NVIDIA
NVIDIA、OpenAI向け保証を正式締結。2500億ドルが半額以下に
チップを売る相手の家賃まで保証する。NVIDIAがその構造に正式に踏み込んだ。投資家の反発で規模は半減したが、AIインフラの主導権を巡る力学は変わっていない。
Stargate
AI
Oracleの債務とAI投資リスクを分析 株価はピーク比60%超下落
Oracleの信用格付けがジャンク級の1段階上まで下がった。AIインフラ建設に最も積極的な企業が抱える構造的な脆弱性を、8,000語超の調査報道で描かれた。
AI
NVIDIA、OpenAIに2500億ドルの融資保証を交渉中
NVIDIAがチップの売り手から金融の保証人へと役割を広げようとしている。赤字が続くOpenAIの巨大データセンター計画を、自社の信用力で支える交渉が水面下で進んでいる。 チップ代を含まない2500億ドル ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによると、NVIDIAはOpenAIに対し約2500億ドル（約41兆円）の融資保証を提供する方向で交渉を進めている。 対象はオハイオ州南部で建設が進む10ギガワット規模のデータセンター「PORTSテクノロジーキャンパス」のリース料と建設関連債務だ。ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーが開発を手がけており、チップを含めた総事業費は5000億ドルを超える見通しとされる。 この2500億ドルにNVIDIA製チップの購入費は含まれていない。NVIDIAは別途、OpenAIのチップ購入に対し最大3500億ドルの資金支援も検討しているという。保証とチップ購入の資金支援を合わせると、NVIDIAが潜在的に負う財務リスクは最大6000億ドルに達しうる。 なぜNVIDIAの保証が必要なのか。OpenAIは2026年第1四半期に57億ドルの売上
AI
OpenAI、インフラ支出を7500億ドルに再拡大
2030年までのインフラ支出目標を6000億ドルから7500億ドルへ引き上げたOpenAIが、ジョージア州に初の自前データセンターを建設する。 6000億ドルでは足りなかった OpenAIが2030年までに投じる計算インフラの総額が、約7500億ドル（約122兆円）に膨らんだ。年初に投資家へ示していた約6000億ドルから25%の上積みだ。 数字の振れ幅が大きい。2025年末にサム・アルトマン（Sam Altman）CEOが掲げたのは1兆4000億ドルだった。2026年2月には投資家向けの説明で約6000億ドルへ半減し、今回7500億ドルへ引き上げられた。 クラウドプロバイダーとの契約が膨らんでいる。OpenAIはOracleと5年で約3000億ドル、AWSとは当初380億ドル（7年）の契約を結び、2026年2月に1000億ドルを追加して合計1380億ドル（8年）に拡張した。新規契約が積み上がるたびに、総額の見積もりが書き換わる。 だがこの7500億ドルという数字は、OpenAIが自社の金庫から出す額ではない。パートナー企業がデータセンターを建設・運営し、OpenAIがその計
AI
Oracle、年次報告書でAI解雇を公式に認める
3月末、午前6時のメールで一斉に職を失ったOracleの従業員たち。その規模が年次報告書で確定した。2万1000人、全従業員の13%。Oracleはこの数字を、SECに提出する10-K（年次報告書）に自ら記載した。同じ書類には、過去最高の売上高674億ドルが並んでいた。 「今後も続く可能性がある」 Oracleが6月22日に提出した2026会計年度の10-Kには、こう書かれている。 AI技術の導入と展開が、当社の人員削減をもたらしており、今後もそうなる可能性がある。 年次報告書はSECに提出する法的文書であり、虚偽の記載には法的責任が伴う。「AIが雇用を奪っているのか」という問いに対して、Oracleが法的拘束力のある文書で自らそう認めた。3月の解雇報道の時点では存在しなかった事実だ。 数字も確定した。2025年5月末に約16万2000人だった従業員数は、2026年5月末に約14万1000人。差し引き約2万1000人、13%の減少。リストラ費用は18.4億ドル（約2970億円）に達し、前年度の3億7400万ドルから約5倍に膨らんだ。このリストラ計画は2025年8月に承認され
AI
米国で約20兆円分のAIデータセンター計画が停止 住民反対の主な理由
2026年、AIの巨大インフラが全米各地で住民に拒まれている。調査会社Data Center Watch（AIセキュリティ企業10a Labs傘下）がまとめた報告によると、2026年1月から3月の3カ月間だけで、少なくとも75件、総額約1300億ドル（約20兆8000億円）相当のデータセンター計画が阻止または遅延に追い込まれた。同社が2023年に追跡を始めて以来、四半期ベースで過去最多であり、2025年の年間累計とほぼ同規模の計画がたった3カ月で止まったことになる。 電気代という導火線 住民が立ち上がる理由は、壮大な話ではない。毎月届く電気料金の請求書だ。 米エネルギー情報局（EIA）の統計によると、2020年から2026年2月までに米国の家庭用電気料金は1kWhあたり12.76セントから17.44セントへ、約36%上昇した。ファクトチェックサイトPolitiFactの検証では、データセンターが集中するワシントンD.C.では2021年3月から2026年3月までの5年間で94%、メリーランド州で74%、ニューヨーク州で58%、それぞれ家庭の電気料金が跳ね上がっている。 ローレン
AI
ソフトバンクG、フランスに最大750億ユーロ投資へ
ソフトバンクグループが、フランスにAIデータセンターを建設するため最大750億ユーロ（約14兆円）を投じる計画を発表した。同社にとって欧州最大規模のインフラ投資となる。
AI
Oracle解雇、株式失効と業界標準下回る退職金
3月31日朝、OracleでVPNが繋がらない。Slackからアカウントが消えている。数日後に届いた退職金は業界標準を大きく下回り、未確定の株式報酬は丸ごと失効した。テック業界の労働者保護の薄さがここまで露わになるのは、めずらしい。 朝のVPNが消えていた 3月31日の朝、Oracleの社員2万〜3万人がメール1通で職を失った。VPNにサインインしようとした瞬間に「このユーザーは存在しません」と表示され、Slackのアカウントは無効化されている。電話で同僚に確認してようやく解雇を知った社員もいた、とTechCrunchが報じている。 退職通知メールが届いた数日後に、退職金の条件が示された。表面上は米企業として標準的な内容だ。サインを条件に在職1年目で4週間分の給与、勤続年数1年ごとに1週間追加、上限は26週。健康保険は連邦法に基づくCOBRA(退職後の健康保険継続加入制度)を1か月分、Oracleが負担する。 「悪くない」と感じた社員もいた。問題はここから始まる。 4か月後にベストするはずだった100万ドル Oracleは未確定のRSU(Restricted Stock
AI
EU 200億ユーロのAI計画に「需要なし」と批判噴出
EUが米中に対抗するために打ち出した200億ユーロ規模のAIギガファクトリー計画に、欧州議会の議員や専門家から「そもそも需要が存在するのか」という批判が集中している。Politicoが報じた、欧州のAI戦略を揺さぶる構造的な問いだ。
AI
Stargate骨抜き、OpenAIが自前所有を諦めた
ホワイトハウスで掲げた5000億ドルの旗が、1年と少しで「ただの傘の名前」に縮んでいる。OpenAIは自前で持つことを諦め、借りる側に回った。Stargateという名前だけが、独り歩きを続けている。
宇宙
宇宙の「演算拠点」が静かに稼働し始めた 地上データセンターへの逆風が後押しするKeplerの軌道コンピュータ
現在、地球を周回しながらAIワークロードを処理しているコンピュータクラスターがある。 宇宙最大の計算クラスター、商用稼働 カナダの衛星通信企業Kepler Communicationsが今年1月にスペースX Falcon 9で打ち上げた10基の衛星群が、3月に軌道上でひとつながりの計算網として稼働を開始した。 搭載されているのはNVIDIA Jetson Orinモジュールが合計40基。各衛星はレーザー光通信リンクで相互接続されており、現時点で軌道上に存在する最大の分散コンピュータクラスターとして商用運用に入っている。顧客数はすでに18社に達し、最新顧客として宇宙向けコンピュータを開発するスタートアップ、Sophia Spaceが加わった。 Kepler CEOのミナ・ミトリは「データが地上に戻るのを待つのではなく、軌道上で処理・転送・活用できる。地上の計算環境の自然な延長だ」と述べている。 大手メディアの取材でミトリが強調したのは、Keplerの自己定義についてだ。同社は「宇宙のデータセンター企業」ではなく、「宇宙のインフラ企業」だと言う。衛星同士を結ぶネットワーク層とし
AI
OpenAIのCEOとCFO、IPO時期を巡り見解に差 経営方針を検証
史上最大のIPOが迫る中、OpenAIのCEOとCFOが上場の時期をめぐって対立していることが明らかになった。問題は「いつ上場するか」ではなく、「誰がこの会社の財務を握っているのか」だ。
Oracle
Oracle「午前6時のメール」で最大3万人を一斉解雇
過去最高の純利益を叩き出しながら、48年の歴史で最大規模の人員削減に踏み切る。Oracleが選んだ「AIに賭ける」という選択の先に、何が待っているのか。