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Microsoft Authenticator、改造端末を検知して仕事用アカウントを強制削除へ

セキュリティ

Microsoft Authenticator、改造端末を検知して仕事用アカウントを強制削除へ

Microsoft Authenticatorが、脱獄やルート化された端末で職場・学校アカウントの使用を段階的に遮断する。対象はMicrosoft Entra ID資格情報のみで、個人アカウントやサードパーティの2FAコードは対象外だ。Microsoftが管理ポータルで対象範囲を明確にしたことで、3月の初報以来続いていた「結局、誰が困るのか」という疑問に一応の答えが出た。 対象はEntra IDのみ。個人アカウントは無関係 対象になるのは、Microsoft Entra ID(旧Azure Active Directory)の資格情報だけだ。Microsoftは公式サポートページでこの点を明示している。会社・学校・大学から発行されたMicrosoftアカウントでMicrosoft 365、Teams、Outlook、Azure、Intuneなどにログインしている場合に影響が及ぶ。 個人のMicrosoftアカウント(Outlook.comやHotmail)は対象外で、Authenticatorに登録したサードパーティの2FAコードにも制限はかからない。GitHubやCloudf

Apple、iOS 26.5.2で29件の修正を前倒し配布

Apple

Apple、iOS 26.5.2で29件の修正を前倒し配布

Appleが現地時間6月29日にリリースしたiOS 26.5.2は、29件のセキュリティ修正だけを載せたアップデートだ。だが注目すべきは修正の中身ではなく、このアップデートが出たこと自体にある。 セキュリティ修正の前倒しという異例 iOS 26.5.2で修正された29件の脆弱性は、すべてiOS 26.6のベータ版に先行投入されていたものだ。WebKit関連が大半を占め、カーネルの修正も3件含まれている。iPadOS 26.5.2、macOS Tahoe 26.5.2も同日リリースされた。 従来、Appleはセキュリティ修正を次のバージョン(iOS 26.6など)にまとめて配布してきた。例外はゼロデイ脆弱性が実際に悪用されている場合で、そのときだけ緊急パッチが出る。今回修正された29件はいずれも悪用が確認されていない。にもかかわらず、AppleはiOS 26.6を待たずに修正を前倒しで切り出した。 Appleが語った理由 Appleは、AIがハッキングツールの開発を加速させており、修正の公開からユーザーの端末に届くまでの時間を圧縮する必要があると説明した。従来のリリースサイ

EUのiPhoneでSiri AIが使えない理由、Apple対欧州委員会の食い違い

AI

EUのiPhoneでSiri AIが使えない理由、Apple対欧州委員会の食い違い

WWDC26で発表されたSiri AIが、EU圏のiPhoneとiPadには提供されないことになった。AppleはDMA(デジタル市場法)を理由に挙げ、欧州委員会はApple側の問題だと真っ向から否定する。双方の主張は噛み合わないまま、EU在住のユーザーだけが置き去りになっている。 Appleが示した「最後の提案」と、その却下 AppleはEUに向けて、「Trusted System Agent」と呼ぶ仲介機能を設計していた。競合のバーチャルアシスタントがSiri AIと同等の権限に安全にアクセスできる仕組みで、18か月をかけて段階的に展開するという計画だった。 欧州委員会はこれを拒否した。 Appleの公式発表によれば、委員会が提示したいかなる代替案にも同意しなかったという。ソフトウェアエンジニアリング担当シニアバイスプレジデントのクレイグ・フェデリギ(Craig Federighi)氏は、「EU域内においてiOSとiPadOSでSiri AIを提供する目処は立っていない」と述べている。 Appleが懸念するのはセキュリティだ。DMAが求めるとされる相互運用性の水準では、

パスワードの放置が終わる。AppleがAIで自動更新へ

セキュリティ

パスワードの放置が終わる。AppleがAIで自動更新へ

脆弱なパスワードを「警告」で終わらせず、AIが代わりに変えてしまう。WWDC 2026で発表されたApple Intelligenceの新機能が、長年のセキュリティ課題に正面から踏み込んできた。 これまでの「警告どまり」 iPhoneの「パスワード」アプリとSafariは、弱いパスワードや使い回し、流出したものを検出して警告する機能を既に備えていた。アカウント登録時に脆弱なパスワードを入力すれば注意を促し、強力なパスワードを提案する。 ただ、そこで止まっていた。警告は出せても、直すのはユーザー任せ。面倒さに負けて放置する。その構造は変わっていなかった。 「直す」ところまでAIがやる iOS 27で変わるのは、その最後のステップだ。 Appleは6月8日、Apple Intelligenceを使って脆弱・流出したパスワードを自動で修正する機能を発表した。動作はシンプルで、パスワードアプリ上でユーザーが処理を許可すると、SafariとAIが連携して対象サイトへ自律的にアクセス。ログインし、パスワードを強力なものへ更新する。Appleの発表では「ワンタップで」と説明されており

買い切り版Officeで編集機能が制限される条件と時期を整理

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買い切り版Officeで編集機能が制限される条件と時期を整理

7月13日が近づいている。Mac版Office 2019のWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNoteが、その日を境にファイルの編集・保存・新規作成をできなくなる。開いて読むことと印刷だけは残る。Microsoftはこれを「機能制限モード」と呼んでいる。買い切りで手に入れたソフトが、ある朝から閲覧専用の箱に変わる。 証明書の期限切れという仕組み 原因はライセンス認証に使われるデジタル証明書の有効期限だ。Microsoft 365アプリはこの証明書でライセンスの正当性を検証しており、現行の証明書が2026年7月13日に失効する。 Microsoftは証明書をすでに更新済みだ。ただし、更新された証明書はソフトウェアアップデートでしか配布できない。Microsoft 365とOffice 2021にはバージョン16.83(macOS)/2.93(iOS)としてこの更新が届く。しかしOffice 2019 for Macは2023年10月のサポート終了以降、一切のアップデートが停止されている。最終ビルドは16.78で、必要な16.83に到達する手段がない。

MetaがReddit風「Forum」をiOSでひそかにリリース

Meta

MetaがReddit風「Forum」をiOSでひそかにリリース

Facebook Groupsの会話を専用フィードで楽しむiOSアプリが、発表もなく静かに公開された。Metaが「Forum」と名づけたこのアプリを見れば、狙いははっきりする。 告知なしで登場した「Forum」 Facebook Groupsに特化したスタンドアロンアプリ「Forum」が、App Storeにひそかに公開された。 プレスリリースも、発表イベントも、公式ブログも存在しない。ソーシャルメディアアナリストのマット・ナバラ(Matt Navarra)がApp Store上で発見したことで、世に広まった。 「現時点ではテスト中の製品だ。ユーザーが何を面白いと感じ、どう活用するかを見ながら多くの新製品を公開してテストしている」(Meta広報担当者) 確認されて初めて反応する——これがMetaにとっての「静かなリリース」だ。App Storeの説明文には「より深い議論、リアルな回答、あなたが大切にしているコミュニティのための専用スペース」と書かれている。この一文は、RedditというサービスそのものへのMetaの解釈と言っていい。 FacebookアカウントありきのR

macOS 27、Liquid Glassを磨き直しへ

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macOS 27、Liquid Glassを磨き直しへ

macOS 26 Tahoeで持ち込まれたLiquid Glassの読みにくさに、Apple自身が修正へ動き出す。SafariにはAIによるタブ自動グループ化が試験中で、6月8日のWWDC 2026でその全貌が明らかになる。 Appleが認めた「読みにくさ」 macOS 27は、現行のmacOS 26 Tahoeと比べて「slight redesign」(若干のデザイン変更)を伴うことになる。Bloombergのマーク・ガーマン(Mark Gurman)が、自身のニュースレター『Power On』の最新号で報じた。 注目すべきは、変更の内容そのものよりも、Appleが暗に「現状の問題」を認めたことだ。Tahoeで導入されたLiquid Glassインターフェースは、透過効果と影の表現を全面に押し出した意欲的なデザインだったが、リリース直後からユーザーの間で「読みにくい」「文字が背景に溶ける」という声が広がっていた。 ガーマンによれば、Appleは次のように説明しているという。 Apple aims to address the shadows and transparenc

Gemini in Chromeが日本にも来たが、iOS版だけ置いていかれた

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Gemini in Chromeが日本にも来たが、iOS版だけ置いていかれた

GoogleがGemini in Chromeをアジア太平洋7カ国に開放した。日本もその中に入っている。ただし他6カ国と違い、日本だけiOS版が用意されていない。デスクトップ版しか使えない、という妙な差がついた解禁だ。 APAC解禁で取り残された日本のiPhone Googleは現地時間4月20日、Chromeに組み込まれたAIアシスタント「Gemini in Chrome」をアジア太平洋地域の7カ国で利用できるようにしたと発表した。対象はオーストラリア、インドネシア、日本、フィリピン、シンガポール、韓国、ベトナムの7カ国だ。 ここまでなら、よくある「地域拡大」のニュースに見える。問題はその先にある。日本だけiOS版が使えない。オーストラリアのiPhoneでもシンガポールのiPhoneでもGemini in Chromeは動くが、日本で買った日本のApple IDが紐づいたiPhoneでは動かない。デスクトップのMac・Windowsでは他国と同じように使える。モバイル、それもiOSだけが日本で宙に浮いている。 TechCrunchやEngadgetはこの差異をはっきり書いて