輸出規制 - 情報の灯台 (Page 2)

AI

「欧州2031」が描いた危機。フィクションより現実が速かった

ブリュッセルのシンクタンクが5年後の欧州崩壊シナリオを書いた。AIで出遅れた欧州が米中に挟まれ、主権を失う。架空の未来が、公開翌日に現実に追いつかれた。フィクションの翌日に現実が来た欧州がフロンティアAIへのアクセスを米国に断たれる。そんな未来を描いた思考実験が6月11日に公開され、翌12日に現実になった。「Europe 2031」と題されたこのシナリオは、ブリュッセルのシンクタンクArq Foundationを拠点に8人が執筆し、サイエンスライターのトム・チヴァーズ（Tom Chivers）が1万8000語の物語に仕上げた。主人公は欧州委員会で働く架空のフランス人職員、キャロリーヌ・デュボワ。2025年1月のDeepSeek R1公開から2031年3月まで、欧州がAI革命への対応を誤り続け、最終的に米国の保護領か中国への依存か孤立かの三択を突きつけられるまでを描く。著者の一人はこう投稿している。「シナリオではフロンティアモデルの輸出規制は2028年の出来事だった。現実では2日で起きた」。 6月12日、米商務省がAnthropicのClaude Fable 5とMy

AI

トランプ氏「1週間前は脅威だった」。Anthropic問題の経緯と構造

Anthropicを国家安全保障上の脅威とみなしていたか——その質問に、トランプ大統領は「今はそう思わない。でも1週間前なら、たぶん」と答えた。「感じが良くて賢かった」 Axiosが現地時間6月19日に公開したインタビューでの発言だ。G7サミットで同席したダリオ・アモデイ（Dario Amodei）CEOの印象を「感じが良くて賢かった」と評し、関係の改善を示唆した。 1週間前、商務省がFable 5とMythos 5に対して輸出管理指令を発動し、あらゆる外国人のアクセスを遮断した。Anthropicは国籍によるスクリーニングが技術的に不可能だとして、全ユーザーへのアクセスを停止する措置に追い込まれた。米国政府がAIモデルそのものに輸出規制をかけたのは、これが初めてだった。その発端は、Amazonだった。 130億ドルを投じた出資先を政府に「通報」した企業トランプ大統領はインタビューの中で、Anthropicの問題を政府に持ち込んだのが「競合他社であり、一部を所有する企業」だったと明かした。Amazonのことだ。経緯はこうだ。Amazonの研究者がFable 5

AI

Fable級に中国はいつ届くか。マスク氏の「来年Q1」をZ.ai創業者が否定

Fable 5が止まって1週間。止めた側は動けず、追う側が加速している。 7か月差か、それ以下か中国がFable 5にいつ追いつくか。6月18日、イーロン・マスク（Elon Musk）氏が「おそらく来年Q1」と投稿した。 Probably Q1 — Elon Musk (@elonmusk) June 18, 2026 返答は早かった。Z.ai（旧Zhipu AI、智譜）共同創業者のタン・ジエ（唐杰、Tang Jie）氏が、同じスレッドで一言。 won’t take that long — jietang (@jietang) June 18, 2026 won't

半導体

中国にASMLのEUV装置があるとの疑惑を検証　確認できる証拠と反証

米商務長官ハワード・ラトニック（Howard Lutnick）氏がASML幹部に、同社のEUVリソグラフィ装置が中国に渡った可能性があると伝えた。ASMLは全面否定し、米側は証拠を開示していない。地球上で唯一のEUV装置メーカーに突きつけられたこの「疑惑」の裏で、商務省自身がASMLの独占に風穴を開ける投資を進めている。証拠を見せない告発ラトニック商務長官が一連の会合でASML幹部に懸念を伝えたと、6月19日に報じられた。ASMLのEUVリソグラフィ装置が中国に存在する可能性があるという。EUVは第一次トランプ政権以来、対中輸出が禁じられてきた技術だ。もし事実なら、ここ数年かけて構築された半導体輸出規制体制で最大級の違反になる。ただ、この「懸念」は奇妙な姿をしている。米政府高官は、ASMLがEUV関連の部品や輸送機材を中国に出荷した証拠があると主張しているが、その証拠をASMLにも報道機関にも見せていない。商務省は、実際にEUV装置が中国の土地の上にあるのかという問いにも答えなかった。 ASMLの反論は具体的だ。同社はワシントンで「ASMLのEUV装置が中国に存在する兆

AI

Mythos輸出規制の引き金はSKテレコムだった

Fable 5とMythos 5の全面停止から6日。その裏で何が起きていたのか、見えてきた。「中国との関係が疑われる韓国の通信企業」現地時間6月15日、ワシントン・ポスト紙がホワイトハウス当局者の証言をもとに経緯を報じた。 AnthropicはMythosの優先アクセス対象として111の組織を米政権に提出し、承認を受けた。だがその後、リストは約50組織ぶん膨らんでいた。追加リストの提出が遅れるなか、政権側が独自に精査を始めたところ、1つの名前に目が止まった。「中国との関係が疑われる韓国の通信企業」だ。この発見がAnthropicへの信頼を大きく損ねたという。Anthropicは即座にこの企業のMythosアクセスを取り消したが、米政権の懸念はむしろ深まった。ある当局者の言葉が端的だ。「広げすぎた」。ワシントン・ポスト紙は企業名を伏せた。6月17日、WIREDがSKテレコムと報じた。韓国の通信大手3社のうち、Project Glasswingを通じてMythosアクセスを公式に得ていたのはSKテレコムだけだ。KTは「該当しない」、LGユープラスは「Mythosへのアク

AI

DeepSeekのブラックリスト入り、承認済みなのに棚上げ

2025年、米国の省庁間委員会はDeepSeekをエンティティリストに追加すると決めた。中国軍・情報機関への支援、東南アジアのペーパーカンパニーを通じた先端チップの不正調達。根拠は揃っていた。だが2026年6月現在、その決定は実行されていない。商務省はリストの更新を2025年10月から一度も公表していない。10年以上で最長の空白期間だ。安全保障の判断は終わっている事実関係が明らかになったのは今回が初めてだ。昨年、商務・国防・エネルギー・国務・財務の各省からなる省庁間委員会が、DeepSeekとメモリ大手CXMT（長鑫存儲技術）を含む100社超の中国企業について、エンティティリスト追加を承認した。だが商務省は公表していない。先端半導体製造、半導体製造装置、AIモデリングの分野だけで少なくとも75社が含まれる。国務省の高官はロイターに対し、DeepSeekが中国の軍事・情報機関の活動を支援していると証言した。人民解放軍と関連防衛機関の調達記録に150回以上登場するという。さらに東南アジアのペーパーカンパニーを使い、規制対象の米国製先端チップを不正に調達しようとしていた。今

AI

AIの安全性を疑い続けた研究者が、止める側に回った

Anthropicのセキュリティ研究者ニコラス・カルリーニ（Nicholas Carlini）氏は、AI業界の安全性主張を疑うことを仕事にしてきた。その彼が、自ら確かめた事実によって立場を変え、いま米政府とAnthropicの対立の最前線に立っている。「職業的懐疑論者」の転向カルリーニ氏のキャリアは、AIの弱点を暴くことで築かれた。カリフォルニア大学バークレー校でデイヴィッド・ワグナー（David Wagner）教授のもと博士号を取得。2016年に発表した「Carlini & Wagner攻撃」は、敵対的機械学習の標準的な手法となった。画像認識を騙す手法、音声アシスタントに人には聞こえない命令を埋め込む手法、大規模言語モデルが訓練データを暗記・出力してしまう問題。AI開発者が「安全だ」と言えば、カルリーニ氏がそれを破る。 Google Brain、DeepMindで7年を過ごした後、2025年にAnthropicへ移った。AIモデルで「どんな悪いことができるか」を調べるためだと本人は書いている。 2019年、カルリーニ氏はOpenAIがGPT-2を「危険すぎてリリースでき

テクノロジー

Fable 5輸出規制、G7同盟国の例外要請も拒否

Anthropicの最先端AIモデルが、発売わずか3日で全世界から引き上げられた。安全保障上の脅威とされたのは、たった三語のプロンプトだった可能性がある。G7の場で英国が再開を求めても、米国は首を縦に振らなかった。発売3日で全世界停止 6月9日、AnthropicはClaude Fable 5とClaude Mythos 5を公開した。一般ユーザーに提供する初のMythosクラスモデルで、ソフトウェア工学のベンチマークSWE-Bench Proで80.3%を記録。サイバーセキュリティ関連のクエリは自動的にClaude Opus 4.8へ迂回させるセーフガードを備え、API価格は入力100万トークンあたり10ドル、出力50ドルに設定された。 3日後の6月12日、両モデルは停止した。米商務省のハワード・ラトニック（Howard Lutnick）長官がAnthropicのCEOダリオ・アモデイ（Dario Amodei）氏宛てに書簡を送り、Fable 5とMythos 5への輸出規制を発動した。米国内外を問わず、外国籍者によるアクセスをすべて禁じる内容で、Anthropicの外

AI

「言語が違う」。AnthropicとトランプのAI戦争、Claudeが止まった日

AI安全性の旗手を自任するAnthropicが、最強モデルをユーザー全員から突然奪われた。停止を命じたのは政府で、引き金は技術論争ではなく「人が合わない」という話だった。 Fable 5とMythos 5が落ちた夜現地時間2026年6月12日の午後5時21分、Anthropicにひとつの文書が届いた。送り主は米政府。内容は、Claude Fable 5とClaude Mythos 5について、すべての外国籍の人物に対するアクセスを即時停止するよう求める輸出規制の指令だった。そこに猶予は書かれていなかった。 Anthropicの説明では、外国籍を持つ利用者を確実に排除するには全ユーザーへのアクセスを止めるしかなかったという。結果として、国籍に関係なく世界中の顧客がFable 5とMythos 5を使えなくなった。自律型コーディング、長文推論、医療研究など、Mythos級モデルに依存していた組織が一夜にして切り離された。直接の引き金は、AmazonのCEOアンディ・ジャシー（Andy Jassy）氏が財務長官スコット・ベッセント（Scott Bessent）氏へかけた電話

AI

Fable 5はなぜ止まったのか。舞台裏の24時間と「事実上のライセンス制度」

Fable 5停止の舞台裏が見えてきた。Anthropicはリリース前に政府へ通知し、反対されていなかった。それを覆したのは、木曜夜に始まった24時間の出来事だった。反対されなかったリリース Fable 5の6月9日のリリースに先立ち、Anthropicは政府に対してリリース計画を複数回通知していた。政府は反対しなかった。金曜夜の規制は、「危険なモデルを止めた」だけでは説明がつかない。政府はFable 5の性能もセーフガードの仕組みも把握した上で、リリースを黙認していた。それが変わったのは、6月11日の木曜夜だった。木曜夜から金曜夜まで Amazonのアンディ・ジャシーCEOが、6月11日木曜夜、政権幹部に電話をかけた。自社の研究者がFable 5のセーフガードを突破し、サイバー攻撃に転用可能な情報を引き出したという報告だった。連絡先にはスコット・ベッセント財務長官も含まれていた。 Amazonだけではない。木曜夜から金曜朝にかけて、少なくとも5社が政権の複数の高官に懸念を伝えた。金曜早朝から、政権関係者はAnthropicに対してモデルの自主撤回を繰り返

AI

Fable 5停止の裏で何が起きていたのか。政府側の言い分とAmazonの影

Anthropicの最新モデルFable 5とMythos 5が米政府の輸出規制で停止された問題で、新たな事実が立て続けに明らかになった。政権側の論理を語ったサックス氏の投稿、そして規制の引き金を引いたのが他ならぬAnthropicの最大の出資者だったという報道。リリースからわずか3日で止められたモデルの裏で、何が動いていたのか。政府側が初めて語った「経緯」大統領科学技術諮問委員会（PCAST）の共同議長であるデビッド・サックス（David Sacks）氏が6月14日、一連の経緯について長文の投稿を行った。サックス氏は3月にホワイトハウスAI・暗号通貨担当の特別顧問を退任したが、PCAST共同議長としてAI政策への関与は続いている。その立場から政府側の視点を体系的に語ったのは、これが初めてだ。 I’ve had a number of conversations with folks inside and outside government about the current situation with Anthropic, and here is what I bel

AI

米政府がFable 5とMythos 5を輸出規制。リリース3日で全ユーザーのアクセス停止へ

6月9日に一般公開されたばかりのClaude Fable 5が、わずか3日で使えなくなった。 6月12日、ハワード・ラトニック（Howard Lutnick）商務長官がAnthropicのCEOダリオ・アモデイ（Dario Amodei）氏宛てに書簡を送り、Fable 5とMythos 5を輸出規制の対象に指定した。米国外への提供はもちろん、米国内の外国籍の人物への提供も禁止される。Anthropicの外国籍社員すら対象だ。外国籍のユーザーだけを選別する手段がない以上、Anthropicは全ユーザーのアクセスを止めるしかなかった。他のClaudeモデルには影響しないとしている。波乱のリリースから72時間 Fable 5とMythos 5は同一の基盤モデルだ。違いはセーフガードの有無だけで、Fable 5にはサイバーセキュリティ、生物・化学、AI蒸留（高性能モデルの出力を使って別のAIを訓練する手法）に関するリクエストを検知する分類器が搭載されている。該当するリクエストを検知すると、応答をClaude Opus 4.8に自動的に切り替える仕組みだった。Mythos 5はこの制限

AI

中国が47兆円で賭けるAI覇権。足りないのはカネではない

中国政府が今後5年間で約2兆元（約47兆円）を投じ、全国にAIデータセンター網を構築する計画を進めている。構想の規模は巨大だ。だが、データセンターに詰め込む半導体を国内で本当に賄えるのかは別の話だ。国家計画の全体像国家発展改革委員会（NDRC）が策定を主導し、全国各地のデータセンターを単一の算力ネットワークとして接続、2028年までに統合を完了する構想だ。運営は国有通信大手のチャイナモバイルとチャイナテレコムが中心を担い、財源は超長期特別国債と国家投資基金で賄う。核心は「国産80%」の調達要件だ。AI半導体を含む技術の少なくとも80%を、ファーウェイをはじめとする国内サプライヤーから調達する。NVIDIAとAMDは事実上、排除される。この計画は「六網」（水網・新型電力網・算力網・新一代通信網・都市地下管網・物流網）と呼ばれる国家インフラ整備構想の一部で、2026年だけで六網関連投資は7兆元を超えると国家発展改革委員会は見積もっている。電力網の整備まで含めれば、データセンター計画だけで5兆元規模に膨らむ可能性がある。 47兆円は確かに巨額だが、文脈を見れば風景が変わる

AIチップ

台湾がAIチップ密輸を「犯罪」に格上げへ。法的な網がサーバーまで広がる

台湾が、中国向けAIチップの輸出を刑事罰の対象とする規制強化を検討している。現行法では違法な輸出が発覚しても輸出管理違反として直接起訴できず、文書偽造など別の容疑を使って迂回するしかない。その穴を埋めるのが今回の動きだ。 AIサーバー密輸に「刑事」の名がつく日 5月、台湾の検察当局が基隆で3人を身柄拘束した。容疑は、NvidiaのAIチップを搭載したスーパーマイクロ・コンピューター製サーバー約50台を中国へ転送するために書類を偽造したというものだ。台湾初の本格的なAIチップ密輸摘発として注目を集めたが、罪状は輸出管理違反ではなく文書偽造だった。なぜか。台湾には、AIチップの不正輸出を直接罰する法律がない。当局が取れる手段は、潜在的な違反者に対して「米国の規制を破ることになるかもしれない」と警告することにとどまる。国内法で立件するには、輸出管理とは無関係の別の罪をあてはめるしかない。今回の検討は、その状況を変えようとするものだ。ファーウェイやSMIC（中芯国際集成電路製造）のようなブラックリスト企業だけでなく、中国の民間事業者も含む「全市場」への輸出を対象に、一定の演算性能