労使交渉

サムスン労組のスト、裁判所が一部差し止め 半導体生産は守られた

半導体

サムスン労組のスト、裁判所が一部差し止め 半導体生産は守られた

5月18日、韓国の水原地裁が、サムスン電子の労働組合に対しストライキを一部制限する仮処分を出した。21日から予定される大規模ストを丸ごと止めたわけではない。生産現場の保全業務だけは続けさせる、という線引きである。世界のメモリ半導体の供給は、最悪の事態をひとまず免れた。 裁判所が引いた線は「ストの可否」ではなかった 今回の決定で押さえておきたいのは、水原地裁が制限したのがストの「やり方」だという点だ。ストを打つこと自体に裁判所はストップをかけていない。 決定の中身を具体的に見ると、半導体製造の特殊性が色濃く反映されている。火災防止・排気・排水といった安全関連設備の業務、それに製造装置の損傷やウェハーの劣化を防ぐための作業について、組合員はストの最中でも通常どおりの人員と稼働を維持しなければならない。あわせて、サムスン側の最大労組とその委員長に対し、会社施設の占拠、施錠、出勤しようとする従業員の妨害を禁じた。 ウェハーとは、半導体の材料となる薄い円盤状のシリコン板を指す。製造途中で工程が止まると不良品になり、製品にならない。 半導体の製造ラインは、一度止めると簡単には元に戻らな

サムスン労使調停が17時間で決裂、首相が緊急閣僚会議

サムスン電子

サムスン労使調停が17時間で決裂、首相が緊急閣僚会議

5月21日の全面スト予告まで残り8日となった13日未明、政府仲介の調停が17時間の交渉を経て決裂した。論点は成果給の上限から、政府と司法の介入範囲へと移っている。 17時間の交渉が空転 サムスン電子と最大労組「超企業労働組合サムスン電子支部」の事後調整は、5月12日午前10時から13日午前3時まで、世宗(セジョン)の中央労働委員会で行われた。仲介を担ったのは雇用労働部・中央労働委員会(中労委)。両者の溝が埋まらないまま、労組側が決裂を宣言した。 労組のチェ・スンホ委員長は中央日報の取材に、「17時間のうち16時間は単に待たされていた」と述べた。会社側が中労委に提示を委ねた調停案について、こう批判している。 経営側は意味のある変更を加えないまま調停を引き延ばし続けた。全面ストに向けた勢いを削ぐ意図に見えた。 サムスン電子は声明で、「政府が苦労して設けた事後調整が労組側の決裂宣言で白紙になった」とした上で、「労組は経営実績に応じて柔軟に制度化するという提案を拒否し、硬直した制度化を主張し続けている」と反論。最後まで対話を続ける意向を示した。 争点は成果給の制度化 労組の要

サムスン労組、34万ドル賞与を拒否 制度化求めスト寸前

半導体

サムスン労組、34万ドル賞与を拒否 制度化求めスト寸前

賞与13%で合意目前のサムスン電子と労組が、最後の一点「単発か恒常か」で決裂しかけている。5月21日から18日間の全面ストへ突入すれば、最大1兆8400億円の損失試算もある。AI景気の果実をどう分けるかという問いが、世界のメモリ供給を揺さぶる。 13%で合意目前、それでも決裂しかけている理由 サムスン電子の半導体部門で、賞与をめぐる労使の最終局面が続いている。フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)の報道によれば、労使は営業利益の13%を賞与原資にあてる線で歩み寄っており、これは1人あたり約34万ドル(約5300万円)に相当する。金額の大きさだけ見れば、世界の製造業でもまず例のない水準だ。 それでも全国サムスン電子労働組合は、この提案を蹴った。 理由はパーセンテージではない。「一回限りの支給」か「毎年の制度として保証するか」という、契約の構造そのものにある。経営側は今回限りの一時金として渡したい。組合は文書化された恒常的な制度として残したい。表向きは数%の差だが、両者の隔たりはむしろここで広がっている。 サムスンの労使は、2026年の賃金交渉を昨年11月か