IPv6が単日50%突破、他計測では40%台という乖離
Googleの統計で、IPv6が3月28日にようやく全トラフィックの半分を超えた。ただし単日限りで、他の計測ではまだ40%台にとどまる。30年がかりの移行が「達成」と呼べる段階にあるのかは、数字の見方次第だ。
Googleの統計で、IPv6が3月28日にようやく全トラフィックの半分を超えた。ただし単日限りで、他の計測ではまだ40%台にとどまる。30年がかりの移行が「達成」と呼べる段階にあるのかは、数字の見方次第だ。
30年かけて、ようやく単日50.1%
Googleが公開しているIPv6統計のグラフに刻まれた、小さな、しかし象徴的な折れ目。3月28日、Googleに届いたトラフィックのうちIPv6経由は50.1%。前年同時期の46.33%から、1年でおよそ4ポイントの上積みとなる。
Googleの統計ページは、ネットワーク系のカンファレンスで「IPv6の普及率と言えばこれ」という扱いを受けてきた事実上の標準だ。検索とYouTubeという、世界でもっともトラフィックが集まる2つのサービスを抱えている以上、その測定値はインターネット全体の縮図に近い。
ただし、Googleの数字が切り取るのはあくまで「Googleに届いた接続」だ。これが全世界のインターネットトラフィックの断面と完全に一致するわけではない。
CloudflareとAPNICは、まだ40%台と見ている
Googleが「単日で半分を超えた」と示す一方、他の計測元はいずれも10ポイント近く低い水準を出している。
Cloudflare Radarの最新値はHTTPリクエストの 40.1% で、まだ半数には届いていない。APNIC Labsが観測しているネットワークのうち、IPv6対応は43.13%。計測アプローチが違うので単純比較はできないが、10ポイントほどの差は誤差では説明しきれない大きさだ。
3つの測定元が示す数字がこれほど乖離するのは、それぞれが見ている世界が違うからだ。Googleは自社サービスへの接続を、Cloudflareは自社ネットワークへのHTTPリクエストを、APNICはオンライン広告に埋め込んだ測定スクリプトで実ユーザー群を抽出している。どれもインターネットの一部であって、インターネットそのものではない。
言い換えれば、IPv6が主役になったかどうかは、どこから世界を眺めているかで答えが変わる。ひとつの数字だけを根拠に「達成」と宣言するのは早い。
なぜ、こんなに時間がかかったのか
IPv6は1998年頃から検討が始まり、4.3億を超えるIPv4アドレスの枯渇に備えた後継として設計された。128ビットのアドレス空間は340澗（約3.4×10の38乗）という天文学的な規模で、接続デバイスの総数がいくら増えても足りなくなる未来は現実的にほぼない。
それでも普及には30年近くかかっている。理由は2つに整理できる。
ひとつは、IPv6が「機能面であまり新しくなかった」という点だ。アドレスが長くなった以外、上位プロトコルはほぼそのまま。通信事業者から見れば、切り替える強い理由が設計上に埋め込まれていなかった。
もうひとつは、NAT（Network Address Translation／ネットワークアドレス変換）の広がりだ。社内LANの多数の端末が、1つの公開IPv4アドレスを共有する仕組みが一般化したことで、IPv4の寿命が大幅に延びた。結果として、事業者は既存のIPv4ネットワークを延命する選択を取り続けた。
つまり、IPv6は「待ったなしの必要」になりそうでならなかった。アドレス枯渇という危機は、NATという延命装置によって、慢性的な不便の山に置き換わったわけだ。
50%を早々と超えた国と、そうでない国
地域差も大きい。APNICの測定で、アジア太平洋地域の56経済圏は2025年4月時点ですでに30日間平均で50%を超えている。アメリカ大陸を管轄するARIN圏（北米・カリブ海の29か国）は、それより数年早く50%を越えた。
Wikipediaが整理する最新データでは、フランスがGoogle統計で86%、ドイツやインドも過半数を大きく上回る水準で走っている。日本は2024年に49%前後から一時落ち込んだあと、2025年には55%に回復した。
対照的に、中国はAPNIC計測で45%前後、Google統計では24%程度にとどまる。ただし中国政府の報告では、IPv6ユーザー数はすでに全インターネット利用者の77%を占めるともいう。計測の定義が違えば、数字はまるで別物になる。
こうした分布を見ると、IPv6普及は割り当て政策の歴史の副産物に近い。インターネット初期に先進国がIPv4の大プールを先取りし、後発の国がIPv4を充分に確保できなかった経緯が、いまの普及率の高低に反映されている。
IPv4を豊富に持つ国ほど切り替える動機が薄く、足りない国ほど先に進む。IPv6の普及率マップは、技術の優劣ではなく、資源配分の偏りを映している。
APNICは「移行完了は2045年ごろ」と試算
APNICのラボは、現在のペースがそのまま続くと仮定して、すべての端末がIPv6対応になる時期を2045年ごろと見ている。2020年以降のデータを最小二乗法で直線外挿した結果だ。
20年かけて、ようやく「全部IPv6」にたどり着く計算になる。IPv4枯渇が話題になった2010年代半ばから数えれば、移行期間はおよそ30年。IPv6がアドレス体系を統一することを目指した技術だったことを思い出すと、その「統一」が30年ものあいだ棚上げされる事実は、やや皮肉だ。
もっとも、APNIC側も断っているとおり、この推計には事業者や消費者の行動変化を織り込む深いモデルは入っていない。5Gや6Gのようなモバイル網の刷新、クラウド基盤の内部でIPv6対応が進む流れ、さらにはAIによる移行作業の軽減など、直線を曲げる要因はいくつもある。
「半分」の意味は、思ったほど大きくない
Googleの単日50.1%は、区切りの良い数字ではある。ただ、別の計測では40%前後、さらに別の角度から見ると70%以上。どこから見るかで絵は変わる。
IPv6は着実に広がっていて、アジアや欧州の一部ではすでに日常インフラになっている。それでも「IPv4は表舞台から降りた」と言い切るには、世界地図は濃淡がありすぎる。
今回の記録は、祝うには細く、無視するには重い。次の問いは、単日ではなく「年平均で50%を超える日がいつ来るか」だ。その答えを単独で示せる計測元は、おそらく存在しない。
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