 18歳未満の子どもを持つ親に絞ると支持率は65%に跳ね上がる。子どものいない成人は52%。子どもの顔を毎日見ている親のほうが、禁止への切迫感が高い。 党派の壁も低い。共和党支持層の59%、民主党支持層の54%がいずれも支持を表明した。子どものSNS
SNS
豪SNS禁止法、罰金約110億円に倍増。85%の子どもは使い続けている
世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁じたオーストラリアが、施行から半年で罰金を倍増させた。だが同じ週に公表された研究は、子どもの85%がまだSNSを使い続けているという現実を突きつけている。 罰金倍増、権限拡大 オーストラリア政府が現地時間6月28日、16歳未満のSNS利用禁止法（Social Media Minimum Age Act）の罰則を大幅に強化すると発表した。違反企業に科される最高罰金を4950万豪ドル（約55億円）から9900万豪ドル（約110億円）に倍増させ、競争法・消費者法と同水準に引き上げる。 同時に、規制当局であるネット安全コミッショナー（eSafety Commissioner）の情報収集権限を拡大する新法案も提出する。SNS企業に対して、16歳未満のアカウント作成をどう防いでいるかの証拠提出を命じる権限を与え、年齢確認サービスやアプリストア運営会社など第三者からも情報を収集できるようにする。 アルバニージー（Anthony Albanese）首相は発表文で、大手テック企業が法律の遵守に十分な対応を取っていないと指摘した。通信大臣のアニカ・ウェルズ（
テクノロジー
英国が16歳未満のSNS利用を全面禁止へ。その先にある問い
キア・スターマー（Keir Starmer）首相が現地時間6月15日、ダウニング街で記者会見を開き、16歳未満の子どもに対するSNSプラットフォームの利用を全面的に禁止すると発表した。年内に議会で規制を通し、2027年春の施行を目指す。対象はSnapchat、TikTok、YouTube、Instagram、Facebook、Xなど主要プラットフォーム。WhatsAppやSignalといったメッセージサービスは含まない。 2025年12月に世界で初めて同様の禁止法を施行したオーストラリアを超える範囲の規制を、英国は打ち出した。ゲームでの見知らぬ人物との通信やライブストリーミングの遮断、AIチャットボットの「恋愛コンパニオン」機能への18歳未満の利用制限など、SNSの外にまで網を広げる。 子どもの安全をめぐる政策として、これは間違いなく大きな一歩だ。だが、禁止の先にある問題は、まだ誰も答えを出していない。 「子どもに子ども時代を返す」という宣言 スターマー首相は会見で繰り返した。SNSは子どもを不幸にしている、いじめを助長している、精神的健康を損なっている、と。保護者の9割が1
YouTube
YouTubeが7年ぶりにDM機能を復活。ただし日本は対象外
YouTubeがアプリ内メッセージング機能の提供範囲を拡大した。2019年に廃止されたDM機能が招待制で復活し、米国・英国・ブラジル・シンガポールの4か国が新たに加わった。ただし、日本は現時点で対象に含まれていない。 「最もリクエストが多かった機能」の再挑戦 YouTubeは2026年6月10日、アプリ内で動画を共有しながらチャットできるメッセージング機能を米国など4か国に拡大すると発表した。 YouTubeにDM機能が搭載されるのは、実はこれが初めてではない。2017年にモバイルアプリ向けのメッセージ機能をリリースしたが、利用率が伸びず、2019年9月に廃止された。当時の説明は「パブリックな会話の改善に注力する」という簡素なもので、一部の若年ユーザーからは不満の声が上がったものの、大半の利用者にとっては「そんな機能あったのか」という程度の存在だった。 ところが廃止後、ユーザーからの復活要望は続いた。YouTube自身が「最もリクエストの多かった機能」と認めるほどで、2025年11月にアイルランドとポーランドで小規模なテストとして復活。2026年3月にはヨーロッパ31か国へ拡
AI
生成AIへの「依存」、責任はどこにあるのか
チャットボットを最初の相談相手にする。検索より先にAIに聞く。不安を感じたとき、まずAIに話しかける。生成AIユーザーの約3割が「依存しているかもしれない」と感じた経験があるという調査が国内でも出ている。ツールとして使っているつもりが、いつの間にか手放せなくなっている。その責任をどこが担うのか、まだ答えは出ていない。 SNS訴訟の「次の問い」 2026年3月、ロサンゼルスの陪審員がMetaとYouTubeに有罪評決を下した。インスタグラムを9歳から使い始め、精神的な健康を損なったと訴えた原告の主張を認め、設計の過失と、危険性の周知を怠った責任が認定された。補償的損害賠償として総額300万ドル（約4億8000万円）、懲罰的損害賠償として計300万ドルの支払いも勧告された。この評決は1500件以上の類似訴訟の行方に影響するとみられており、「ビッグテックのタバコの瞬間」と呼ぶ声もある。 評決から2ヵ月後の5月、ノッティンガム大学でテクノロジー批判研究を専門とするバーンド・カルステン・シュタール（Bernd Carsten Stahl）教授が、同じ問いを生成AIに当てはめた論文を発表し
SNS
SNS各社は「教室の中」まで狙っていた（訴訟文書が示す手口）
授業中にSnapchatの通知が鳴る。10代の「アンバサダー」がInstagramの販促グッズを友人に配る。YouTubeのアルゴリズムが、一次方程式の学習動画の次にコメディ動画を推薦する。これらは偶然ではなかった。 1,400学区の訴訟が開いた箱 米国で1,400を超える学区がMeta、Snap、ByteDance（TikTok）、Google（YouTube）の4社を相手に起こしている集団訴訟で、裁判所に提出された内部文書の内容が6月4日に報じられた。訴訟そのものは既報のとおりだが、今回新たに明らかになったのは、各社がどこまで具体的に「学校という場」を攻略しようとしていたか、だ。 文書によると、Snapchatは授業時間中に高校生のスマートフォンへ通知を送る機能を持っていた。通知の内容は、バックパックの中身や教室の様子を共有するよう促すものだった。ある内部戦略文書はこの行為を「机の下（under the desk）」での利用と表現していたという。Snapの社員がダークパターン（操作的なデザイン）に該当するリスクを指摘して通知のオプトアウト機能を提案したが、その提案は実行され
SNS
SNS4社が米国の学区に約43億円の和解金
ケンタッキー州アパラチア山麓の小さな学区が、Meta、スナップ、バイトダンス、Alphabetの4社から総額約2700万ドル(約43億円)の和解金を勝ち取った。生徒約1600人の学区が、年間予算を上回る金額をSNS企業から引き出した。