改変版Mythosを連邦機関へ、OMBの解禁と国防排除の併走

米ホワイトハウスOMBが「Claude Mythos」改変版の連邦機関展開に向けた保護措置を整備中だと、ブルームバーグが報じた。国防総省の排除は続いており、政府内の評価が割れたまま並走している。

情報の灯台

2026年4月17日

米ホワイトハウス OMBが「Claude Mythos」改変版の連邦機関展開に向けた保護措置を整備中だと、ブルームバーグが報じた。国防総省の排除は続いており、政府内の評価が割れたまま並走している。

OMBの内部メモが示したもの

連邦CIOのグレゴリー・バーバッチャ（Gregory Barbaccia）が火曜日、閣僚各省庁の高官宛てに「Mythos Model Access」という件名のメールを送った。ブルームバーグが入手したそのメモには、OMBがモデル提供者や産業界パートナー、情報コミュニティと密に連携し、改変版を各機関に展開する前の保護措置を整備中であると書かれている。

ただし、このメールは各機関にMythosへのアクセスが確実に付与されるとは言っていないし、時期も用途も明示していない。配布先は主要6省庁（国防総省、財務省、商務省、国土安全保障省、司法省、国務省）など。「今後数週間以内に詳細を通知する」とだけ伝えている。

何が起きているかは、言葉の選び方に現れている。「releasing a modified version of the model to agencies」（各機関への改変版モデルの提供）という表現だ。素のMythosではなく、「改変版」——この一語に、この政策全体の綱渡りが凝縮されている。

Mythosが持つ意味を、もう一度確認する

4月7日、AnthropicはProject Glasswingと題した限定配布プログラムを発表し、その中でClaude Mythos Previewを公開した。同社のテストでは、主要OSとブラウザすべてから数千件のゼロデイ脆弱性を自律的に発見し、一部にはエクスプロイトの作成まで到達した。OpenBSDに27年潜んでいたバグも、FFmpegに16年埋もれていたバグも、このモデルが掘り起こした。

危険だから公開しない——Anthropicはそう判断した。代わりに12社の限定パートナーに配り、クリティカルインフラの防御に使わせている。AWS、Apple、Google、Microsoft、NVIDIA、JPMorganChase、Linux Foundation、Palo Alto Networksなどが名を連ねる。全社が米国拠点だ。

「このモデルを個人のハッカーに持たせることは、通常の兵士を特殊部隊員に変えるのに等しい」——ブルームバーグが国防関係者の言葉として伝えた評価は、冷静に読むと不穏だ。脆弱性を見つける能力と、それを攻撃に転用する能力は紙一重で、Mythosはその両方を持っている。

Anthropicが公開直後に財務長官スコット・ベッセントとFRB議長ジェローム・パウエルを巻き込み、ウォール街の首脳を集めて「自社の脆弱性を自分で探せ」と呼びかけた背景はこれだ。敵より先に、自分で見つけろ、と。

なぜ今、OMBが動いたか

ここで奇妙なのは、同じ米政府の中で真逆の動きが同時進行していることだ。

国防総省は3月3日付の書簡で、Anthropicを正式にサプライチェーンリスクに指定した。米国企業に対してこの指定が適用されたのは史上初。国防契約からの排除と、防衛請負業者に対する「Anthropic製品を業務で使わないこと」の証明義務が発効している。4月8日にはD.C.巡回控訴裁判所がこの指定の一時差止を却下した。口頭弁論は5月19日に予定されており、裁判が続く間は排除が続くことが確定している。

一方、カリフォルニア北部地区の連邦地裁は3月26日、民間機関を対象とした別のAnthropic排除命令について、Anthropicに有利な仮差止を認めた。つまり、国防は排除・民間は容認——司法が二つに割れた状態が出発点になっている。

そこにOMBのメモが重なる。民間機関側では排除命令が仮差止で止まっているだけでなく、積極的に「改変版を使わせるための枠組み」が作られていることを意味する。Politicoの報道によれば、商務省のAI標準・革新センターはAnthropicがMythosの存在を公表する前からテストを開始していたし、他の2機関もトランプ禁止令の最中にアクセスを要請していたという。

ニューヨーク・タイムズのDealBookが同日報じたところでは、財務省と国務省はすでにAnthropicに対してMythosのブリーフィングとアクセスを要請している。つまりOMBのメモは上からの指示というより、すでに現場で始まっていた要請に枠組みを与えるものだ。

「改変版」という言葉の政治的機能

「改変版」が何を指すのか、現時点で明示された技術仕様はない。だが推測できる方向性はある。

Counterpoint Researchのニール・シャーがCSOに語った見立てによれば、連邦での展開が法的に成立するには、スキャン対象のコードベースをエアギャップされた隔離環境に閉じ込め、データをベースモデルの再学習に使わないことが最低条件になる。さらに透明性要件と、バグ修正前の人間によるレビューが要る。つまり能力を削ぐための改変ではなく、データ主権を守るための改変だ。

この方向で解釈すると、「改変版」という言葉は技術用語であると同時に政治的装置として機能していることが見えてくる。国防総省はAnthropicに対し「全ての合法目的に無制限アクセスを寄越せ」と迫り、Anthropicは「自律兵器と国内大規模監視には使わせない」と拒んだ。ここで両者の対立は決着していない。

ところがOMBの経路なら、民間機関は「改変版」という名目でMythosを取り込める。完全版ではないから、国防総省との契約関係は汚れない。だが実質的な防御能力は手に入る。シャーはこれを「ペンタゴンの白黒アプローチを迂回し、民間主権を守る飛び地としてモデルを採用する前例」と表現した。

誰が動かしているのか

メモを出したバーバッチャ本人の経歴も、この構造に関わってくる。彼は米陸軍情報部の元曹長で、その後10年間Palantirに在籍した。PalantirはAnthropic/Claudeを国防契約に統合してきた企業で、今回のペンタゴン排除命令で最も経営影響を受けた民間プレイヤーの一つだ。元同僚が連邦CIOとして民間機関向けのMythos解禁を指揮している——この人的配置を偶然と見るには、タイミングが良すぎる。

Axiosの報道によれば、Anthropic CEOのダリオ・アモデイは本日金曜日、ホワイトハウス首席補佐官スージー・ワイルズと会談する。アモデイは以前、政権幹部が「Anthropicが独裁者スタイルで大統領を称賛しない」ことを不満に思っていると内部メモで言及していた。政治的な関係修復と、技術的な実用性が、同時に動いている。

国防は排除、民間は解禁、そして経営陣はホワイトハウスと直接対話——一見バラバラに見えるこの三つは、一つの筋に束ねられる。能力そのものを手放したくないが、権限争いでは譲れない、という米政府内部の綱引きだ。Anthropicはその綱引きの中で、複数の扉を同時に開けたり閉めたりしている。

欧州とのギャップはさらに開く

Glasswingの12社から欧州企業が一つも入っていないことは、すでに欧州側で大きな論点になっている。英国AI Security Instituteだけがモデルのテストを許可された唯一の欧州機関で、他は検証アクセスすら与えられていない。

ここにOMBの動きが重なれば、米連邦は改変版で利用可能、英国AISIはテストできる、欧州大陸の規制当局とインフラ事業者は蚊帳の外、という非対称がさらに深まる。カナダ外相フランソワ=フィリップ・シャンパーニュは、IMF会議でMythosが議論の中心だったと述べ、イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリーは「深刻な課題」と表現した。危機感だけは共有され、対処の手段は共有されていない。