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中国の国有企業、液浸DUV装置の量産を開始か。ASML株6%下落

半導体

中国の国有企業、液浸DUV装置の量産を開始か。ASML株6%下落

年5台から始まる国産液浸露光装置が、ASMLの独占に何をもたらすのか。株式市場は即座に反応したが、量産と実用は別の壁だ。 報道が走った日に起きたこと 現地時間7月27日、上海の国有企業が液浸DUV（深紫外線）リソグラフィ装置の量産を開始したとThe Informationが報じた。事情に詳しい2人の関係者の話として伝えている。 報道によれば、出荷目標は2026年に約5台、2027年に約20台。納入先に挙がったのは、中国最大の半導体受託製造企業であるSMIC（中芯国際集成電路製造）、華虹（Hua Hong）セミコンダクター、そしてDRAM大手のCXMT（旧ChangXin Memory Technologies）の3社だ。 メーカー名は伏せられた。複数の中国企業からDUV開発チームを集約した組織で、そのひとつが上海裕良晟科技（Shanghai Yuliangsheng Technology）だという。裕良晟はSiCarrier傘下の企業で、ファーウェイとのつながりが指摘されている。米商務省は2024年末、裕良晟を輸出規制対象リスト（エンティティリスト）に加えている。 報道が出
DeepSeekのブラックリスト入り、承認済みなのに棚上げ

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DeepSeekのブラックリスト入り、承認済みなのに棚上げ

2025年、米国の省庁間委員会はDeepSeekをエンティティリストに追加すると決めた。中国軍・情報機関への支援、東南アジアのペーパーカンパニーを通じた先端チップの不正調達。根拠は揃っていた。だが2026年6月現在、その決定は実行されていない。商務省はリストの更新を2025年10月から一度も公表していない。10年以上で最長の空白期間だ。 安全保障の判断は終わっている 事実関係が明らかになったのは今回が初めてだ。 昨年、商務・国防・エネルギー・国務・財務の各省からなる省庁間委員会が、DeepSeekとメモリ大手CXMT（長鑫存儲技術）を含む100社超の中国企業について、エンティティリスト追加を承認した。だが商務省は公表していない。先端半導体製造、半導体製造装置、AIモデリングの分野だけで少なくとも75社が含まれる。 国務省の高官はロイターに対し、DeepSeekが中国の軍事・情報機関の活動を支援していると証言した。人民解放軍と関連防衛機関の調達記録に150回以上登場するという。さらに東南アジアのペーパーカンパニーを使い、規制対象の米国製先端チップを不正に調達しようとしていた。今
中国が47兆円で賭けるAI覇権。足りないのはカネではない

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中国が47兆円で賭けるAI覇権。足りないのはカネではない

中国政府が今後5年間で約2兆元（約47兆円）を投じ、全国にAIデータセンター網を構築する計画を進めている。構想の規模は巨大だ。だが、データセンターに詰め込む半導体を国内で本当に賄えるのかは別の話だ。 国家計画の全体像 国家発展改革委員会（NDRC）が策定を主導し、全国各地のデータセンターを単一の算力ネットワークとして接続、2028年までに統合を完了する構想だ。運営は国有通信大手のチャイナモバイルとチャイナテレコムが中心を担い、財源は超長期特別国債と国家投資基金で賄う。 核心は「国産80%」の調達要件だ。AI半導体を含む技術の少なくとも80%を、ファーウェイをはじめとする国内サプライヤーから調達する。NVIDIAとAMDは事実上、排除される。 この計画は「六網」（水網・新型電力網・算力網・新一代通信網・都市地下管網・物流網）と呼ばれる国家インフラ整備構想の一部で、2026年だけで六網関連投資は7兆元を超えると国家発展改革委員会は見積もっている。電力網の整備まで含めれば、データセンター計画だけで5兆元規模に膨らむ可能性がある。 47兆円は確かに巨額だが、文脈を見れば風景が変わる
台湾がAIチップ密輸を「犯罪」に格上げへ。法的な網がサーバーまで広がる

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台湾がAIチップ密輸を「犯罪」に格上げへ。法的な網がサーバーまで広がる

台湾が、中国向けAIチップの輸出を刑事罰の対象とする規制強化を検討している。現行法では違法な輸出が発覚しても輸出管理違反として直接起訴できず、文書偽造など別の容疑を使って迂回するしかない。その穴を埋めるのが今回の動きだ。 AIサーバー密輸に「刑事」の名がつく日 5月、台湾の検察当局が基隆で3人を身柄拘束した。容疑は、NvidiaのAIチップを搭載したスーパーマイクロ・コンピューター製サーバー約50台を中国へ転送するために書類を偽造したというものだ。台湾初の本格的なAIチップ密輸摘発として注目を集めたが、罪状は輸出管理違反ではなく文書偽造だった。 なぜか。台湾には、AIチップの不正輸出を直接罰する法律がない。当局が取れる手段は、潜在的な違反者に対して「米国の規制を破ることになるかもしれない」と警告することにとどまる。国内法で立件するには、輸出管理とは無関係の別の罪をあてはめるしかない。 今回の検討は、その状況を変えようとするものだ。ファーウェイやSMIC（中芯国際集成電路製造）のようなブラックリスト企業だけでなく、中国の民間事業者も含む「全市場」への輸出を対象に、一定の演算性能
FCC、中国全ラボ排除を全会一致で可決

FCC

FCC、中国全ラボ排除を全会一致で可決

米国向け電子機器の75%を試験している中国の認証ラボが、全面的に締め出されようとしている。FCCが4月30日に可決した提案は、中国の認証コストの安さに依存してきた世界の電子機器サプライチェーンを根底から揺さぶる規模だ。 4月30日、3つの提案が同時に動いた 米連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)は4月30日、中国本土と香港のすべての試験ラボから、米国市場向け電子機器の認証権を剥奪する提案を全会一致で可決した。対象はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど、電波を発するほぼすべての電子機器を含む。 米国で電子機器を販売するためにはFCCの機器認証が必要であり、それを得るためにはFCCが認可した試験ラボでの試験が必須となる。FCC自身の推計では、米国市場に流れる電子機器の 約75% が中国で試験されている。この数字は、世界の電子機器エコシステムが特定の地域に過度に集中していることを意味する。 この提案は単独ではない。同日、FCCは別の3対0の票決で、中国移動(China Mobile)、中国電信(China Telecom
H200の対中輸出、米BISの審査が主要な制約に　承認プロセスを検証

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H200の対中輸出、米BISの審査が主要な制約に　承認プロセスを検証

承認も中国側の許可も揃ったのに、H200はまだほとんど飛んでいない。詰まっている場所は、意外にも米商務省BISの中にある。 出していいはずのチップが、出ていない 時系列を並べると奇妙な話になる。トランプ政権は2025年12月、NVIDIA H200を「承認された中国顧客」に限って輸出することを認めた。売上の25%を米国政府に納めるという、あまり前例のない条件付きだ。年明けの1月半ばにBISが正式な枠組みを官報で公開し、1月下旬には中国側もバイトダンス、アリババ、テンセントの3社に輸入を認めた。米中双方の承認が出揃った形になる。 ところが、実際にはほとんど飛んでいない。NVIDIAは2月下旬に少数のH200出荷ライセンスを取得したが、本格的な船積みには至っていないとBloombergが4月10日に報じた。3月のGTC 2026でジェンスン・ファン氏が「多くの中国顧客への発注を受けており、製造ラインを再始動している」と語った段階で、サプライチェーンはまだ温まり始めたばかりだった。 NVIDIA H200の対中輸出をめぐる動き 2025年 12月 米政府がH200