台湾
台湾が「主権独立国家」と声明、トランプ発言の数時間後
トランプ大統領が北京訪問の締めくくりに台湾の独立に反対すると述べた。その数時間後、台湾外交部は「主権を持つ独立した民主国家」と声明を出した。半導体をめぐる圧力と防衛の不透明さが同時に動いている。
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トランプ大統領が北京訪問の締めくくりに台湾の独立に反対すると述べた。その数時間後、台湾外交部は「主権を持つ独立した民主国家」と声明を出した。半導体をめぐる圧力と防衛の不透明さが同時に動いている。
国際情勢
トランプ大統領が、台湾向けの140億ドル規模の武器売却を「中国との非常によい交渉材料」と呼んだ。台湾の安全保障そのものが、値段のつく取引対象として扱われ始めている。 武器売却が「保留中」のまま宙に浮いている 台湾向けの140億ドル(約2兆2000億円)規模の武器パッケージが、トランプ大統領の署名を待ったまま動いていない。アメリカ議会はこの売却を今年1月にすでに承認している。あとは大統領が正式に議会へ送れば手続きが進む。その最後の一押しが、止まったままだ。 15日に放送されたFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領はこの売却を承認するかと問われ、「するかもしれないし、しないかもしれない」と述べた。承認するかどうかは「保留中であり、中国しだいだ。我々にとっては非常によい交渉材料だ」とも語っている。 ここで使われた「交渉材料」という言葉が、台湾にとって重い。武器パッケージにはPAC-3 MSE迎撃ミサイルとNASAMS防空ミサイルが含まれる。台湾が中国の攻撃を抑止するために必要だと訴えてきた装備だ。その装備の引き渡しが、台湾自身の頭越しに、米中の取引のテーブルに載せられた。
セキュリティ
イラン当局を名乗る偽メッセージが、足止めされた船に暗号資産での「通行料」を要求している。支払った船が本物の銃撃を受けた可能性があり、戦時下のインフラと犯罪が混ざり合う奇妙な光景が海の上で起きている。