プライバシー
米最高裁、スマホの位置情報に憲法上の保護を認める。6対3でジオフェンス令状を制限
警察が地図上に円を描き、テック企業に「この範囲にいた全員のデータを出せ」と命じる。容疑者の特定が先ではなく、まず無差別にデータを集め、そこから容疑者を絞り込む。この手法に、米連邦最高裁が初めて憲法上の歯止めをかけた。 カーペンター判決の先へ 連邦最高裁は現地時間6月29日、Chatrie v. United States（事件番号25-112）において、携帯電話の位置情報の取得は合衆国憲法修正第4条が定める「捜索」に該当するとの判断を示した。6対3。法廷意見はケイガン判事が執筆し、ロバーツ長官、ソトマイヨール、カバノー、ジャクソンの各判事が加わった。ゴーサッチ判事は結論に同意しつつ、位置情報をユーザー個人の「財産」と位置づける独自の同意意見を付している。 2018年のカーペンター判決は、通信事業者が保管する基地局位置情報（CSLI）の取得に令状を義務づけた。今回の判決はその射程をさらに広げた。争点になったのはGoogleのロケーション履歴、つまりスマホのアプリが生成する位置データだ。CSLIは基地局単位で1日約101回の記録にとどまるが、ロケーション履歴は約2分ごとに位置を記録
