マスク対アルトマン裁判、9人の陪審員選任完了

イーロン・マスクとサム・アルトマンの法廷闘争が、ついに陪審員席の前で動き出した。オークランドの連邦地裁で27日、9人の陪審員が選ばれ、火曜日の冒頭弁論を待つだけとなっている。残された争点は、当初の26件からわずか2件に絞られている。

起きていること

カリフォルニア州オークランドの連邦地方裁判所で、イーロン・マスク（Elon Musk）対サム・アルトマン（Sam Altman）裁判の陪審員選任が月曜日に完了した。9人の陪審員が選ばれ、補欠は置かれない。冒頭弁論は火曜日から始まる。

審理を仕切るのはイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース（Yvonne Gonzalez Rogers）判事だ。エピックゲームズ対アップルの反トラスト訴訟で知られる、テック企業との対峙に慣れた人物である。彼女は陪審員候補に向かって、ややくだけた調子で事件の概要を説明し、4週間に及ぶ審理スケジュールを示した。

陪審員候補への質問では、マスクや人工知能、そしてアルトマンに対する見解が問われた。マスクに否定的な印象を持つと認めた候補も少なくなかったという。その理由として政治信条への反発を挙げた者もいた。法廷で交わされた率直な言葉が、この事件の難しさを象徴している。

「現実は、人々が彼を好きじゃない」

ゴンザレス・ロジャース判事自身がそう口にする一幕もあった。陪審員選任の難しさは事前から指摘されており、判事は通常の民事裁判の3倍ほどの候補者を呼んでいた。それでも最終的には、選ばれた9人が証拠と事実だけで判断する能力を備えていると判事は確信を示している。

なぜ「26件→2件」まで縮んだのか

マスク側は、訴訟戦略を直前に大きく整えてきた。2024年11月の提訴当初、マスクが主張していた請求は26件あった。これが裁判直前には4件まで絞られ、さらに先週、詐欺と推定詐欺の2件を自主取り下げしている。

残された争点は、信託義務違反（breach of charitable trust）と不当利得（unjust enrichment）の2件だけだ。

これは敗北の整理ではなく、勝つための間引きと見える。詐欺の立証は「寄付した時点で相手に欺く意図があった」ことを示さねばならず、ハードルが高い。マスクの弁護団は「事件を簡素化する」と書面で説明しているが、要するに陪審員に争点を詰め込みすぎないための戦術と読める。

信託義務違反の論点は単純化できる。OpenAIは非営利の慈善目的で集めた資金と人材を、営利目的に転用したのか。それとも当初から想定された範囲内の発展だったのか。

不当利得は、寄付者であるマスクから受け取った富が、被告らの不当な利益になっているかを問う。詐欺の立証に比べれば、立証に必要な要件は緩い。

マスクは何を求めているのか

賠償金の名目だけ見ると1340億ドル（約21兆3000億円）という途方もない数字が並ぶ。だが今回のマスクの要求は、奇妙と言えば奇妙だ。

マスクは個人として一銭も受け取らないと主張している。仮に勝訴して賠償金が認められた場合、それは全額OpenAIの非営利慈善部門に振り戻すよう求めている。これに加えて、アルトマンとブロックマンのOpenAIからの追放、2025年に完了した営利化再編の取り消し、そして当初の慈善目的の永続的な遵守を命じる差し止め命令を求めている。

要するに、マスクが手に入れたいのは金ではなく、OpenAIを「元の姿」に戻すことだ。

これをどう読むかで、訴訟の見え方は変わる。マスクの主張に同調する立場からすれば、これは創業者が公益のために闘っている姿に映る。一方、OpenAI側の立場からすれば、自社の事業を破壊しようとする競合のCEOによる嫌がらせ訴訟に見える。マスクは自身のAI企業xAIを保有しており、SpaceXとの合併も今年完了させている。動機が純粋とは言えない側面は確かにある。

「言葉の戦争」は法廷の外でも続く

法廷の中では型通りの手続きが進んだ月曜日だが、X上では両者の応酬が変わらず激しかった。

マスクはX投稿で、アルトマンを「Scam Altman（詐欺アルトマン）」と呼び、こう書いた。

Scam Altman and Greg Stockman stole a charity. Full stop.（詐欺アルトマンとグレッグ・ストックマンは慈善団体を盗んだ。それだけだ）

ブロックマンの名前を意図的に「ストックマン」へ書き換えた揶揄表現だ。続けて、ブロックマンが個人的に数百億ドル相当の株式を取得したこと、アルトマンも同様に多額の利益を得る立場にあることを並べ立てた。

これに対しOpenAI Newsroomの公式アカウントが先回りで投稿していた。

「私たちは、真実と法律が味方している法廷で主張を展開できることを心待ちにしている。この訴訟は常に、根拠もなく、競合の足を引っ張りたいだけの嫉妬から出たものだった」

OpenAI側はかねてから、マスクが2017年末から2018年初頭にかけて、自らOpenAIを営利化してテスラと統合することを提案していた、その提案が拒絶されたことが今回の訴訟の動機だ、と主張してきた。提訴の背景にある人間関係の歪みは、両者ともある程度認める部分でもある。

裁判の「形」が異例

この裁判には、通常の民事訴訟と異なる仕掛けがいくつかある。

まず、陪審員の判断は「諮問的」という点。陪審員は責任の有無についての評決を出すが、それは判事への助言にとどまる。最終的な判断はゴンザレス・ロジャース判事が下す。救済フェーズ（賠償額や差し止めの内容を決める段階）では、そもそも陪審員は関与しない。

次に、審理が2段階に分かれていること。5月21日までが責任認定フェーズ、5月18日から救済フェーズが始まる予定で、両方ともゴンザレス・ロジャース判事の判断で完結する。陪審員の役割は、最初の段階で意見を表明することだけだ。

9人の陪審員は、判事に対して「責任があるか、ないか」の助言評決を出す。判事はそれを参考にしつつ、最終判断を独自に下す。賠償額や組織再編の取り消しといった具体的な救済については、陪審員の手は離れる。

判事はマスクと OpenAI それぞれに合計約20時間、Microsoftに5時間の弁論時間を割り当てている。証人尋問も含めての配分だ。これは判事が「過去にこの当事者たちは事件を膨らませすぎた」と判断した結果でもある。判事は昨年の命令書で、両者に対し「裁判資源を駆け引きで浪費させない」と書いている。

法廷に現れる名前

証人として予定されているのは、マスクとアルトマン本人だけではない。Microsoftのサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEO、Microsoft CTOのケビン・スコット、CFOのエイミー・フッド、現職と元職のOpenAI幹部や取締役、そしてマスクの子供4人の母親であり元OpenAI取締役だったシヴォン・ジリス（Shivon Zilis）。OpenAI側の弁護団はジリスがマスクへ社内情報を流していたと主張する構えだ。

判事はマスクへの質問について、ある程度の枠を設けた。ケタミン使用については質問禁止だが、2017年のバーニングマン参加歴は質問可能とした。ジリスとの関係についても質問を許可している。

法廷外で言えば、当事者たちは特権を持たない。判事は先月の命令書で、関係者全員に裁判所の正面玄関から通常のセキュリティチェックを受けて入廷するよう命じている。「一部の当事者や証人がプロファイルが高いからといって、特別待遇には値しない」という言葉だ。世界一の富豪も、AGIを開発する企業のCEOも、列に並ぶ。

なぜこの裁判が「AI業界全体」を揺さぶるのか

この訴訟が単に「世界一の富豪のうらみ」で片づけられない理由は、争点の構造にある。

OpenAIは2015年、マスクを含む創設者たちが非営利として立ち上げた。AGI（汎用人工知能）を人類のために開発する、というミッションだった。マスクは2016年から2020年にかけて約3800万ドル（約60億4000万円）を寄付した。だが2019年に営利子会社が設立され、2025年には完全な営利公益法人へと再編された。現在のOpenAIの企業価値は8520億ドル（約135兆円）に近づいている。

問題は、この非営利→営利という変容を、寄付者は「裏切り」と訴えられるかどうかだ。

法学者の間では、寄付者が後になって組織の方針転換を訴える権利は、原則として認められないという見方が一般的だ。寄付した時点で、その金は手放されている。気に入らなければ寄付をやめればいい、というのが一般則になる。例外は、寄付の瞬間に欺かれていたと立証できる場合だ。マスクが詐欺の立証に2年費やしてきたのはこのためであり、その詐欺主張を直前に取り下げたのは、立証困難と判断したからだろう。

それでも信託義務違反は別の道として残る。慈善目的で集めた資産を慈善目的以外に使ったかどうかは、寄付者の主観的な期待よりも、組織の客観的な行動で判断できる余地がある。

そして、ここで判決の波紋が広がる。AnthropicもxAIも、少なからず「AIを人類のために」「公益のために」というミッションを掲げて人材と資金を集めてきた歴史がある。OpenAIの再編が司法によって違法とされれば、似たような構造で動く他のAIラボにとっても先例になる。慈善ミッションを掲げた組織がのちに営利化することの法的なグレーゾーンを、この裁判はくっきり線引きしようとしている。

タイミングが残酷

裁判の開廷時期は、両陣営にとって悪いタイミングで重なっている。

OpenAIは年内のIPOを狙って動いている。投資家向け資料の中で、自社が「マスク訴訟が継続している」ことをリスク要因として明記している。仮に責任認定が下れば、再編の取り消しを命じられる可能性があり、IPOの構造そのものが組み直しを迫られる。

マスク側にも危うさはある。SpaceXは今夏のIPOで史上最大規模を狙っており、成功すればマスクは世界初の1兆ドル長者になりうる。そんな時期にビジネス慣行の不利な詳細が法廷で表に出るのは、彼にとっても望むところではない。マスク自身、先月別の裁判で2022年のTwitter買収における投資家欺瞞の責任を陪審から認定されたばかりだ。

OpenAIとSpaceXの企業価値合計は、未公開市場で2兆ドルを超える。この2兆ドルが、9人の陪審員の助言評決と1人の判事の判断によって、向きを変えうる。

思うところ

技術企業の創業者間の対立を、法廷劇として消費するのは簡単だ。ストーリーは派手で、登場人物のキャラクターは強烈で、X上のやりとりは際限がない。しかし、この裁判の本質はそこから少し外れたところにあるように思う。

AGIを「人類のために」開発するという理念のもとに集まった人々と資金が、わずか10年で評価額135兆円の営利事業に変わった。その過程で何が約束され、何が破られたのかを、9人の市民と1人の判事が判断する。判決がどう転んでも、AIラボがミッションを掲げて資源を集める時の責任の範囲が、これまでより明確になるはずだ。

世界一の富豪と世界最先端のAI企業のCEOが対峙する裁判だが、決着の重みは当事者たちの個人的な決算をはるかに超える。今週から始まる証言の中で、AGIへの理想と商業化の現実がどんな言葉で語られるかは、テック業界の未来そのものに影響を与える可能性がある。

火曜日からの冒頭弁論で、両陣営はそれぞれの「物語」を陪審員に提示する。事実は同じ、解釈は正反対。どちらの物語が信じられるか。それを決めるのは、AIと法律のどちらにも特別な専門知識を持たない9人の陪審員だ。

参照元

• Elon Musk on X - "Scam Altman and Greg Stockman stole a charity"
• OpenAI Newsroom on X - "We can't wait to make our case in court"

関連記事

• マスク、OpenAI訴訟を修正──「1ドルも自分の懐には入れない」宣言の裏側
• マスク対アルトマン、4月27日に開廷する1340億ドルの裁判
• OpenAI、州司法長官にマスク氏の調査要請 泥仕合は新局面へ
• SpaceX前にMicrosoftもCursor買収を検討
• OpenAIとマイクロソフト、AGI条項が事実上消えた日
• アルトマン氏、銃乱射事件の遺族に謝罪文 通報せず
• Meta・Microsoft大量レイオフ、AIは本当の犯人か
• サム・アルトマンのサイドハッスル、OpenAI IPO前夜に再燃する利益相反
• サム・アルトマン自宅に火炎瓶投げつけ、20歳の男を逮捕
• OpenAIのCEOとCFOがIPO時期で対立、経営の亀裂が表面化