原子力発電

スリーマイル島再稼働の内部情報で約2.3億円。技術者が起訴された

インサイダー取引

スリーマイル島再稼働の内部情報で約2.3億円。技術者が起訴された

AIデータセンター向け原発再稼働という国家規模の案件の内側で、インサイダー取引が起きていた。米証券取引委員会(SEC)と連邦検察が現地時間6月24日、コンステレーション・エナジーの元技術者を証券詐欺とインサイダー取引で起訴した。 社内コードネーム「プロジェクト・テトリス」 ケイシー・マグルストン(Casey Muggleston)氏、44歳。デラウェア州ウィルミントン在住。コンステレーション・エナジーでライセンス更新を担当するエンジニアリング・マネージャーだった。 コンステレーション・エナジーは2024年当時、2019年に閉鎖したスリーマイル島原子力発電所1号機の再稼働を内部で検討していた。社内コードネームは「プロジェクト・テトリス」。マグルストン氏は原子力規制委員会(NRC)への申請業務を通じて、このプロジェクトの進捗情報に直接アクセスできる立場にあった。 2024年5月21日、社内メールがライセンスチームの進捗を「極秘」扱いで伝えた。マグルストン氏もこのメールを受け取っている。3日後、同氏はスリーマイル島近くに住む親族に連絡を取り、再稼働を見越した不動産投資について相談し

米国民7割がAIデータセンターに反対、原発より嫌う

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米国民7割がAIデータセンターに反対、原発より嫌う

自宅の近くに建ててほしくないものリストの上位に、AIのための巨大施設が滑り込んできた。原子力発電所より嫌われる位置に。これは少数の活動家の声ではなく、米国民7割の総意だ。 「裏庭にデータセンターは要らない」が多数派になった 米調査会社Gallupが2026年5月13日に公表した世論調査で、米国民の71%が「自宅の近くにAIデータセンターを建設することに反対」と答えた。うち48%は「強く反対」と回答している。 賛成はわずか4分の1で、「強く賛成」はたった7%だった。 数字の異常さは、比較対象を並べると一段はっきりする。同じ調査で「自宅の近くに原子力発電所を建てること」への反対は53%だった。AIデータセンターは原発より 18ポイント も嫌われている計算になる。 Gallupが原発の同じ質問を始めた2001年以降、原発反対の最高値は 63% 。AIデータセンターはその記録すら超えてしまった。 調査は2026年3月2日から18日にかけて、全米50州とコロンビア特別区に住む18歳以上の成人1000人を対象に電話で実施された。標本誤差はプラスマイナス4ポイント。Gallupがこの設