YouTube
YouTube、再生開始の瞬間から「1再生」に。8月24日から全動画に適用
動画が再生され始めた瞬間にカウントが回る。YouTubeの再生回数が、8月24日から見かけ上大きく跳ね上がる。
SNS
Meta、SNS依存訴訟3000件超の棄却に失敗。水曜に1.4兆ドル裁判も開廷
SNS企業が30年間頼ってきた法的防壁が、裁判を止める「盾」から、裁判の中で使う「防御手段の一つ」に格下げされた。今週水曜には、Metaの時価総額に匹敵する賠償請求の裁判が始まる。
スマートグラス
Metaスマートグラスで盗撮・差別発言。英警察が捜査、各地で禁止広がる
スコットランドで起きた事件が、スマートグラスの悪用に制度も技術も追いついていない現状を見せている。
AI
Snapchat、AI生成動画をSpotlightのおすすめから完全除外
SnapchatがAI生成動画の扱いに明確な線を引いた。おすすめ対象から外すという判断は、ラベルや通報で対処する他社より一歩踏み込んでいる。
スマートグラス
DEF CON、カメラ付きスマートグラスを全面禁止。度入りでも例外なし
2026年に入り、カメラ付きスマートグラスが締め出される場所は加速度的に増えている。ハッカーの祭典が出した答えは、処方レンズごと排除だった。 「信頼を壊し、プライバシーを侵害する」 来週ラスベガスで開幕するDEF CON 2026が、カメラ付きスマートグラスの持ち込みを全面禁止した。MetaがエシロールクソティカとRay-Ban・Oakleyブランドで展開するスマートグラスをはじめ、同種の録画機能付き端末が対象で、度入りレンズを装着していても例外は認められない。 公式の写真ポリシーには現地時間7月28日付で次の一文が加わった。 スマートグラスおよび録画中かどうかを一貫して判別する手段のない端末は、DEF CONでは禁止する。これらは信頼を壊し、人々のプライバシーを侵害する（DEF CON公式写真ポリシー） DEF CONのポリシーは従来から、登壇者以外の撮影には被写体の同意を求めてきた。今回の改訂は、スマートグラスを名指しで排除する初めての措置になる。 EFF（電子フロンティア財団）のサイバーセキュリティ・ディレクター、エヴァ・ガルペリン（Eva Galperin）氏はこ
Facebook、今年3度目の世界規模ダウン
Metaが運営するFacebookとInstagramで7月19日に世界規模の障害が発生し、数時間にわたってアクセスできない状態が続いた。3月、6月に続く今年3回目の大規模障害となる。 日曜早朝の突然のダウン 米東部時間7月19日午前3時25分頃、Facebookが応答しなくなった。Webブラウザからアクセスすると「Account Temporarily Unavailable（アカウントは一時的に利用できません）」とだけ表示され、ログインも閲覧もできない。 午前3時44分から午前5時02分（米東部時間）のわずか1時間20分で、DownDetectorには米国だけで2万3000件を超える障害報告が集中した。Instagramも1万8000件以上を記録している。 インターネット監視団体のNetBlocksは、この障害が国レベルのインターネット遮断やフィルタリングとは無関係であることを確認した。Meta側の問題が世界中のユーザーに同時に波及した。 デスクトップに集中した障害 DownDetectorの内訳では報告の63%がWebサイトの問題に集中していた。モバイルデバイスが
EU
EU、13歳未満のSNS利用制限へ 夏以降に立法提案
EUが全面禁止ではなく「段階的アクセス」を選んだ。安全性の証明はプラットフォーム企業が負う。 専門家パネルが報告書を提出 フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員長が設置した子どものオンライン安全に関する専門家パネルが7月13日、最終報告書を提出した。2025年9月の施政方針演説で設置が決まり、共同議長にはウルム大学児童青年精神科のイェルク・フェーゲルト（Jörg Fegert）教授とフランス国立衛生医学研究所のマリア・メルシオール（Maria Melchior）氏が就いた。医療・神経科学・心理学・ITの専門家と若者の代表が3回の会合を重ね、提言をまとめた。 報告書の柱は年齢区分ごとのアクセス制限だ。3歳未満はスクリーンそのものを使わせない。3〜12歳は、保護者や教師の監督のもとで、年齢に適したサービスに限って利用を認める。13〜18歳には、安全機能が備わったプラットフォーム上で「段階的な自律利用」（evolving autonomous use）を許可する。 全面的なプラットフォーム禁止は勧告しなかった。 報告書が繰り返し強調したのは、立
AI
Meta、「他人の写真でAI画像生成」機能をわずか3日で撤回
Instagramの公開写真を誰でもAI画像の素材にできる機能に批判が殺到し、Metaは導入からわずか3日で撤回に追い込まれた。ハリウッドの大手タレント事務所と俳優組合が動いた。 「的を外した」とMeta自ら認めた 現地時間7月10日、Metaは自社のAI画像生成モデル「Muse Image」に搭載していた@メンション参照機能を撤回した。Introducing Muse Imageと題された公式ブログの冒頭に、更新文が追記されている。7月7日の提供開始から、3日しか経っていない。 撤回されたのは、Meta AIアプリ上でInstagramの公開アカウントを@メンションすると、そのアカウントの写真をAI画像生成の素材として取り込める機能だ。デフォルトで有効化され、写真を使われた側への通知もなかった。 18歳未満のアカウントと非公開アカウントは対象外だが、それ以外の公開アカウントは自動的にオプトイン状態に置かれた。 Metaはブログの更新文で、この機能は便利な創作ツールを提供する意図だったと説明しつつ、フィードバックを受けて「的を外した」（missed the mark）と認め
EU
EU、Metaの「依存性デザイン」をDSA違反と暫定認定
TikTokに続き、InstagramとFacebookにも同じ矛先が向いた。欧州委員会がMetaのプラットフォーム設計そのものをデジタルサービス法違反と判断した。 無限スクロールは「リスク」だった 欧州委員会は現地時間7月10日、InstagramとFacebookの設計がデジタルサービス法（DSA）に違反しているとする暫定認定を公表した。 名指しされた機能は4つ。無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、そして高度にパーソナライズされたレコメンドシステム。いずれもInstagramとFacebookの中核を成す機能だ。 欧州委員会の認定によると、Metaはこれらの機能がユーザーの身体的・精神的健康に与えるリスクを適切に評価しなかった。次々と新しいコンテンツを表示し続ける設計がユーザーの脳を「オートパイロットモード」（自動操縦状態）に移行させ、強迫的な利用を促しているという。 対象は成人だけではない。未成年と「脆弱な成人」への影響が明確に言及されている。 Metaは未成年がInstagramやFacebookを夜間にどれだけ使っているか把握していながら、そのデータを無視し
AI
Discord、チェス盤の画像で8400人を永久BAN。2か月間
Discordのコンテンツ安全システムにバグが2つ重なり、チェス盤やMinecraftのインベントリ画面を投稿しただけのユーザーが、児童性的虐待コンテンツの投稿者として永久追放されていた。 格子模様が有害コンテンツに化けるまで Discordは現地時間7月7日、自社のセーフティシステムに起因するバグで約8400のアカウントを誤って永久BANしていたと公表した。 This weekend, our safety systems incorrectly triggered and banned around 200 accounts. Everyone affected has been reinstated. Here's what happened. A thread 🧵 https://t.co/wXH32iiv8I — Discord Support (@discord_support) July 7, 2026 問題が始まったのは5月。2か月にわたって放置されたまま、直近の週末に約200件のBANが集中したことでようやく社内で異常に気づいた。 BANの理由とし
AI
Metaが画像生成AI Muse Image公開も早くも批判の声。他人の写真が素材に
Metaが自社初の画像生成AI「Muse Image」を公開した。Instagramの公開写真を誰でもAI画像の素材に使える機能がデフォルトで有効化されており、公開翌日からプライバシーへの批判が集中している。 他人のInstagram写真が、AI画像の材料になる Metaは現地時間7月7日、画像生成モデルMuse Imageを発表した。Meta AIアプリ、米国のInstagramストーリーズ、一部の国のWhatsAppで利用できる。FacebookとMessengerへの展開も近日予定されている。 テキストから画像を生成する、既存の写真を編集する、背景を入れ替える。画像生成AIとしての基本機能は競合と大きく変わらない。注目を集めたのは、それとは別の機能だった。 Meta AIアプリでInstagramのアカウントを@メンションすると、そのアカウントの公開写真をAI画像生成の素材として取り込める。Metaはイベント招待状やコラボ用グラフィックの制作を想定例として挙げているが、要するに、公開アカウントの写真を第三者が自由にAI加工できる仕組みだ。 しかもこの機能はオプトアウト
SNS規制
米国成人の56%が16歳未満のSNS禁止を支持
16歳未満のSNS利用を法で禁じる動きが世界各国で加速するなか、米国の成人も過半数がその禁止を支持していることが大規模調査で明らかになった。 調査が映す、6割の「もう待てない」 ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2026年7月1日、新たな調査を公開した。2026年5月26日から6月1日にかけて米国の成人9750人を対象に実施されたもので、16歳未満のSNS利用禁止を支持すると答えた成人は56%に達した。反対は21%。残りの23%は態度を決めかねている。 この56%は、特定の層に偏っていない。 30〜49歳の支持率が63%で、全年齢層の中で最も高い。自分自身がSNSで育ちながら、いま子どもにスマートフォンを渡す立場にいる世代だ。18〜29歳でも52%が支持に回り、65歳以上の49%を上回った。 18歳未満の子どもを持つ親に絞ると支持率は65%に跳ね上がる。子どものいない成人は52%。子どもの顔を毎日見ている親のほうが、禁止への切迫感が高い。 党派の壁も低い。共和党支持層の59%、民主党支持層の54%がいずれも支持を表明した。子どものSNS
SNS
豪SNS禁止法、罰金約110億円に倍増。85%の子どもは使い続けている
世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁じたオーストラリアが、施行から半年で罰金を倍増させた。だが同じ週に公表された研究は、子どもの85%がまだSNSを使い続けているという現実を突きつけている。 罰金倍増、権限拡大 オーストラリア政府が現地時間6月28日、16歳未満のSNS利用禁止法（Social Media Minimum Age Act）の罰則を大幅に強化すると発表した。違反企業に科される最高罰金を4950万豪ドル（約55億円）から9900万豪ドル（約110億円）に倍増させ、競争法・消費者法と同水準に引き上げる。 同時に、規制当局であるネット安全コミッショナー（eSafety Commissioner）の情報収集権限を拡大する新法案も提出する。SNS企業に対して、16歳未満のアカウント作成をどう防いでいるかの証拠提出を命じる権限を与え、年齢確認サービスやアプリストア運営会社など第三者からも情報を収集できるようにする。 アルバニージー（Anthony Albanese）首相は発表文で、大手テック企業が法律の遵守に十分な対応を取っていないと指摘した。通信大臣のアニカ・ウェルズ（
セキュリティ
楽天証券もドコモも「非対応」、世界のパスキーリストの死角
世界で最も使われるサイトのうち、パスキーをまだ用意しないところを名指しする。そんなサイトが公開された。日本のページは厳しい。上位25のうち21が「非対応」と並ぶ。ところが、楽天証券もNTTドコモも、本当はパスキーでログインできる。必須化にまで進んでいる。 パスキー「非対応」の名指し whynopasskeys.comというサイトが公開された。作ったのは、セキュリティ研究者のスコット・ヘルム（Scott Helme）。世界の人気サイトを順に並べ、どこがパスキーに対応し、どこが対応していないかを一覧にする。 前例がある。2017年、ヘルムはトロイ・ハント（Troy Hunt）とともにwhynohttps.comを作った。HTTPSへ切り替えていないサイトを集め、誰の目にも見える形で並べた。狙いは単純だった。ヘルム自身の言葉では「誰もそこに載りたくない。リストは驚くほど人を動かす」。実際、HTTPSは数年で「あれば良い」から「なければ困る」へ変わった。この名指しは、その動きを後押しした。今度はそれをパスキーでやる。ドメインはハントが提供し、その続編ができた。 世界の数字はこうだ。