台湾

台湾が「主権独立国家」と声明、トランプ発言の数時間後

トランプ大統領が北京訪問の締めくくりに台湾の独立に反対すると述べた。その数時間後、台湾外交部は「主権を持つ独立した民主国家」と声明を出した。半導体をめぐる圧力と防衛の不透明さが同時に動いている。

岬徹

2026年5月17日 19:4300

トランプの「独立反対」発言から、台湾の声明まで数時間

台湾の外交部は5月16日、台湾を「主権を持つ独立した民主国家であり、中華人民共和国に従属するものではない」とする声明を出した。きっかけは、その前夜にトランプ大統領が見せた姿勢だ。

トランプ大統領は2日間の北京での国賓訪問を終えた金曜日、FOXニュースのインタビューで台湾の正式な独立に反対すると明言した。「誰かを独立させようとは思っていない」と述べたうえで、台湾向けの武器パッケージを中国との「とても良い交渉材料」と表現している。

ここで一つ整理しておきたい。台湾の頼清徳（Lai Ching-te）総統は以前から、台湾はすでに主権国家であり、改めて独立を宣言する必要はないという立場を取ってきた。今回の外交部声明も、新たに独立を「宣言」したのではなく、既存の立場を強い言葉で繰り返したものだ。米国の同盟国が、米大統領の発言に対してここまで踏み込んだ反論を即座に出すこと自体が、両者の関係の緊張を映している。

台湾総統府の報道官、郭雅慧（Karen Kuo）氏は「中華民国は主権を持つ独立した民主国家であり、これは自明のことだ」と述べた。中華民国は台湾の正式名称にあたる。

声明では同時に、台湾が「現状維持」を続ける方針も示された。中国からの正式な独立宣言はせず、中国との統一もしない、という従来の路線だ。強い言葉で主権を主張しながら、現状を崩さない。この二段構えが、台湾の置かれた立場の難しさを示している。

同じ24時間で、米政権から正反対のメッセージ

今回の局面で見過ごせないのは、米政権内部から食い違うメッセージが出たことだ。

ルビオ国務長官は木曜深夜、米国の対台湾政策は「今日時点で変わっていない」と述べた。中国が武力を使えば「ひどい過ちになる」と警告し、北京が軍事的に動けば世界規模の「報復的影響」があるとも語っている。

その翌日、北京で収録されたトランプ大統領のインタビューは、かなり違うトーンだった。なぜ米国が9,500マイル（約1万5000キロ）も移動して戦争をしなければならないのか、と疑問を投げかけた。台湾向けの140億ドル（約2兆2200億円）規模の武器パッケージについては「まだ承認していない。どうなるか見てみる」と述べ、署名を保留している。

国務長官は「政策は不変」と防衛コミットメントを強調し、大統領は防衛の必要性そのものに疑問を呈する。同じ政権から24時間以内に出た、この温度差をどう読むか。台湾にとっては、どちらが米国の本当の意思なのかを測りかねる状況が生まれている。

トランプ大統領は北京からの帰路、記者団に対し、習近平（Xi Jinping）国家主席と台湾について「多く」話したが、米国が台湾を防衛するかどうかは議論しなかったと語った。台湾を守るかどうかについては「どちらの方向にも約束していない」とも述べている。

習主席は今回の首脳会談の冒頭で、台湾問題の扱いを誤れば「衝突、さらには紛争」につながりうると警告していた。台湾は、中国による武力併合の威嚇を抑止するうえで、米国の安全保障の後ろ盾に大きく依存している。その後ろ盾が揺れて見えるなら、台湾が神経をとがらせるのは自然なことだ。

トランプが繰り返す「台湾が半導体産業を盗んだ」

トランプ大統領は今回も、台湾が米国の半導体産業を「盗んだ」という主張を繰り返した。そして、自身の任期終了までに世界の半導体生産の40〜50%を米国内で行いたいと述べている。

この「盗んだ」という表現には、事実として反論がある。台湾の半導体産業を築いたのは、TSMCの創業者モリス・チャン（Morris Chang）氏だ。設計と製造を社内に抱えるのが当時の常識だったなか、製造に特化する「ファウンドリ」というモデルを1987年に持ち込んだ。台湾が世界の先端半導体の9割以上を担う今の地位は、数十年かけて自力で築いたものというのが、業界の専門家の共通した見方だ。

台湾が米国の半導体産業を組織的に奪ったわけではない、という指摘は産業史の専門家から繰り返し出ている。台湾のシェアは、外国から移したのではなく、新しいビジネスモデルと長期の投資の積み重ねで生まれた。

半導体は、いまや日本に住む私たちの生活にも直結する話だ。スマートフォンもパソコンも、AIの学習に使われるサーバーも、その多くが台湾製の先端半導体に支えられている。台湾海峡の緊張が高まれば、その影響は供給網を通じて日本にも届く。

「シリコンの盾」が揺らぐとき

トランプ大統領の半導体移転要求は、すでに動いている取引の上に重なっている。

台湾は米国との貿易合意で、関税引き下げと引き換えに5000億ドル規模の対米半導体投資を約束した。このうちTSMC単独で、アリゾナ州の工場拡張に向けて1650億ドルを投じる計画を示している。一方で台湾は、先端半導体の生産能力の半分を米国に移すよう求める要求は拒否し、最先端のプロセスノードを台湾の外で作ることを制限している。

ここに、台湾の戦略の核心がある。台湾の半導体生産が島内に集中しているからこそ、それが対中国の抑止力として働く。これは「シリコンの盾」と呼ばれてきた考え方だ。生産を米国に分散させれば、その盾は薄くなる。米国の安全保障コミットメントが不透明になればなるほど、台湾は生産を島内に留めておく動機を強めることになる。

トランプ大統領が防衛への関与を曖昧にすればするほど、台湾は半導体という最大の交渉材料を手放しにくくなる。米国の要求と、その要求を弱める米国自身の発言が、同じ方向を向いていない。

台湾の議会は今月、250億ドル規模の特別防衛予算を承認した。この予算の大半は、米国が提供する防衛兵器の購入に充てられる。ただし140億ドルのパッケージは、トランプ大統領が議会へ正式に通知しない限り前に進まない。台湾外交部は、武器売却を「地域の脅威に対する共同抑止」と位置づけた。