頼清徳

台湾検察が半導体密輸で初摘発、業者3人を勾留

NVIDIA

台湾検察が半導体密輸で初摘発、業者3人を勾留

台湾の基隆地方検察署が、NVIDIA高性能チップ搭載のSupermicro製AIサーバーを中国・香港・マカオへ密輸した疑いで業者3人を勾留した。台湾としては初の本格的な半導体密輸取り締まりで、通過点としての黙認が終わろうとしている。 12箇所を一斉捜索、勾留決定まで48時間 台湾の基隆地方検察署は5月20日、海巡署偵防分署基隆査緝隊を指揮し、被疑者の自宅や関連企業など12箇所を同時に家宅捜索した。対象は游・王・陳の3姓の情報業者代表で、いずれもSupermicroが製造する高性能AIサーバーを台湾国内で調達し、書類を偽造して中国・香港・マカオへ輸出していた疑いがある。 3人は同日中に身柄を拘束された。検察官は徹夜で取り調べを行い、5月21日未明に偽造公文書行使罪・業務上虚偽記載文書罪の容疑で勾留請求を出した。基隆地方裁判所は同日午後、3人の接見禁止付き勾留を決定している。 押収された証拠は大量で、捜査は経済部国際貿易署にも飛び火した。検察は3人が懲治走私条例(密輸取り締まり法)に抵触しているかも調査するよう要請している。 台湾検察は今回の摘発について「米国の捜査とは無関係に

台湾の防衛が、米中の取引材料になった日

国際情勢

台湾の防衛が、米中の取引材料になった日

トランプ大統領が、台湾向けの140億ドル規模の武器売却を「中国との非常によい交渉材料」と呼んだ。台湾の安全保障そのものが、値段のつく取引対象として扱われ始めている。 武器売却が「保留中」のまま宙に浮いている 台湾向けの140億ドル(約2兆2000億円)規模の武器パッケージが、トランプ大統領の署名を待ったまま動いていない。アメリカ議会はこの売却を今年1月にすでに承認している。あとは大統領が正式に議会へ送れば手続きが進む。その最後の一押しが、止まったままだ。 15日に放送されたFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領はこの売却を承認するかと問われ、「するかもしれないし、しないかもしれない」と述べた。承認するかどうかは「保留中であり、中国しだいだ。我々にとっては非常によい交渉材料だ」とも語っている。 ここで使われた「交渉材料」という言葉が、台湾にとって重い。武器パッケージにはPAC-3 MSE迎撃ミサイルとNASAMS防空ミサイルが含まれる。台湾が中国の攻撃を抑止するために必要だと訴えてきた装備だ。その装備の引き渡しが、台湾自身の頭越しに、米中の取引のテーブルに載せられた。