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GoogleがSpaceXから11万基のGPUを借りる異例の契約

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GoogleがSpaceXから11万基のGPUを借りる異例の契約

自社で世界最大のAI計算資源を持つGoogleが、なぜ他社のデータセンターに月額約1472億円を払うのか。その背景には、想定を超えたエージェントAI需要の爆発がある。 月額9億2000万ドル、約3年 SpaceXは6月5日、Googleとクラウドサービス契約を締結したことをSECへの届出で明らかにした。契約に基づき、GoogleはSpaceXに対して2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドル（約1472億円）を支払い、約11万基のNVIDIA GPU、CPU、メモリなどの計算資源を利用する。9月までは割引料金で段階的にキャパシティが拡大される。 フルレートで計算すると、契約総額は約303億ドル（約4兆8500億円）に達する。 5月にAnthropicと締結した契約（月額12億5000万ドル、2029年5月まで）に続く2件目の大型案件だ。SpaceXのS-1によると、Anthropicの契約はColossus 1とColossus 2にまたがり約32万5000基のGPUを対象としている。2社合わせた年間契約額は約260億ドル（約4兆1600億円）。xAIが構築
Anthropicとホワイトハウスの「雪解け」、その裏にある計算

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Anthropicとホワイトハウスの「雪解け」、その裏にある計算

IPO目前のAnthropicとトランプ政権の間で、数カ月にわたった対立が緩和に向かっている。ただし、国防総省との法廷闘争は今も続いている。 ブラックリストから協力者へ 2月末にトランプ大統領が連邦政府全体でのAnthropic排除を宣言し、ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官が同社を「サプライチェーンリスク」に指定してからわずか3カ月。今、ホワイトハウスとAnthropicの関係は明らかに別の局面に入った。 6月5日、複数の関係者の話として、トランプ政権とAnthropicの間で数カ月続いていた対立が米国政府の一部で緩和の兆しを見せていると報じられた。背景にあるのは同社のIPO準備だ。Anthropicは6月1日にS-1の草案をSECへ非公開で提出しており、上場時の企業価値は1兆ドル（約160兆円）を超えるとの見方が広がっている。 だが「和解」という言葉は正確ではない。 対立の経緯 きっかけは単純だった。国防総省がAnthropicのAIモデルClaudeをあらゆる合法的用途に制限なく使いたいと要求し、Anthropic側が大規模な国内監視と完全自律型兵器への
AnthropicがNSAにエンジニアを常駐させていた

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AnthropicがNSAにエンジニアを常駐させていた

「中国のAIハッキングは脅威だ」と警告してきた企業が、攻撃的サイバー作戦を担う情報機関にエンジニアを送り込んでいた。6月4日、フィナンシャル・タイムズのデメトリ・セバストプロ（Demetri Sevastopulo）記者とクリスティーナ・クリドル（Cristina Criddle）記者がスクープとして伝えた。 何が報じられたのか Anthropicが米国家安全保障局（NSA）に約6名のエンジニアを「フォワード・デプロイド・エンジニア」(常駐技術者)として派遣し、同局の攻撃的サイバー作戦へのClaude Mythos導入を支援していると報じられている。関係者2名の証言に基づく報道で、エンジニアはモデルの運用指導やNSA固有のユースケースへのカスタマイズを担っているという。 Mythosが実際の攻撃作戦に使われているかどうかは明らかになっていない。ただし関係者の1名は、中国やイランのネットワーク侵入に有用だろうと述べている。 Anthropic側の関係者は「最良の防御は最良の攻撃を構築することだ」とし、敵対国も同様の攻撃用AIを開発しているはずだと主張しているという。
スペースX、史上最大のIPOへ踏み出す

宇宙

スペースX、史上最大のIPOへ踏み出す

ロケットとAIと衛星通信を束ねた巨大企業が、750億ドル（約12兆円）を市場に求める。6月12日のナスダック上場に向け、イーロン・マスク氏はまたひとつ、前例のないやり方を選んだ。 「価格は自分で決める」 スペースXが6月3日、SEC（米証券取引委員会）に提出した書類で明らかにしたIPOの条件は、ウォール街の慣行を正面から無視するものだった。 通常、大型IPOでは公開価格に幅を持たせ、ロードショーで投資家の反応を見ながら最終価格を詰めていく。スペースXはその手順を踏まなかった。1株135ドル、調達額750億ドル、時価総額約1兆7500億ドル（約280兆円）。ロードショーに先立って固定価格を提示し、投資家にはそれを受け入れるかどうかだけを問う。 5億5560万株の新規発行。すべてが新株であり、既存株主の売却は含まれない。調達資金は全額、会社の事業拡大に充てられるという。マスク氏自身の持ち株には366日間のロックアップ（売却制限）がかかる。 ロードショーは6月4日に開始され、6月11日に価格を確定、翌12日にナスダックで取引が始まる見通しだ。ティッカーシンボルは「SPCX」。
マスク氏の公約達成率19%、史上最大IPO直前の検証

テクノロジー

マスク氏の公約達成率19%、史上最大IPO直前の検証

SpaceXの上場が早ければ6月12日に迫るなか、イーロン・マスク（Elon Musk）氏が過去15年間に掲げた602件の公約を体系的に検証した調査報道が公開された。期限どおりに達成されたのは、わずか19%だった。 602件の約束、守られたのは5分の1以下 6月2日に公開された調査報道は、マスク氏が2011年から2026年1月までの15年間に、投資家向け説明会や自身の投稿で発信した公約602件を洗い出し、その達成状況を一つずつ検証したものだ。分析対象はマスク氏の投稿6万9000件超と、2021年以降のTesla投資家向け説明会19回分。大規模言語モデルで「将来の期限付き約束」を抽出し、記者4人が手作業で精査・分類するという手法を採っている。 結果はこうなった。 期限どおりに達成されたのは 約19%。遅延して達成、または未達成が 約35%。内容が曖昧すぎて検証不能、あるいは期限がまだ先のものが残りの 約46% を占める。 マスク氏の公約602件 達成状況 期限どおり達成 19%（1マス＝約6件） 期限内達成
Anthropic、SECにIPO申請を提出

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Anthropic、SECにIPO申請を提出

AIチャットボットClaude（クロード）の開発元であるAnthropic（アンソロピック）が、ついに株式市場への扉を開いた。評価額は約153兆円。AI企業が公開市場に問われる時代が始まる。 非公開でS-1を提出 Anthropicは6月1日、米証券取引委員会（SEC）に対し、普通株式の新規株式公開（IPO）に向けたS-1登録届出書の草案を非公開で提出したと発表した。公開株式数や価格はまだ決まっていない。上場の実施は市場環境やその他の要因に左右されるとしている。 非公開提出（コンフィデンシャル・ファイリング）とは、SECの審査が完了するまで書類の内容を市場に公開しない手続きだ。大型テックIPOでは近年一般的になっている方式で、SpaceXも同じ手順を経て5月に公開提出に進んでおり、OpenAIも非公開提出を行ったと報じられている。正式なS-1が公開されるのは、ロードショー（投資家向け説明会）の数週間前になるのが通例だ。 動きは速かった。提出のわずか4日前、5月28日にAnthropicはシリーズHで650億ドル（約10兆3,500億円）を調達し、企業評価額は9,650億ドル（
マスク氏の発言と自社IPO書類に食い違い　記載内容を比較

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マスク氏の発言と自社IPO書類に食い違い　記載内容を比較

Anthropicがコロッサスを月額約2000億円で借り受けた契約が、3年なのか6ヶ月なのか——答えはSpaceXのIPO申請書類に書いてある。だが、CEOであるイーロン・マスク（Elon Musk）氏本人が、その書類と真逆のことを言い始めた。 S-1が語る「2029年5月まで」 SpaceXは5月20日、SECにS-1（上場申請書類）を提出した。6月中旬の上場を目指すこの書類のなかで、Anthropicとの計算リソース契約は複数回にわたって言及されている。 F-62ページにはこう書かれている。2026年5月3日付でAnthropicとクラウドサービス契約を締結し、Anthropicは 2029年5月まで 月額料金を支払うことに合意した、と。F-96ページにも同じ文言がある。13ページと146ページでは金額も明示され、「月額12億5000万ドル（約2000億円）を2029年5月まで支払う」と踏み込んでいる。4箇所に同じ趣旨が並ぶ以上、誤記とは言い難い。 いずれの箇所にも90日前通知による解約条項は添えられている。だがこの条項は、長期契約のなかに設けた離脱オプションと読むのが自
OpenAIがIPO非公開申請へ、早ければ9月上場

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OpenAIがIPO非公開申請へ、早ければ9月上場

ChatGPTを生み出した企業がついに株式市場へ踏み出す。IPO申請の準備が整いつつあり、上場が現実の話になってきた。 今週にも動く OpenAIが、IPO（新規株式公開）の目論見書を非公開で提出する準備に入った。情報筋によれば、早ければ今週金曜日にも申請が行われ、上場時期は2026年第4四半期を目標としている。実現すれば、早ければ9月にも取引が始まる可能性がある。 幹事証券は ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー の2社。ここ数週間でIPOに向けた具体的な作業が進んでおり、数日から数週間以内に申請に踏み切る見込みだという。 OpenAI側のコメントは「われわれは常に戦略的な選択肢を幅広く検討している。重点は実行にある」というものにとどまった。 「As part of normal governance, we regularly evaluate a range of strategic options. Our focus remains on execution.」 （通常のガバナンスの一環として、さまざまな戦略的選択肢を定期的に評価している。重点は実行にあ
マスク対OpenAI、最終弁論で本人不在

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マスク対OpenAI、最終弁論で本人不在

オークランドの法廷で、マスクの弁護士はアルトマンを「嘘つき」と呼び、OpenAIの弁護士は「マスクはAGIの支配権を欲しがった」と切り返した。マスク本人は法廷ではなく、トランプ大統領の北京訪問団にいた。 最終弁論の日、マスクは中国にいた 5月14日、カリフォルニア州オークランドの連邦地方裁判所で、マスク対OpenAIの裁判が最終弁論を迎えている。2024年に提訴され、3週間以上にわたる証人尋問を経て、争点は2つに収束した。OpenAIが2025年に完了した再資本化は、マスクが2015年から2017年にかけて約3800万ドル（約59億円）を寄付した際の「慈善信託」に違反したのか。そして、サム・アルトマンとグレッグ・ブロックマン、そしてマイクロソフトはこの過程で不当に利得したのか。 法廷の席で、被告側のアルトマンとブロックマンは並んで座っていた。原告側の席にマスクの姿はない。マスクの弁護士スティーブン・モロは陪審員に対し、「テスラCEOはここに来られず申し訳ないと言っている」と本人の言葉を伝えた。 マスクが向かった先は北京だった。トランプ大統領の中国訪問代表団に名を連ね、ティム・
マスク氏「OpenAIを子供に譲るかも」アルトマン氏が証言

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マスク氏「OpenAIを子供に譲るかも」アルトマン氏が証言

サム・アルトマンが法廷で語ったのは、技術論ではなく一つの会話だった。2017年、自分が死んだらOpenAIをどうするか問われたイーロン・マスクは「子供に譲るかも」と答えたという。AGIを一人に渡さないために作った会社での発言だ。 「鳥肌が立つほどの瞬間」 オークランドの連邦裁判所で5月12日、OpenAI最高経営責任者(CEO)のサム・アルトマンがついに証言台に立った。マスクが2024年に起こした訴訟の主張は単純だ。アルトマンとグレッグ・ブロックマンは「慈善団体を盗んだ」。非営利として始まったOpenAIを営利目的に作り変えた、と訴えている。 その主張への第一声で、アルトマンは数秒沈黙してから「その捉え方を頭で理解することすら難しい」と述べた。OpenAI財団の資産はいまや 2000億ドル (約31兆2000億円)規模に達している。慈善団体としては世界最大級だ、というのが反論の骨格となる。 ただ、マスク側の弁護団はその財団が今年に入るまで常勤の従業員を抱えていなかった点を執拗に突いた。同日証言した取締役会会長のブレット・テイラー(Bret Taylor)はこう説明している。O
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