バージニア州

データセンター37か所の郡が教師に「節電しろ」。ヘンライコ郡の25%値上げ

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データセンター37か所の郡が教師に「節電しろ」。ヘンライコ郡の25%値上げ

バージニア州リッチモンド郊外のヘンライコ郡で、郡の最高行政責任者が全職員に節電を求めるメールを送った。7月1日から電気料金が25%上がる。年間500万ドルのコスト増を、ブラインドを閉め、パソコンの電源を落とすことで吸収しろという。この郡にはデータセンターが37か所あり、さらに17棟の新設が進んでいる。 郡マネージャーのメール ヘンライコ郡カウンティ・マネージャーのジョン・ヴィトゥルカス(John Vithoulkas)氏が6月26日、数千人の郡職員に宛てたメールの内容が明らかになった。教師、消防士、社会福祉の担当者を含む全職員が対象だ。 7月1日から、郡の行政施設と学校の電気料金が25%上がる。年間の追加コストは推定500万ドル。今後数年間、さらなる値上げも見込まれるとメールは伝えている。 ヴィトゥルカス氏は職員に対し、退勤時のPC・ノートPCの電源オフ、未使用の照明の消灯、ブラインドによる日射熱の管理、充電器やその他電気機器の使用後のコンセント抜き、そして暖房器具の使用制限を求めた。暖房器具1台で年間150ドルから300ドルの電気代がかかる、と具体的な数字も添えている。

メリーランド、他州のAI電力費を払わされる構造にFERCへ反撃

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メリーランド、他州のAI電力費を払わされる構造にFERCへ反撃

メリーランド州の消費者保護機関がPJMの送電費用配分ルールに正面から異議を申し立てた。今後10年で州民が負担する2500億円分は、他州のデータセンターのための送電網だ。3月の大統領誓約はこの構造をすくえない。 「20億ドルの請求書」が間違っているという主張 メリーランド州の消費者保護機関、Office of People's Counsel(以下OPC)が5月7日(現地時間)、PJM Interconnection(以下PJM)を相手取った正式な複申書を連邦エネルギー規制委員会(FERC)に提出した。 PJM送電プロジェクト費用の絞り込み構造 220億ドル PJMが過去3年で承認した送電プロジェクト総額 2022 W3 / 2024 W1 / 2025 W1 の3つのRTEP調達ウィンドウ ▼ 20億ドル メリーランド州民への資本費用割当 数十年にわたって電気料金として回収される ▼ 16億ドル 今後10年で州民が支払う追加費用 約2510億円。電気料金の収益要件として上乗せ

米データセンター建設禁止が78件、1年で10倍に

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米データセンター建設禁止が78件、1年で10倍に

全米でデータセンターの建設禁止を打ち出す自治体が急増している。トラッカーが追う総数は1年前の8件から78件へ膨らみ、3月から4月のたった1か月で14件が追加された。背景には何が起きているのか。 1年で8件から78件、加速する自治体の拒絶 米国のデータセンター反対運動を追跡しているInterconnected Capital LLCの「U.S. Data Center Moratorium Tracker」によれば、2026年5月時点で建設禁止や一時停止(モラトリアム)を実施している自治体は全米で78件に達している。 内訳を細かく見ると、現在進行中の禁止が50件、地方自治体が恒久的な禁止を制定したケースが4件、提案中が3件で、残りは新規制定の手続き中、検討段階、すでに失効した停止措置などが含まれる。 注目すべきは増加ペースだ。同トラッカーが2025年5月時点で記録していたモラトリアムはわずか8件だった。それがちょうど1年で78件に達した。3月から4月の1か月だけで14件が新規追加されている。 数字の伸びは、データセンター建設を巡る空気が地方政治の現場で完全に変わりつつあること