AI
Snapchat、AI生成動画をSpotlightのおすすめから完全除外
SnapchatがAI生成動画の扱いに明確な線を引いた。おすすめ対象から外すという判断は、ラベルや通報で対処する他社より一歩踏み込んでいる。
Snapchat
SNS
豪SNS禁止法、罰金約110億円に倍増。85%の子どもは使い続けている
世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁じたオーストラリアが、施行から半年で罰金を倍増させた。だが同じ週に公表された研究は、子どもの85%がまだSNSを使い続けているという現実を突きつけている。 罰金倍増、権限拡大 オーストラリア政府が現地時間6月28日、16歳未満のSNS利用禁止法（Social Media Minimum Age Act）の罰則を大幅に強化すると発表した。違反企業に科される最高罰金を4950万豪ドル（約55億円）から9900万豪ドル（約110億円）に倍増させ、競争法・消費者法と同水準に引き上げる。 同時に、規制当局であるネット安全コミッショナー（eSafety Commissioner）の情報収集権限を拡大する新法案も提出する。SNS企業に対して、16歳未満のアカウント作成をどう防いでいるかの証拠提出を命じる権限を与え、年齢確認サービスやアプリストア運営会社など第三者からも情報を収集できるようにする。 アルバニージー（Anthony Albanese）首相は発表文で、大手テック企業が法律の遵守に十分な対応を取っていないと指摘した。通信大臣のアニカ・ウェルズ（
AR
Snap、約35万円のARグラス発表。株価は急落
10年以上の開発期間を経て、SnapがARグラス「Specs」をようやく一般消費者向けに発売する。2,195ドル（約35万2,000円）。この価格を見て、市場は拍手ではなく売りで応えた。 10年かけた「本命」が世に出た Snap共同創業者兼CEOのエヴァン・シュピーゲル（Evan Spiegel）氏は現地時間6月16日、ロングビーチで開催されたAugmented World Expo（AWE）2026の壇上で、ARグラス「Specs」を披露した。自らSpecsをかけてCNBCのインタビューに応じ、「iPhoneの登場から約20年、人々はコンピューティングについて違う考え方をする準備ができている」と語った。 ここに至る助走は10年を超える。Snapが最初にカメラ付きサングラス「Spectacles」を発売したのは2016年。130ドルのその製品は、ポップアップ自販機の前にできた長蛇の列こそ話題になったが、需要の読み違いで数十万台の在庫を抱え、約4,000万ドルの評価損を計上する結果に終わった。その後、2019年に第3世代を消費者向けに出したのを最後に、後継モデルは開発者限定だった
SNS
SNS各社は「教室の中」まで狙っていた（訴訟文書が示す手口）
授業中にSnapchatの通知が鳴る。10代の「アンバサダー」がInstagramの販促グッズを友人に配る。YouTubeのアルゴリズムが、一次方程式の学習動画の次にコメディ動画を推薦する。これらは偶然ではなかった。 1,400学区の訴訟が開いた箱 米国で1,400を超える学区がMeta、Snap、ByteDance（TikTok）、Google（YouTube）の4社を相手に起こしている集団訴訟で、裁判所に提出された内部文書の内容が6月4日に報じられた。訴訟そのものは既報のとおりだが、今回新たに明らかになったのは、各社がどこまで具体的に「学校という場」を攻略しようとしていたか、だ。 文書によると、Snapchatは授業時間中に高校生のスマートフォンへ通知を送る機能を持っていた。通知の内容は、バックパックの中身や教室の様子を共有するよう促すものだった。ある内部戦略文書はこの行為を「机の下（under the desk）」での利用と表現していたという。Snapの社員がダークパターン（操作的なデザイン）に該当するリスクを指摘して通知のオプトアウト機能を提案したが、その提案は実行され
SNS
SNS4社が米国の学区に約43億円の和解金
ケンタッキー州アパラチア山麓の小さな学区が、Meta、スナップ、バイトダンス、Alphabetの4社から総額約2700万ドル(約43億円)の和解金を勝ち取った。生徒約1600人の学区が、年間予算を上回る金額をSNS企業から引き出した。
セキュリティ
ディープフェイク画像の48時間削除義務が始動、米国の新法に賛否
AIが作った性的な偽画像を「報告から48時間以内に削除」しなければ巨額罰則。被害者が長年訴えてきた仕組みがついて動き出した。ただし同じ法が、誰かの投稿を消す道具に使われる可能性も専門家は指摘している。 削除義務が発効した日 2026年5月19日、米国で「テイク・イット・ダウン法」（TAKE IT DOWN Act）の核心部分が動き始めた。SNSや動画・画像共有サービスに対し、本人の同意なく公開された性的な画像や映像を「報告から48時間以内に削除する」義務を課す規定だ。違反した場合、1件あたり最大 5万3,088ドル（約838万円）の民事制裁を連邦取引委員会（FTC）が科すことができる。 この法律は2025年5月19日にトランプ大統領が署名して成立しており、プラットフォームには準備のために1年間の猶予が設けられていた。5月19日がその期限だ。FTCはこの日をもって取り締まりを正式に開始した。 何が義務になるのか 対象は「NCII（Nonconsensual Intimate Imagery）」と呼ばれる非同意性的画像全般だ。実際に撮影・録画されたものだけでなく、AIやソフト
オンライン安全法
英国の年齢確認、描いた口ひげで突破される現実
12歳の少年が眉墨で口ひげを描いて顔を映したら、システムは「15歳」と判定した。英国の最新調査が、年齢確認の実態をあぶり出している。
オーストラリア
豪16歳未満SNS禁止、6割が抜け道で継続利用
オーストラリアが世界に先駆けて踏み切った16歳未満のソーシャルメディア禁止が、施行から4ヶ月で骨抜きになっている。10代の6割は、母親の顔認証を借り、Temuで買ったメッシュマスクで顔認識を欺き、平然とアカウントを使い続けている。
SNS規制
豪16歳未満SNS禁止、施行3ヶ月で5社に執行措置
世界初の16歳未満SNS禁止法を施行したオーストラリアで、規制当局が初のコンプライアンス報告書を公開した。約500万アカウントが削除された一方、子どもの7割がまだSNSを使い続けている。
Instagram「Plus」テスト開始 月319円でストーリーが変わる
Instagramに、これまでなかった「一般ユーザー向け有料サブスク」が登場した。日本を含む複数国でテストが始まった「Instagram Plus」。月額わずか319円だが、その中身は、SNSの暗黙のルールを書き換えかねない。