ペンタゴン

イラン戦争でTruth Socialの情報発信力に限界 トランプ政権の広報戦略を分析

イラン戦争

イラン戦争でTruth Socialの情報発信力に限界 トランプ政権の広報戦略を分析

5か月前まで、トランプ大統領のSNS投稿はアメリカの報道の議題を決める力を持っていた。その力が、イラン戦争で折れつつある。 「もう一つの現実」の賞味期限 トランプ大統領は現実とは別の物語を作り、支持者にそれを受け入れさせてきた。 気に入らない報道は「フェイクニュース」と呼び、2021年1月6日の連邦議会襲撃に加わった暴徒を「被害者」と定義し直した。2020年の大統領選で不正があったと根拠なく主張し続け、2024年にはオハイオ州スプリングフィールドでハイチ移民がペットを食べているという虚偽を繰り返して地元住民への脅迫を招いている。 Truth Socialへの投稿は、かつて主要メディアの報道を左右する力を持っていた。トランプが何かを投稿すれば、それがその日のニュースになった。 2月28日にイラン戦争が始まってから、その構造が崩れ始めている。 90分で16投稿、中身はAI合成画像 4月29日の午前4時過ぎ、トランプ大統領は銃を構えた自分のAI合成画像とともに「NO MORE MR. NICE GUY!」(もういい人はやめた)と投稿した。ホルムズ海峡は封鎖されたままで、和平

トランプ政権、AIモデルの事前審査を本気で検討し始めた

AI

トランプ政権、AIモデルの事前審査を本気で検討し始めた

「規制しない」と言ってきたトランプ政権が、AIモデルの公開前に政府が中身を点検する仕組みを本気で協議している。きっかけはアンソロピック(Anthropic)の「Claude Mythos」。シリコンバレーと政権の関係が、見えない場所で書き換わり始めている。 「規制しない大統領」が方針を曲げる瞬間 トランプ政権は、AIモデルが公開される前に政府がその中身を審査する仕組みを検討している。米政府高官と協議に詳しい関係者がNYTに語った内容は、これまでの規制最小路線と真正面からぶつかる。 検討されているのは、テック企業幹部と政府関係者で構成するAIワーキンググループを設置する大統領令だ。連邦政府による正式なAIモデル審査プロセスもこの枠組みで議論される見込みで、先週はホワイトハウスがAnthropic、Google、OpenAIの幹部にこの構想を説明した。 参考にされているのは英国のモデルだという。複数の政府機関がAIモデルの安全基準への適合を確認する英国型の仕組みは、開発スピードを大きく落とさず最低限の歯止めをかける現実解として、政権内で支持を広げている。 トランプ氏は2025年