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米国成人の56%が16歳未満のSNS禁止を支持

SNS規制

米国成人の56%が16歳未満のSNS禁止を支持

16歳未満のSNS利用を法で禁じる動きが世界各国で加速するなか、米国の成人も過半数がその禁止を支持していることが大規模調査で明らかになった。 調査が映す、6割の「もう待てない」 ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2026年7月1日、新たな調査を公開した。2026年5月26日から6月1日にかけて米国の成人9750人を対象に実施されたもので、16歳未満のSNS利用禁止を支持すると答えた成人は56%に達した。反対は21%。残りの23%は態度を決めかねている。 この56%は、特定の層に偏っていない。 30〜49歳の支持率が63%で、全年齢層の中で最も高い。自分自身がSNSで育ちながら、いま子どもにスマートフォンを渡す立場にいる世代だ。18〜29歳でも52%が支持に回り、65歳以上の49%を上回った。 18歳未満の子どもを持つ親に絞ると支持率は65%に跳ね上がる。子どものいない成人は52%。子どもの顔を毎日見ている親のほうが、禁止への切迫感が高い。 党派の壁も低い。共和党支持層の59%、民主党支持層の54%がいずれも支持を表明した。子どものSNS
豪SNS禁止法、罰金約110億円に倍増。85%の子どもは使い続けている

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豪SNS禁止法、罰金約110億円に倍増。85%の子どもは使い続けている

世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁じたオーストラリアが、施行から半年で罰金を倍増させた。だが同じ週に公表された研究は、子どもの85%がまだSNSを使い続けているという現実を突きつけている。 罰金倍増、権限拡大 オーストラリア政府が現地時間6月28日、16歳未満のSNS利用禁止法（Social Media Minimum Age Act）の罰則を大幅に強化すると発表した。違反企業に科される最高罰金を4950万豪ドル（約55億円）から9900万豪ドル（約110億円）に倍増させ、競争法・消費者法と同水準に引き上げる。 同時に、規制当局であるネット安全コミッショナー（eSafety Commissioner）の情報収集権限を拡大する新法案も提出する。SNS企業に対して、16歳未満のアカウント作成をどう防いでいるかの証拠提出を命じる権限を与え、年齢確認サービスやアプリストア運営会社など第三者からも情報を収集できるようにする。 アルバニージー（Anthony Albanese）首相は発表文で、大手テック企業が法律の遵守に十分な対応を取っていないと指摘した。通信大臣のアニカ・ウェルズ（
Appleがテキサス州の年齢確認義務に従い、本日からApp Storeの運用を変更

テクノロジー

Appleがテキサス州の年齢確認義務に従い、本日からApp Storeの運用を変更

テキサス州で成立した「App Storeアカウンタビリティ法」（SB 2420）が6月4日に施行された。Appleは同日付でApp Storeの年齢確認・保護者同意の仕組みをテキサス州向けに有効化し、開発者向けに対応を求めている。プライバシーへの懸念を公言してきたAppleにとって、裁判所の判断が分かれる中での適用開始となる。 半年越しの施行 SB 2420は2025年5月にテキサス州のアボット（Greg Abbott）知事が署名した州法だ。アプリストアの運営者に対し、ユーザーの年齢を確認し、18歳未満のアカウントについては保護者の同意なしにアプリのダウンロードやアプリ内課金を認めないよう義務づけている。 当初は2026年1月1日に施行予定だった。しかし2025年12月、テキサス州西部地区連邦地裁のピットマン（Robert Pitman）判事が仮差止命令を出し、施行は凍結された。判事はこの法律を、書店の入口ですべての客に年齢を確かめ、未成年なら親の同意がなければ入店させず本も買わせない法律にたとえた。そのうえで修正第1条に違反する可能性が高いと判断している。 その凍結を覆した
カリフォルニア州、年齢確認法からLinuxを免除へ

Linux

カリフォルニア州、年齢確認法からLinuxを免除へ

OSに年齢確認を義務づけるカリフォルニア州法が、オープンソースの世界に波紋を広げた。批判を受けて提出された修正案はLinuxを救うのか。ただし、すべてのLinuxが対象外になるわけではない。 修正案AB 1856が浮上した経緯 カリフォルニア州議会で、オープンソースOSを年齢確認義務の対象から除外する修正法案AB 1856が審議されている。2026年5月18日付の最新版が5月19日に第2読会を通過し、第3読会に進んだ。6月の委員会審査を控え、可決への道筋が見え始めた段階だ。 発端は2025年10月、ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事が署名したデジタル年齢保証法（AB 1043）にある。OSのアカウント設定時にユーザーの年齢を収集し、「13歳未満」「13〜15歳」「16〜17歳」「18歳以上」の4段階でアプリ開発者に通知するAPIの実装を、すべてのOSプロバイダーに義務づける内容だった。 この法律は写真付き身分証や顔認証を求めない。ユーザーが自己申告するだけだ。テキサス州やユタ州の厳格な本人確認とは設計思想が異なる。 問題は「OSプロバイダー」の定義だった。
Discord、Linux対応を強化 称賛が届かなかった理由

Linux

Discord、Linux対応を強化 称賛が届かなかった理由

DiscordがLinuxクライアントを大幅に改善し、FedoraとArch Linuxを正式サポートに加えた。長年「二級市民」だったLinux版がようやく前進する。だが公式動画のコメント欄は、まったく別の話題で埋まっている。 ようやく整ったLinuxクライアント Discordが、Linux版クライアントの大規模な改善を発表した。発表の場は「YEAR OF THE LINUX DESKTOP（Linuxデスクトップの年）」と題された公式動画だ。 これまでDiscordはLinuxでも動いてはいた。ただ、その体験は「動く」と「快適」の間に大きな隔たりがあった。Flatpak版には不満が集中し、.deb版は更新を手作業で管理する手間がついて回った。今回の発表は、その積み残しをまとめて片付ける内容になっている。 目玉はFedoraとArch Linuxの正式サポートだ。これで主要なデスクトップ向けディストリビューションはほぼ網羅された。Fedora向けにはRPMパッケージが用意され、クライアントは自動更新にも対応する。Linuxユーザーが長く悩まされてきた「更新があるのに起動でき
EUがVPNを「法の抜け穴」と認定、年齢確認の死角に踏み込む

EU

EUがVPNを「法の抜け穴」と認定、年齢確認の死角に踏み込む

欧州議会調査局がVPNを「塞ぐべき法の抜け穴」と位置づけた。子供保護の名のもとに、プライバシー保護の最後の砦がいま規制対象として俎上に載せられようとしている。 「塞ぐべき抜け穴」と名指しされたVPN 欧州議会調査局（European Parliamentary Research Service、EPRS）が今年1月に公表したブリーフィング文書のなかで、VPN（仮想プライベートネットワーク）をオンライン年齢確認制度の「法の抜け穴」と明確に位置づけ、その対応を促した。文書は欧州議会の議員と職員向けに作成された政策資料で、執筆はEPRSのMar Negreiro氏。EPRSは5月6日、文書の要点をXで発信し、各国メディアの注目を集めた。 EPRSの文書は淡々とした体裁を取りつつ、その中身は明確に方向性を持っている。VPNが年齢確認を回避する手段として急速に広がっている現状を「塞ぐ必要がある法の抜け穴」と表現し、VPNサービス自体に年齢確認を義務付けるべきだとする声を紹介している。 英国のオンライン安全法（Online Safety Act）が本格施行された2025年以降、英国のアプ
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