台湾の防衛が、米中の取引材料になった日
トランプ大統領が、台湾向けの140億ドル規模の武器売却を「中国との非常によい交渉材料」と呼んだ。台湾の安全保障そのものが、値段のつく取引対象として扱われ始めている。
武器売却が「保留中」のまま宙に浮いている
台湾向けの140億ドル(約2兆2000億円)規模の武器パッケージが、トランプ大統領の署名を待ったまま動いていない。アメリカ議会はこの売却を今年1月にすでに承認している。あとは大統領が正式に議会へ送れば手続きが進む。その最後の一押しが、止まったままだ。
15日に放送されたFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領はこの売却を承認するかと問われ、「するかもしれないし、しないかもしれない」と述べた。承認するかどうかは「保留中であり、中国しだいだ。我々にとっては非常によい交渉材料だ」とも語っている。
ここで使われた「交渉材料」という言葉が、台湾にとって重い。武器パッケージにはPAC-3 MSE迎撃ミサイルとNASAMS防空ミサイルが含まれる。台湾が中国の攻撃を抑止するために必要だと訴えてきた装備だ。その装備の引き渡しが、台湾自身の頭越しに、米中の取引のテーブルに載せられた。
| 第1弾 | 第2弾 | |
|---|---|---|
| 規模 | 110億ドル | 140億ドル |
| 日本円換算 | 約1兆7000億円 | 約2兆2000億円 |
| 承認・発表 | 2025年12月 (過去最大規模) |
2026年1月 (米議会が承認) |
| 主な中身 | 武器パッケージ | PAC-3 MSE迎撃 ミサイル ほか |
| 現在の状態 | 履行は まだ始まらず |
大統領の署名待ち (保留中) |
武器パッケージにはPAC-3 MSE迎撃ミサイルとNASAMS防空ミサイルが含まれる。いずれも飛来する航空機やミサイルを撃ち落とすための地上配備型の防空システムで、攻撃用ではなく防御用の装備にあたる。
国際危機グループの北東アジア上級アナリスト、ウィリアム・ヤン(William Yang)は、台湾の「悪夢のシナリオ」が現実になりかねないと指摘した。台湾が交渉のテーブルに着く側ではなく、テーブルに並べられる料理の側になるという構図だ。
北京での首脳会談が、この発言の背景にある
このインタビューは、トランプ大統領が3日間の中国訪問を終えた直後に放送された。発言の背景には、北京で行われた習近平国家主席との2日間の首脳会談がある。
会談の初日、習近平主席は台湾を米中関係における最も重要な問題と位置づけた。中国側の発表によれば、台湾問題が適切に処理されれば米中関係は安定するが、そうでなければ「衝突、さらには紛争」が起き、関係全体が深刻な危機に陥ると警告したという。
トランプ大統領は大統領専用機の機内で記者団に対し、習近平主席と台湾への武器売却について「詳細に」話し合ったと明かした。1982年に当時のレーガン政権がまとめた「6つの保証」では、アメリカは台湾への武器売却について中国と事前協議しないと約束している。今回トランプ大統領はその約束に触れつつ、「1982年に書かれた合意があるから話さない、とでも言えというのか。いや、我々は武器売却について話した」と述べ、古い取り決めとして退ける姿勢を見せた。
中国は昨年12月にアメリカが承認した過去最大規模となる110億ドルの武器パッケージに激しく反発し、台湾周辺で実弾演習を行った経緯がある。今回の140億ドルのパッケージは、その第2弾にあたる。
「6つの保証」は1982年にまとめられた、アメリカの対台湾政策の指針となる原則だ。法的拘束力はないが、台湾への武器売却で中国と事前協議しないことなどを定め、長年アメリカと台湾の関係を支えてきた。
台湾に「少し冷静になれ」と促したトランプ大統領
トランプ大統領の発言で、台湾側がもう一つ警戒したのが、台湾の側に自制を促す言葉だった。
トランプ大統領はFOXニュースに対し、状況を勝率の問題として語った。「中国は非常に、非常に強大で大きな国だ。あれはとても小さな島だ」と述べ、こう付け加えた。「これは言っておく。台湾は少し冷静になったほうが賢明だ」。
機内では「9500マイル(約1万5300キロメートル)も離れた場所での戦争は、いま最も避けたいものだ」とも語っている。アメリカが台湾を防衛するかどうかについては、公の場での明言を避けた。トランプ大統領は訪中の前後を通じて、台湾が独立しようとすることは望まないとも繰り返している。
この種の発言は、台湾だけでなく日本や韓国の同盟国にも不安を広げている。日本の高市早苗首相は台湾をめぐる強硬な路線をとってきたが、アメリカの姿勢とのずれが目立つようになった。トランプ大統領は専用機から高市首相に電話をかけ、習近平主席との会談内容を「詳細に」説明したという。
アメリカ議会では、台湾は長く超党派の支持を集めてきた。訪中前には超党派の上院議員グループがトランプ大統領に書簡を送り、台湾の防衛を取引の道具として扱わないよう求めていた。台湾への支援は「交渉の対象ではない」というのが、その訴えの核心だった。ルビオ国務長官もNBCニュースに対し、アメリカの対台湾政策は「変わっていない」と述べ、中国が武力で台湾を奪おうとすれば「ひどい過ちになる」と語っている。
政権の高官が「変わっていない」と繰り返す一方で、大統領自身が「中国しだい」と語る。同じ政権から、異なる温度の言葉が同時に出てきた。
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アメリカトランプ大統領
承認するかは中国しだい。「我々にとって非常によい交渉材料だ」。台湾には「少し冷静になった」ほうが賢明だと促す。
中国習近平国家主席
台湾は米中関係で最も重要な問題。適切に処理されなければ「衝突、さらには紛争」が起きると警告。
台湾総統府・報道官
武器売却は台湾関係法に基づく米国の安全保障上の約束。中国を地域の「唯一の不安定要因」と呼ぶ。
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「シリコンシールド」という前提が揺れる
ここで半導体の話につながる。台湾の防衛と、世界のチップ供給は、切り離せない関係にあるからだ。
台湾automatedはTSMCを通じて、世界で最も先端的な半導体の9割以上を製造してい。TSMCが作るチップは、NVIDIA、AMD、アップル(Apple)、Qualcommといった企業の製品に組み込まれていく。スマートフォンからAIサーバーまで、現代のデジタル機器の多くが、この島の生産能力に依存している。
この一極集中が、台湾のシリコンシールドと呼ばれてきた。世界中が台湾製チップに頼っているからこそ、同盟国には台湾を守る戦略的な動機が働く、という考え方だ。台湾の防衛は、半導体という経済的な事情によって裏打ちされている、という前提でもある。
「シリコンシールド」とは、台湾の半導体生産への世界的な依存が、結果として台湾防衛への動機を生み出すという考え方だ。アナリストや台湾当局者がこの島の安全保障を語るときに使う言葉として定着している。
トランプ大統領が台湾への軍事支援を対中国のテコとして扱う姿勢は、このシリコンシールドという前提に揺さぶりをかける。チップへの依存が防衛の動機になるはずだったのに、その依存ごと交渉のテーブルに載せられているからだ。
アメリカは今年、台湾と通商合意を結んだ。台湾企業に5000億ドルを超えるアメリカ国内の半導体投資を約束させる内容で、TSMCはすでにアリゾナ州で1650億ドル規模の工場建設を進めている。生産をアメリカへ戻す動きは進んでいる。
ただし、チップ生産の国内回帰には何年もかかる。最先端の製造工程は今も台湾に残っていて、しかもシリコンシールドを守るための法的な輸出制限がかけられている。盾を国外に移そうとしても、盾そのものはまだ島に置かれたままだ。
台湾は「主権国家」と応じた
トランプ大統領の一連の発言に対し、台湾の総統府は週末に反応を示した。
頼清徳総統の報道官、カレン・クオ(Karen Kuo)氏は、アメリカと台湾の武器売却はアメリカの安全保障上のコミットメントを示すものであり、台湾関係法に基づくと強調した。中国についてはインド太平洋地域における 唯一の不安定要因 と呼んでいる。
台湾側はまた、アメリカの対台湾政策が一貫して変わっていない点を指摘し、緊張をやわらげようとした。「中華民国は主権を有する独立した民主国家であり、それは自明のことだ。北京の主張には根拠がない」とクオ氏は述べた。台湾の2300万人の人々だけが、民主的な手段によって自らの未来を決められる、とも語っている。
トランプ大統領は会談後の記者会見で、台湾への武器売却について「現在台湾を統治している人物」と話したうえで近く決定すると述べた。頼清徳総統との対話を示唆したとみられる。ただ、トランプ大統領と米政権の高官は通常、台湾の指導者と直接やり取りしない。頼清徳総統は就任から間もなく2年になるが、いまだアメリカ本土に足を踏み入れていない。
武器パッケージは、議会の承認を終え、署名を待つだけの状態にある。動かす力を持っているのは一人だけで、その一人が「中国しだい」と言った。台湾にとって、自国の防衛装備の行方が、自分の手の届かない場所で決まろうとしている。
その装備が必要かどうかを最もよく知っているのは、買おうとしている島の人々のはずだ。
参照元
- PBS News - Trump's comment about negotiations on Taiwan heightens concerns over China
- PBS News - Trump weighs Taiwan arms package after summit aimed at steadying US-China ties
