Intel
Intel、x86のAtomコアIPをスタートアップに提供。1980年代以来の異例
Intelが自社のAtomプロセッサ技術を、設立間もないスタートアップに開放した。x86コアの設計情報を外部に出すのは、1980年代のセカンドソース契約を除けば事実上初となる。
ライセンス
FreeBSD
FreeBSD、GPL完全除去の宣言を訂正。カーネルにまだ残っていた
ユーザーランドからのGPL除去は完了したが、カーネルの中にはLinuxから持ち込まれたGPLコードがまだ存在する。FreeBSD Wikiの「Mission accomplished!」は修正された。 「Mission accomplished!」の訂正 FreeBSD 16の開発ツリーからGPLコードが「全て」除去された。2週間前のことだ。dialogの退役でgnu/ディレクトリが空になり、FreeBSD WikiのGPLinBaseページには「Mission accomplished!」（任務完了！）の文字が掲げられた。 その文言が修正されている。 変更前は「FreeBSD is 'free' from ANY GPL code in its Base System」だった。変更後は「FreeBSD's userland is 'free' from ANY
Microsoft
Microsoft、KMSサーバーにTPM認証を義務化。海賊版への影響はなし
Microsoftが企業向け認証サーバーのセキュリティを強化した。一部で「海賊版Windowsの終焉」と報じられたが、一般ユーザーには無関係だ。 「海賊版が使えなくなる」は誤報 Microsoftが現地時間7月22日に発表したKMS Hardware-Securedをめぐり、「海賊版Windowsが使えなくなる」という誤解がネット上に広がっている。 KMS（Key Management Service）は企業が社内ネットワーク上のサーバーからWindowsを一括認証する仕組みで、今回の変更はこのサーバー側にTPM（セキュリティチップ）による身元証明を求めるものだ。 ところが一部の海外メディアが、2025年11月に遮断された海賊版手法「KMS38」と今回の発表を結びつけた。「TPMで海賊版を一掃する」という趣旨の記事が出回り、自分のPCが影響を受けるのではないかと心配する声がRedditに相次いでいる。 実際には、KMS Hardware-Securedが検証するのは企業のKMSサーバーそのものだ。個々のPCは対象に入っていない。KMSサーバーのTPMがMicrosoftに対
FreeBSD
FreeBSD、ベースシステムからGPLコードを完全除去
FreeBSDのソースツリーからGPLライセンスのコードが全て消えた。10年以上にわたる置き換え作業が完了した。 gnu/ディレクトリの削除 FreeBSD開発者のダグ＝エーリング・スモルグラフ氏（Dag-Erling Smørgrav）が7月7日、gnu/ディレクトリを丸ごと削除した。20ファイルの変更で、追加はわずか11行。905行が消えた。 コミットメッセージにはこう書かれている。 Retire the GNU subtree （GNUサブツリーを退役させる） With GNU diff and cdialog gone, this is now an empty shell. （GNU diffとcdialogがなくなり、これは空の殻になった） 削除されたのはGPLおよびLGPLのライセンスファイル（COPYING、COPYING.LIB）、ビルド用のMakefile群、テスト用ディレクトリ構造だ。gnu/配下に実行可能なコードはもう何も残っていなかった。 このコミットのレビューは2月21日に提出され、markj氏が6月30日に承認した。 最後に残っていたも
Microsoft
英国控訴院、Microsoft控訴を全面棄却。中古ライセンス再販は合法
英国で5年にわたって争われてきたソフトウェアライセンスの再販をめぐる訴訟が、大きな転換点を迎えた。 クリップアートで著作権は守れない 英国控訴院は現地時間2026年7月7日、Microsoftが提起した2件の控訴をいずれも棄却する判決を下した。中古のMicrosoftソフトウェアライセンスを企業に再販してきた英国企業ValueLicensingの事業は、合法であると改めて認められた。 争点は2つあった。1つは著作権。Microsoftは2025年になって訴訟の方針を転換し、Officeに含まれるアイコンやヘルプファイルが「創作物」に該当すると主張した。創作物であればEUの情報社会指令が適用され、中古ソフトウェアの再販を認めた2012年のユーズドソフト（UsedSoft）判決の射程から外れる、という論理だった。 控訴院はこの主張を退けた。Officeの実質はコンピュータプログラムであり、アイコンやフォントは「付随的」な要素にすぎない。ソフトウェア指令が適用され、著作権は最初の販売時点で消尽する。Microsoftの論法が通った場合に何が起きるか、判決は一文で指摘している。 ユ
Windows 10
11年前の海賊版Windows対策を検証 Microsoftが行った施策を振り返る
2015年5月15日、Microsoftが海賊版PCにもWindows 10アップグレードの道を残すと表明した。11年後の今、その判断が何を意味していたのかを振り返る。 あの日の発表が「olive branch」と呼ばれた理由 Windows Centralが本日付の振り返り記事で、2015年5月15日の出来事を「olive branch」（和解の手）と表現している。当時のWindows部門責任者だったテリー・マイヤーソン（Terry Myerson）が公式ブログで、海賊版や非ライセンス状態のWindowsを使うPCに対しても、OEMパートナーと組んで「very attractive」（とても魅力的な）アップグレード提案を計画していると書いた日だ。 ライセンス違反を黙認しないが、海賊版ユーザーを切り捨てるわけでもない。表向きはそう読める発表だった。 ただし、同じブログには冷ややかな線引きも並んでいた。無料アップグレードの対象は正規版のみ。海賊版のWindowsを動かすPCには、デスクトップにウォーターマークが表示され、「マルウェアや詐欺、個人情報流出、性能不良のリスクが高い」
Microsoft
英CMA、Microsoftを正式調査 業務ソフト独占を精査
英国の競争・市場庁（CMA）がMicrosoftの業務ソフトウェアに照準を定めた。9か月の調査を経て、2027年2月までに「戦略的市場地位（SMS）」の指定可否が決まる。Microsoftにとって、英国は次の戦場になる。 4番目の標的はMicrosoft 英国CMAは5月14日、Microsoftの業務ソフトウェアエコシステムに対するSMS調査を正式に開始した。2025年1月にデジタル市場競争法（DMCC法）が施行されてから、SMS調査の対象となるのはこれで4社目になる。 これまでに指定されてきたのは、Google検索、Appleモバイルプラットフォーム、Googleモバイルの3件で、いずれも2025年10月にSMS指定が確定した。米国テック大手のうち、Google、Appleと続き、今度はMicrosoftの番が回ってきた。 CMAが特に問題視しているのは、Microsoftの業務ソフト製品群を組み合わせる際に競合製品との連携が制限され、UK顧客の選択肢が狭まっているのではないか、という点だ。バンドル販売・相互運用性・既定設定。これらが原因で他社製品への乗り換えが阻害されて
Linux
Lutris、Claude表記の削除でGPLが揺らぐ事態へ
Linux定番ゲームマネージャ「Lutris」の創設者が、Claude生成コードのコミットから共著者表記を削除した。AI使用そのものより、この「隠した」行為がGPLライセンスの土台を直接揺らしている。 「LLM生成コミットが増えていないか」という一つの問いから 事の発端は、GitHubに投げられた素朴な疑問にある。あるユーザーが「Lutrisはslop（雑なコード）になっているのか？」というイシューを開き、「LLM生成と思われるコミットが増えている」と指摘した。Lutrisは2009年から続くLinux向けのオープンソースゲームマネージャで、Wineを介してWindows用ゲームを動かしたり、エミュレータを統合したりするための定番ツールだ。 これに対し、創設者のマチュー・コマンドン（Mathieu Comandon、GitHubではstrycore）は正面から認めている。30年以上の開発経験があり、いま使っているのは現時点で最良のツールだ、と。健康問題やうつ病で去年こなせなかった作業に追いつくうえで、Claudeは大きな助けになった、とも書いている。 ここまでは、AIコーディ
オープンソース
Notepad++のMac版、原作者が商標侵害で法的措置へ
非公式Mac版「Notepad++ for Mac」がロゴと名称を流用し公式風に振る舞っていた件で、原作者Don Hoが商標侵害を理由に法的手段を取ると表明した。GPLが許すのはコードの自由、ブランドはその外にある。
PlayStation
PS4/PS5デジタル版に30日DRM、ソニー釈明も残る影
3月のファームウェア更新以降にPSストアで購入したデジタルゲームに、30日のオンライン検証カウントダウンが組み込まれている。ソニーは「初回1度だけの確認」と説明したが、騒動はそれだけでは収まらない。 静かに埋め込まれた30日タイマー 事の発端は4月25日、ゲーム保存活動を行うX上のアカウント「Does it play?」（@DoesItPlay1）の投稿だ。 PlayStation（およびXboxにも、と思われる）が深刻なDRM問題を展開している。PSNでの新規購入タイトルすべてに30日の検証カウントダウンが組み込まれている。詳細を調査中だ。 PS4ユーザーがゲームの情報画面を開くと、これまでなかった「Valid Period (Start)」「Valid Period (End)」「Remaining Time」という項目が並んでいた。タイマーは30日を指していた。 PS4ユーザーがゲームの情報画面を開くと、これまでなかった「Valid Period (Start)」「Valid Period (End)」「Remaining Time」という項目が並んでいた。タイマーは
ゲーム
PlayStation 30日DRM、正体は返金窓口対策か
新しいPlayStationのデジタルゲームに付与された30日間の有効期限。当初は「常時オンライン化」と恐れられていたが、ResetEraでの実機検証により、そのタイマーが2週間で消えることが判明した。鍵を握るのは、PSNの返金窓口だ。
GCC
GCC、AIポリシー策定の作業部会を設置
LinuxカーネルとQEMUが正反対の答えを出した問いに、GNU Compiler Collectionがいま向き合い始めた。AI生成コードを受け入れるか、拒むか。最初の答案は3カ月以内に提出される。
AI
SDL、AI生成コードの受け入れを停止 AGENTS.mdで投稿方針を明記
ゲーム開発の屋台骨を支えるクロスプラットフォームライブラリが、AIコード貢献に対して明確なNOを突きつけた。
Linux
Linuxカーネル、AI生成コードを条件付きで容認へ
Linuxカーネルが、AI支援コードの受け入れを条件付きで公式に容認する方針を打ち出している。条件は明快だ。人間が最終責任を負い、出自を隠さないこと。禁止ではなく、ルール化という選択だった。