マスク対アルトマン、4月27日に開廷する1340億ドルの裁判

イーロン・マスクとサム・アルトマンの対決が4月27日（月）から法廷で始まる。請求額は1340億ドル。OpenAIの非営利から営利への転換が「裏切り」だったかを9人の陪審員が判断する、AI業界の構造そのものを揺るがす裁判だ。

4月27日、オークランドで何が始まるのか

カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で、4月27日（月）から陪審員選定が始まる。OpenAIの共同創業者であるイーロン・マスク（Elon Musk）と、現CEOのサム・アルトマン（Sam Altman）。かつての盟友であり、いまや公然たる敵対者となった2人を巡る訴訟が、ついに公開の法廷に持ち込まれる。

請求額は 1340億ドル（約21兆3000億円）。CNBCのアシュリー・カプートが報じたところによると、マスク側はOpenAIとアルトマン、社長のグレッグ・ブロックマン（Greg Brockman）が「AI研究機関を永久に非営利のまま維持する」という約束を反故にした、と主張している。

裁判は5月中旬まで続く見通しで、責任の有無を判断する第1段階と、救済方法を決める第2段階に分けられる。陪審員は9人、補充員はいない。最終判断を下すのはオバマ政権下の2011年に任命されたイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース（Yvonne Gonzalez Rogers）判事だ。Epic Games対Appleの独占禁止法訴訟をはじめ、テック業界の大型訴訟を多く手がけてきた人物である。

何が裁かれるのか──「永久に非営利」という約束

マスクの主張の核は、2015年のOpenAI設立時にさかのぼる。彼によれば、当時アルトマンとブロックマンは「永久に非営利のまま維持する。投資家に所有されることはない」と約束した。マスクはその言葉を信じ、約3800万ドルを拠出したと法廷文書で主張している。

ところが、その後OpenAIは営利子会社を設立し、2025年10月には非営利から営利への構造転換を完了させた。現在の評価額は 8500億ドル超。マスク側の論法では、自分が拠出した資金は「人類の利益のためのAI」という看板を信じての寄付であり、それが営利企業の元手として使われたのは詐欺に等しい、ということになる。

OpenAI側はこれを真っ向から否定する。同社は訴訟を一貫して「根拠がない」と切り捨てており、4月のXの投稿では「自我と嫉妬、そして競合の足を引っ張りたいという欲望に駆られた嫌がらせキャンペーン」と痛烈に批判した。マスク自身がxAIというAI企業を率いていることを念頭に置いた表現だ。

数字の裏で動いている、もう一つの時計

裁判の日程が現実味を帯びてきた今、もう一つ気になる動きがある。マスクは2026年2月にxAIをSpaceXに統合し、合併後の企業価値は 1兆2500億ドル（約199兆円）と評価された。そのSpaceXを近く上場させる構えで、史上最大規模のIPOになる可能性が指摘されている。一方のOpenAIも年内の株式公開を視野に入れている。

投資家向けに今年配布された文書のなかで、OpenAI自身がこのマスク訴訟を「事業へのリスク要因」として明記している。

つまり双方にとって、この裁判は単なる過去の清算ではない。 今後の資金調達と企業価値 を左右する、極めて現在進行形の問題なのだ。AI業界全体の評価額が天文学的に膨れ上がっているこのタイミングで判決が出ることの意味は、両者だけにとどまらない。

罵り合いの記録──「サム・アルトマンは詐欺師」「クリスマスが4月にやってくる」

法廷外でも応酬は続いてきた。マスクは昨年8月、自身のXに「サム・アルトマン（Scam Altman）は呼吸するように嘘をつく」と書き込んだ。「Scam（詐欺）」と「Sam」をかけた揶揄である。

これに対してアルトマンも、今年2月にX上で次のように応じている。

Really excited to get Elon under oath in a few months, Christmas in April!（数か月後にイーロンを宣誓させられるのが本当に楽しみだ。4月にクリスマスが来る！）

「宣誓のうえで証言させる」というのが、法廷で偽証罪のリスクを背負って話す状況を指すのは言うまでもない。実際、4月27日の翌日以降、両者は本当にその「クリスマス」に立ち会うことになる。

誰が証言台に立つのか

提出済みの証人リストには、マスク、アルトマン、ブロックマンに加え、マイクロソフトのCEOサティア・ナデラ（Satya Nadella）の名前も並ぶ。マイクロソフトは共同被告として訴えられており、持ち時間は5時間。マスク側とOpenAI側は各約20時間ずつが割り当てられている。

ナデラが証言台に立つとなれば、一つ思い出される場面がある。2023年11月、OpenAIの取締役会がアルトマンを突然解任したとき、ナデラは即座にアルトマンとブロックマンをマイクロソフト傘下に迎え入れる構えを見せた。それが圧力となってアルトマンは復帰を果たす。あの混乱と、いまの非営利→営利転換は地続きの物語だ。

26件のうち4件、絞り込まれた争点

提訴当初、マスク側は26件の請求を並べていた。2024年11月時点で生き残ったのは4件だけだ。不当利得、詐欺、誘導による詐欺、慈善信託違反──マスクの弁護団は審理開始前にさらに 詐欺関連2件の取り下げ を求めており、争点を絞って勝負をかける構えだ。

仮にOpenAIに責任ありと認定された場合、マスクは賠償金を自分のポケットには入れず、 OpenAIの非営利部門 にすべて回すよう求めている。さらにアルトマンとブロックマンの解任、営利転換そのものの巻き戻しも要求している。

ただし、判事は「卵をスクランブル状態から戻す」のは難しいと示唆

ロジャース判事は以前、マスクの仮処分申請を却下した際、「予備的差止めは並外れた措置であり、めったに認められない」と述べている。すでにカリフォルニア州とデラウェア州の司法長官が介入して妥協点を見出した経緯もあり、判事がこの再編を巻き戻すかは極めて不透明だ。

陪審員の評決は責任認定段階のみで出され、しかも法的拘束力を持つわけではなく、判事への助言扱いとなる。最終判断はあくまでロジャース判事の手中にある。救済段階の審理は5月18日からの予定だ。

この裁判が業界全体に投げかけているもの

マスクとアルトマンの個人的な確執に見えるこの一件は、実のところ、AI業界全体の構造に関わる訴訟だと言ってもいい。

非営利として始まった研究機関が、巨額の計算リソースを必要とする巨大プロジェクトに変貌したとき、その資金調達のために営利化することは「使命の裏切り」なのか、それとも「使命を達成するための手段」なのか。OpenAIの非営利→営利転換は、Anthropic、xAI、その他多くのAI企業が今後辿るかもしれない道筋でもある。

AI企業のガバナンス、出資者への約束、そして非営利の看板を背負って始まった組織が営利の波に飲まれていく構造。ここで陪審員と判事が示す判断は、ある種の「業界のルールブック」になりうる。

法廷で何が明らかになるかは、両者の社内メールや内部文書の開示次第でもある。それは単なる法的判断を超え、シリコンバレーが10年以上かけて築いてきた「人類のためのAI」というレトリックそのものを、もう一度俎上に載せる作業になる。

私たちが見届けるべきもの

冷静に見れば、マスク側の主張にも疑問符はつく。彼自身がxAIという競合を率いている以上、訴訟が純粋な「人類のため」かは別問題だ。判事自身、その点が「判断に重く影響しうる」と示唆している。一方でOpenAI側にも、初期支援者への約束をどう扱ったかという説明責任は確実に残る。

どちらが勝つにせよ、宣誓のもとで両者が話す内容は、それ自体がAI業界の歴史的記録になる。マスクが「サム・アルトマンは呼吸するように嘘をつく」と書き、アルトマンが「クリスマスが4月にやってくる」と返した応酬の決着が、ついに公の場で描かれる。

スペックでもベンチマークでもない、約束をめぐる物語として。

参照元

• CNBC - Musk v. Altman heads to court next week. Here's what's at stake

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