ケニア半分の電力消す、Microsoft 10億ドルAI拠点停滞

「データセンターを稼働させるには、国の半分の電力を止める必要がある」。ケニア大統領が国際公約のAI拠点計画を、自国の電力事情で公然と否定した。

情報の灯台

2026年5月12日 19:5200

ケニア大統領が自ら計画を打ち消した

ケニアのウィリアム・ルト大統領が、2024年5月に米国訪問で自ら発表した10億ドル規模のAIデータセンター計画について、ナイロビでの会合で「国の半分の電力を止めなければデータセンターを稼働させられない」と発言した。ブルームバーグが5月10日に報じた内容と合わせ、Microsoftとアラブ首長国連邦のAI企業G42が組むケニアの拠点計画は、事実上止まっている。

プロジェクトはケニア・リフトバレー州ナイバシャ郡のオルカリア地熱地帯に建設予定だった。第1段階で100メガワット、最終的に1ギガワットへ拡張する計画で、Microsoft Azureの東アフリカ初のクラウドリージョンを支える施設になるはずだった。

ルト大統領の発言は誇張ではない。ケニアの設備容量は約3,000〜3,200メガワット、ピーク需要は2026年1月に過去最高の 2,444メガワット を記録している。1ギガワットを丸ごと食う施設をいま乗せれば、国民生活の電力が半減する計算になる。

計画を止めた本当の理由は電力ではなく、お金だ

ただし、計画が止まった直接の原因は電力容量だけではない。ブルームバーグによれば、MicrosoftとG42はケニア政府に対し、年間一定量のクラウド容量を購入する保証を求めていた。データセンター業界で「キャパシティ・コミットメント」と呼ばれる仕組みで、ハイパースケーラーが初期投資を回収するため長期契約で需要を確定させる手法だ。ケニア政府が要求水準で保証を出せず、交渉は決裂した。

ケニア情報通信デジタル経済省のジョン・タヌイ次官はブルームバーグに対し、「プロジェクトは失敗でも撤退でもない。彼らがやろうとしていた規模の構造化が、まだ必要だ」と語った。継続協議の姿勢を示しつつ、当初規模が現実に合わなかったことを認めた言い方だ。本案件で揉めたのは年間需要保証の水準だった。

ケニアの電力供給を担うKenGenの設備容量は2025年時点で1,786メガワット。うち地熱が754メガワット、水力が826メガワットを占める。全国の総設備容量3,200メガワットのうち、6割近くをこの公社1社が支えている。

セマフォの報道によれば、ケニア情報技術省は2025年中にプロジェクトの概念書を国家財務省に提出していたが、承認が下りなかった。8月の協議の段階で、当初目標だった2026年5月の稼働は不可能と双方が確認していた。電力容量と政府保証、二つの壁が同時に立ちはだかった。

「ハイパースケーラー対新興国」の構図が露呈した

ここで起きていることは、ケニア固有の問題ではない。Microsoftをはじめとするハイパースケーラーは、新興国でデータセンターを建てる際、政府に最低需要を保証させる契約形態を求める傾向が強い。現地需要の立ち上がりが見えない新興市場では、ハイパースケーラー側がリスクを取りたがらないからだ。新興国側からすれば、白紙の小切手を切るのと変わらない要求になる。

地熱発電というクリーンな看板がついていても、財務リスクの押し付け合いは変わらない。Microsoftが「アフリカ史上最大のデジタル投資」と銘打って2024年に発表したこの計画は、ESG的な正しさと商業的な厳しさの折り合いがつかない例として残った。

ブラッド・スミスMicrosoft社長は発表当時、本案件を「ケニア史上、デジタル技術の普及にとって最大の前進」と表現していた。MicrosoftがG42に15億ドルを投資した直後の最初の共同案件で、G42は対米合意で中国製機器と中国系株式を切り離した直後だった。米国の対中インフラ外交が東アフリカの最前線で揺らいだことになる。

100メガワットなら現実的、しかし送電網が間に合わない

ルト大統領の「半分の電力」発言は1ギガワット拡張時の話で、第1段階の100メガワットなら全国電力の3〜4%にとどまる。技術的には不可能ではない。

問題は送電網にある。オルカリア地熱地帯の主要発電所の合計出力は約810メガワット規模だが、ケニアの送電網は容量損失が約16%あるとされ、産業用大口需要を1か所に集中させる設計になっていない。100メガワットの 専用送電インフラ を新設しなければ、サーバー1台すら動かない状況だ。

ケニアと別の地元事業者EcoCloudが進める60メガワットのデータセンター計画は、現在も協議が続いている。同社は2023年にKenGenのグリーンエネルギーパーク内で「Project Eagle」という小規模地熱データセンターを着工済みだ。

つまり、ケニアで地熱データセンターが絶対に作れないわけではない。Microsoftが描いたギガワット級の絵が大きすぎたという話に近い。

アフリカは世界のデータセンター容量の1%しかない

アフリカ大陸全体で世界のデータセンター容量の約1%しかない。クラウドサービスのレイテンシは依然として南アフリカや欧州経由が中心で、東アフリカに大規模リージョンができることの意味は大きかった。

ケニア政府は2030年までに既存送電網の倍増を打ち出しており、再生可能エネルギーを中心に据える方針だが、その達成には少なくとも数年単位の時間が必要だ。データセンター級の大口需要を支える送電容量と保護回路は、現時点では存在しない。

Microsoftはグローバルで3か月ごとに約1ギガワットのデータセンター容量を追加しており、2026年度の設備投資は 1,900億ドル 規模に上る。それでも米国内では計画中のデータセンター建設の半分近くが電力インフラ不足で遅延・中止に追い込まれている。AIブームの電力消費は、先進国でも新興国でも同じ壁に当たっている。

一方、Microsoftが東アフリカで足踏みする裏で、ファーウェイは先週、ケニア最大手通信事業者サファリコムと組んで光ファイバーブロードバンドの新サービスを立ち上げた。米国がG42から追い出したはずの中国企業が、別の入り口からケニア市場に戻ってきている。

地熱という資源、政府の意志、Microsoftの資本。三つが揃っていたはずの案件が止まったとき、そこに残るのは「クラウドの夢には送電線と財布が要る」という、当たり前で残酷な現実だ。

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